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　2022年11月1日（火）午後2時から、東京都千代田区の司法記者クラブにおいて、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士ら「23期・弁護士ネットワーク」による「旧統一教会スラップ批判声明」記者会見が行われた。

　統一教会は、読売テレビの情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』に出演した紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、TBSの情報番組『ひるおび』に出演した八代英輝弁護士による番組内での発言が名誉毀損にあたるとして、9月29日に、読売テレビとTBS、3人の弁護士に対し、合計6600万円の賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴した。

　2022年8月26日（金）午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブで、「23期弁護士ネットワーク」は、安倍晋三元首相国葬反対声明のための記者会見を行った。

　会見に臨んだのは、梓澤和幸弁護士・澤藤統一郎弁護士・郷路征記（ごうろ まさき）弁護士（霊感商法弁護団共同代表）・杉浦ひとみ弁護士（戦争法・安保法制違憲訴訟弁護団）・西川伸一（明治大学政治経済学部教授）の以上5名である。なお、郷路弁護士は、札幌からオンラインで参加した。

　2020年3月10日（火）14時より、東京都千代田区衆議院第二議員会館前にて、都教委包囲首都圏ネットワークの呼びかけにより、「コロナ対策に名を借りた『緊急事態』反対！緊急行動」（2日目）が行われた。あいにくの雨天実施となったが、約3時間にわたる抗議行動のはじめから最後まで、参加者からのスピーチが途切れることなく続き、「緊急事態条項」を柱とする既存の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正に対する市民の危機感の高さを伺わせた。

　2018年12月4日（月）18時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」が開催され、小森陽一氏（東京大学大学院教授）、右崎正博氏（獨協大学名誉教授）、古賀茂明氏（元経済産業省官僚）、上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）らが登壇した。

　「政治家は不祥事が起こると『秘書が』と言って逃げ回る。しかし、秘書の責任にするような政治家がまかり通っては困るのだ。だから、検察審査会が起訴議決をして、法廷で明らかにすることを求める」

　大阪地検特捜部が2018年5月31日、森友学園への国有地払い下げをめぐる問題で告発されていた財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とした。この不起訴処分を受け、背任と証拠隠滅の罪で、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）や美並義人・近畿財務局長、池田靖・国有財産管理官（当時）を告発していた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が6月4日、大阪検察審査会に審査を申し立て、記者会見に臨んだ。

　2018年6月1日（金）10時30分より東京都千代田区の衆議院第二議員会館 第8会議室にて、NHKの政治報道とNHK大阪放送局の記者の異動人事を憂慮する研究者・弁護士有志の記者会見が行われた。

　2017年11月22日（水）11時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」有志による刑事告発状提出に関する記者会見が行われた。

　2017年2月14日（火）、東京都新宿区にあるのりこえねっと事務局にて、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏とDHC吉田嘉明会長による「スラップ訴訟」に勝訴した弁護士の澤藤統一郎氏に岩上安身がインタビューを行った。

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」、「第三章 緊急事態」に続く第3弾として、安全保障に関して規定した「第二章 戦争の放棄」をpdf版で公開する。

　現行の日本国憲法は、第9条において「戦争の放棄」をうたっている。一方、自民党改憲草案は、「戦争の放棄」を規定しつつも、新たに第9条の二において、「国防軍」の創設をうたっている。

　現在、日本には自衛のための実力組織として、自衛隊が存在する。自衛隊は、現行憲法の第9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という文面に抵触し、違憲の存在であるとの議論もある。しかし自衛隊に関して日本政府は、国家には固有の「自衛権」があるとの立場から、「戦力」ではなく「自衛のための実力組織」としての自衛隊は合憲であるとの見解を示してきた。

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」に続く第2弾として、自民党改憲草案の第98、99条に新たに盛り込まれた「緊急事態条項」に関して取り上げた第九章をpdf版で公開する。

