「基地反対派の言い分を聞く必要はない」――。

　番組制作会社のDHCシアターは2017年1月20日、沖縄ヘイトデマを放送して非難を集めた報道バラエティ番組「ニュース女子」に対する見解をホームページに公表し、こう開き直ってみせた。

　なんであれ当事者の言い分を聞くことは、報道に関わる者としての最低限度のルールである。そのルールさえ自ら否定するのだから、DHCシアターは、報道の原理原則を否定しているに等しい。

▲DHCシアターの「ニュース女子」についての見解。「基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」とはっきり書いている。なぜ当事者の「言い分を聞く必要はない」などと開き直るのだろうか？

　基地反対派の言い分を聞き出したら、「基地反対派はカネをもらってやっている」という彼らの主張が覆されてしまうだろう。自分たちに都合のいい「結論」を維持するためにも、あえて言い分を聞かず、あえて調べないのかもしれない。

　少し調べれば、「カネ」などもらわずとも、沖縄県民の多くが新基地建設に反対して自らの意志で行動していることなどすぐわかる。

　琉球新報と沖縄テレビ放送が2016年5月30日～6月1日に実施した県内の世論調査では、83.8％が普天間飛行場の辺野古移設に反対したという。そもそも、辺野古新基地建設反対を掲げた翁長雄志県知事は、県民の圧倒的な支持を受けて当選している。沖縄県民の民意は明らかだ。

• ＜社説＞辺野古海上フェンス　抗議行動への弾圧は明白だ（琉球新報）

▲反対運動に日当が出ていると報じる「ニュース女子」（DHCシアターホームページより）

　「ニュース女子」では、こうした事実がまったく無視されている。武器輸入商社の正社員である井上和彦氏は、ジャーナリストを名乗り、「（沖縄の）大多数の人は別に、そんなねぇ、米軍基地に反対という声なんて聞かない」などと放言している。取材などしないにも関わらず、である。井上氏がいかに取材しない「ジャーナリスト」であるかは、IWJが検証している。

• TOKYO MX「ニュース女子」が垂れ流した沖縄ヘイトデマ！「基地反対派」は日当をもらって救急車も停めるテロリスト!?デマで市民らをテロリスト扱いする悪質な番組内容を検証（第1弾）！ 2017.1.8
• 井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった！防衛利権に関わる会社の社員が「ニュース女子」でヘイトデマを拡散の“なぜ”!?　社会の公器としての企業の責任は？　IWJが直撃！ 2017.1.20

　慶應大学大学院の岸博幸氏も同番組内で、「沖縄に昔関わっていた経験から、沖縄の人たちはみんなアメリカが好きなんですよ。ここまで明確な体を張った過激な反対をするとはとても思えない」などと、根拠なく好き放題しゃべっているのである。

▲岸博幸氏（慶應大学大学院ホームページより）

　「ニュース女子」制作者たちや同番組に出演した井上氏、岸氏、あるいは司会を務める東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、基地の現実のみならず、すべての元凶たる沖縄戦のこともおそらくはご存じないし、調べるつもりもないのだろう。

　沖縄戦を語らずして、現在の基地問題も、ひいては沖縄そのものも理解することも語ることもできない。

　沖縄戦は、1945年3月から6月にかけて行われ、死者20万人という多大な犠牲を生んだ。犠牲者のうち沖縄県民が12万人以上（終戦前後の餓死・病死を含めれば15万人以上とも言われる）にものぼり、県民の4人に1人が亡くなったといわれている。

　本土では、空襲による民間人死者は広島・長崎を合わせても50万人で、当時の日本の人口が約7000万人だから人口比0.7％である。人口比約25％、12万人以上もの県民が死んだ沖縄戦が、いかに甚大な被害をもたらした戦禍であったかがよくわかる。

　なぜこれほど甚大な被害に至ったのか？　それは沖縄戦が、「本土決戦」を遅らせるために、住民を巻き込んで戦闘すべしという「捨て石作戦」として米軍を迎え撃ったからである。住民を守るどころではない。日本軍は本土上陸を遅らせるためなら、沖縄の一般住民に被害を与えることをいささかもためらわなかった。そして戦後は、昭和天皇の地位保全と引き換えに米国へ「譲渡」され、米軍の占領下に置かれ、日本国憲法の適用も受けない中で「米軍基地の島」と作り変えられてしまったのだ。

