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【特集】公共放送で垂れ流された「沖縄ヘイトデマ」〜TOKYO MX「ニュース女子」問題を徹底検証!

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 沖縄に対するデマと偏見に満ちた「ニュース女子」(制作・DHCシアター)を放送したTOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)に対し、2月17日、市民有志が放送内容の訂正と謝罪を求めて抗議行動を行った。

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 2017年2月14日(火)、東京都新宿区にあるのりこえねっと事務局にて、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏とDHC吉田嘉明会長による「スラップ訴訟」に勝訴した弁護士の澤藤統一郎氏に岩上安身がインタビューを行った。

 「IWJの報道が間違っているか、東京新聞論説主幹が嘘をついているか」――。

 東京・中日新聞の論説副主幹・長谷川幸洋氏の迷走が止まらない。

 「ニュース女子」でヘイトデマに加担した責任が問われ、東京新聞が「対処する」と表明すると、「言論の自由の侵害だ」などと見当違いの方向へ開き直った長谷川幸洋氏。

 「長谷川幸洋氏が謝罪しないのであれば、公的言論空間から追放することが私たちの務めだ」――。

 TOKYO MX前で抗議行動を続ける「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」が2017年2月9日、衆議院議員会館で記者会見を開いた。市民有志は東京・中日新聞に対し、同社の論説副主幹・長谷川幸洋氏の責任を追及する申し入れ書を郵送したと明かし、会見でも改めて長谷川氏へ謝罪を求めた。

 「無知」と「無理解」から生まれる沖縄への差別やデマ。その典型例がTOKYO MXで放送された報道バラエティ番組「ニュース女子」だ。

 県民の4人に1人が死んだ沖縄戦を知らずして、沖縄は語れない。IWJはそうした視点から、「ニュース女子」検証記事第12弾で蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷~トラウマ診療の現場から』(大月書店)を紹介し、いまだに深く残る沖縄戦の「傷跡」の一例を紹介した。

 「基地反対派の言い分を聞く必要はない」――。

 番組制作会社のDHCシアターは2017年1月20日、沖縄ヘイトデマを放送して非難を集めた報道バラエティ番組「ニュース女子」に対する見解をホームページに公表し、こう開き直ってみせた。

 なんであれ当事者の言い分を聞くことは、報道に関わる者としての最低限度のルールである。そのルールさえ自ら否定するのだから、DHCシアターは、報道の原理原則を否定しているに等しい。

 「私を処分するというのは言論の自由の侵害だ」

 東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が2017年2月6日、ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」に生出演した。長谷川氏は事前に自身のツイッターで「『ニュース女子と東京新聞問題』について初めて語ります」と宣言し、注目を集めたが、長谷川氏は「論点ずらし」に終始し、「言論の自由」を盾に自身の責任を棚上げするばかりだった。

 1月2日のTOKYO MX「ニュース女子」が、虚偽の情報やヘイト発言を報じてから一ヶ月経った。この間、IWJは、同番組内で流された悪質な虚偽報道を検証し続けてきた。

 非難されるべきは、番組を制作したDHCシアター、スポンサーとなったDHC、放映したTOKYO MX、武器輸入商社双日エアロスペースの社員でありながら、「ジャーナリスト」を自称して、事実とはいえない情報をレポートした井上和彦氏だけではない。報道情報番組におけるMC(司会)の責任は重大である。

 2017年1月27日(金)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TOKYO MXによる沖縄ヘイト放送に関する東京・沖縄合同記者会見が開かれ、のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏らが会見を行った。

 沖縄基地問題に関わる市民運動を虚偽と偏見で貶めたTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」。TOKYO MX本社前で2017年1月26日、市民ら有志による3度目の抗議行動が開催された。前回から倍増し、主催者発表で約120人の市民が集まった。

 この日は沖縄で平和運動に取り組む泰真実(やす まこと)さんが現地から駆けつけた。現在、長期勾留中の沖縄平和運動センター議長・山城博治さんも泰さんには多大な信頼を寄せている。泰さんはこの日、沖縄の切実な声を代弁し、TOKYO MXに対して「謝罪し、訂正の番組を流してほしい」と呼びかけた。

 「沖縄の人たちが日本を守るために捨て石になった。沖縄に寄り添うのが保守であり、右翼だ」――。

 愛国団体「花瑛塾」が2017年1月20日、TOKYO MXの本社前で抗議の声をあげた。

 沖縄の基地問題などに取り組むべく、2016年11月に既成の右翼団体から独立して結成された花瑛塾は、1月2日放送のMXテレビ「ニュース女子」の内容が沖縄平和運動への偏見、沖縄蔑視、民族差別を含む「デマ報道」であると問題視した。

 「私の周りでもたくさんの人が放送内容を信じている。これは報道被害だ」

 沖縄に関するデマや在日外国人へのヘイトを垂れ流し、多くの非難を集めているTOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)。2017年1月19日、MXテレビ本社前で、市民有志による二度目の抗議行動が行われた。日中にも関わらず約60人の市民が参加し、今回から事前告知も解禁された影響で多くの報道陣も集まった。

 まさかここまでの醜態を晒すとは、誰も予測できなかったのではないか。

 「沖縄ヘイトデマ」を垂れ流したTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」をめぐり、番組制作会社の「DHCシアター」が2017年1月20日、「表現上問題のあったものだとは考えていない」「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と居直ったのだ。

 「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな」――。

 TOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)の報道バラエティ番組「ニュース女子」が、高江のヘリパッド建設に反対する市民運動に対し、「デマ」や「ヘイト」を含む虚偽と悪意に満ちた番組を2017年1月2日に放送した。

 ついに、BPOが動き出したーー。

 番組への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関、「BPO(放送倫理・番組向上機構)」がTOKYO MXから報告を求めることを決定した。2010年から6年間、元BPO委員をつとめた精神科医の香山リカ氏はIWJの取材に対し、1月2日の「ニュース女子」で報じられた、沖縄の米軍基地問題特集は「放送倫理違反」にあたるものであり、BPOは審議入りをすべきだと主張した。

井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった!防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!? 社会の公器としての企業の責任は? IWJが直撃!

 「週刊金曜日」が、ジャーナリストの井上和彦氏は双日エアロスペース(株)の正社員であると報じ、話題を呼んだ。双日エアロスペースのホームページによると、同社は「日本の安全保障環境の変化を捉え、防衛省各自衛隊の各種任務を支えるため、防衛装備品を欧米各国より輸入・販売」する会社だという。

 地上波を使って沖縄へのヘイトデマを撒き散らす――新年早々、そんな卑劣なテレビ番組が放送された。

 米軍新規ヘリパッド建設で揺れる沖縄県国頭郡東村高江。2017年1月2日に放送されたTOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)の報道バラエティ番組「ニュース女子」が高江のヘリパッド建設に反対する市民運動を取り上げた。