　「第九章 緊急事態」の書き出しで、岩上安身はこう語っている。

　「自民党案で、わざわざ章として新設された、第九章『緊急事態』です。新設なんです。つまり、こここそが、自民党の改憲案の本当の狙いといっても過言ではありません」

　旧版の『前夜』が刊行されたのは、2013年12月。書籍にまとめられる前の鼎談が行われたのは6月10日。ちょうど今から3年前の時点から、自民党がこの改憲案に秘めた「意図」の核心を突いていたことがわかる。澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3人は、鼎談を行った時点で、安倍政権が新設を狙う「緊急事態条項」が基本的人権を停止させる危険性を持つものであることを指摘している。

　自民党が2016年5月9日、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めたという。産経新聞が報じた。改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定しており、早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出するという。

　「大丈夫だろうとは思っていたけれども、やはり判決を聞いてほっとしました」――。化粧品や健康食品の製造販売大手、株式会社DHC（本社・東京都港区）と吉田嘉明・同社代表取締役会長が澤藤統一郎弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審判決が2016年1月28日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）で行われ、昨年9月の一審に続き、二審でもDHC側の請求は棄却された。

　判決後、集まった支援者らを前に、澤藤弁護士は安堵の表情を浮かべた。

　「社会的な強者が自分に対する批判を嫌っての濫訴が横行するとき、市民の言論は萎縮し、権力者や経済的強者への断固たる批判の言論は、後退を余儀なくされることにならざるを得ません」「言論の自由のために、恫喝に屈してはならない、スラップに成功体験をさせてはならない、と決意しました」。

澤藤統一郎弁護士「私が話したいのは『国家緊急権規定』について。これは立憲主義崩壊へのレッドカード。大江志乃夫さんの『戒厳令』を愛読していますが、戒厳令は『トランプで言うとジョーカー』と書かれている。ジョーカー一枚がすべての秩序を崩壊させる『切り札』ということです。

　「病院では、イラク政府による『スンニ派狩り』に遭った人たちが血だらけでうめいていた。その1人が、『これがデモクラシーなのか』と口にした。かつて、米軍に蹂躙されたファルージャ市民が、今度はイラク政府軍に襲われている」──長年、ボランティアとしてイラクに通って来た高遠菜穂子氏は、自身が体験した戦地の不条理を語った。

　2015年10月27日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、梓澤和幸弁護士と澤藤統一郎弁護士、IWJ代表の岩上安身により、自民党の憲法改正案についての緊急鼎談が行われた。

　2015年9月2日（水）、DHC名誉毀損訴訟の判決後の記者会見が、司法記者クラブにおいて行われた。

　「私どもは首相の犯罪であればこそ厳格に法の遵守をお願いしなければならない。全て構成要件に該当する犯罪であることは間違いありません」——。

　安倍総理の資金管理団体「晋和会」が政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っているとした告発は2015年7月27日、不起訴処分となった。8月19日、告発人の一人である醍醐聡・東京大学名誉教授と、代理人である澤藤統一郎弁護士、神原元弁護士、中川素充弁護士らは検察審査会に申立て、受理された。同日、醍醐氏らは参議院議員会館で記者会見を開き、経緯を説明した。

　2014年12月14日の投開票日の「前夜」に、この「ニュースのトリセツ」の「号外」を書いている。

　どうせ自民が大勝するんだろうし、信用できる野党もいない。だったらわざわざ選挙にいく必要もない――。

　そんな諦めにも似た空気が、蔓延していはしないか。

　たしかに、本来なら、反与党票の受け皿とならなくてはならない野党も、突然の安倍総理の解散の「奇襲」を受けて、準備不足は否めない。どのメディアの報道を見比べてみても、自民党の大勝が予想されている。自民圧勝とのアナウンスは、増税と不況に直面した有権者が、不満の一票を投じようとする意欲を確実に萎えさせることだろう。メディアの報じ方には、首をかしげざるをえない。

　だが、そのこと以上に、選挙自体についての報道量がそもそも少なすぎる。特にワイドショーが選挙をほとんど取り上げず、大衆層に選挙への関心を高める働きかけが行われていないのは、「異様」に感じてしまう。自然と国民の関心は離れてしまい、投票率は前回2012年を下回り、戦後最低を更新するともみられている。

　それでいいのだろうか。