　敗戦から72年が経った今も、沖縄戦は過去の話ではない。沖縄には今もなお、戦争の後遺症に苦しんでいる人々がたくさんいる。そうした中で米軍基地の存在は、沖縄の人々の心に残る「トラウマ」を刺激し続けてきた。

　今もなお続く沖縄の苦しみを書いて話題になった本がある。精神科医・蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷～トラウマ診療の現場から』（大月書店）だ。

▲蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷――トラウマ診療の現場から』

　「ニュース女子」に代表される、「無知」「無理解」を背景とした沖縄への侮辱を、決して許してはならない。この稿では、沖縄が抱える深い傷を理解するために、同書の概要を紹介したい。

「トラウマは二度目のトラウマに弱い」〜「奇妙な不眠」は精神疾患でなく「晩発性PTSD」

▲蟻塚亮二氏（2017年2月3日、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」設立についての記者会見で）

　蟻塚亮二氏は、1947年、福井県生まれの精神科医。2004年から2012年まで、沖縄のメンタルクリニックで診療にあたった。その過程で蟻塚氏はあることに気づく。

　「うつ」「統合失調症」と診断されてクリニックを訪れる高齢者の症状が、一般に知られる「うつ」「統合失調症」の症状と異なっているのである。たとえば断続的な不眠（突然目が覚める）などで、これは「うつ」「統合失調症」の症状ではない。蟻塚氏はこれを「奇妙な不眠」と名付けた。ずっと引っ掛かっていたが、明確な答えは出せないでいた。

　そんなある日のこと、アウシュビッツ生還者の40年後の精神状態に関する論文を読んだ蟻塚氏は、同様の「奇妙な不眠」をはじめ、特徴が酷似していることを知った。それで思い切って患者にこう聞いてみたという。

　「沖縄戦のときは、どこにおられましたか？」

　すると、「米軍の爆撃によって目の前で肉親を殺された」「日本軍にガマ（自然の洞窟）から追い出された」「艦砲射撃の中で死体の山の中をひたすら逃げた」といった戦場体験を、患者らが次から次へと語り出したという。

「視点を変え、沖縄戦のトラウマによるストレス症候群を調べたところ、またたく間にそうした事例は100例を超えた」と、蟻塚氏は記す。

　診療と調査の結果、蟻塚氏はある結論に達する。不眠、うつ、老人性うつ、原因不明の痛み、身体障害、解離（記憶が飛ぶ）、フラッシュバック、不安、幻聴・幻視、怒りを抑えられない、暴力衝動、人格障害、発作、パニック障害、……精神病と診断されていたこれらの人たちは、実際には精神病ではない。戦時のトラウマから来る「PTSD」（心的外傷ストレス障害。以下、PTSDと記述）というべきなのだ。それまで普通の生活を送ってきたはずの人が高齢になって突然発症するPTSDであり、蟻塚氏はそれを「晩発性PTSD」と名付けた。

　なぜ晩発なのか？　それは、壮年期は生きていくことに必死で、戦争や基地のむごい記憶を封じ込めることができたからである。しかし時を経て、定年、肉親の死、自身の病気、加齢から来る心身の衰えなどとともに、「脳内に刻み込まれていたトラウマが表面化する」のだという。

　これは「ただちに健康に影響はない」という、福島第一原発事故直後に繰り返されたフレーズを思い出す。戦争で負った心の傷も、放射能の負の影響も、どれもあとからじわじわと効いてくるのだ。

　たとえば、肉親の死のような深い「喪失感」によって、過去の「喪失感」が思い出され、今度は歯止めがきかなくなる。蟻塚氏は「トラウマは二度目のトラウマに弱い」と表現する。

▲日本軍の潜む洞窟を火炎放射器で攻撃する米兵（ウィキペディアより）

抑えていた過酷な沖縄戦のトラウマが表面化〜「晩発性PTSD」の具体症例

　以下、「晩発性PTSD」具体症例を抜粋する。

　「中途覚醒の不眠、日中の頭痛。頭がぼうっとなってどうしていいかわからなくなる。記憶が飛んだりする（解離）、運転しているときも頭がぼうっとなり、どこを走っているのかわからなくなる……そんな症状に悩まされていた76歳のＭさん。

　Ｍさんは11歳の時、艦砲射撃を受けながら摩文仁（まぶに。沖縄県島尻郡に存在した村。現在の糸満市南東部）を逃げまどい、母親と妹を亡くし、目の前で住民が日本軍に殺された……若いころは家族を養い事業を発展させるのに必死だった。最近、息子に仕事を譲ってから寝られなくなり不安発作や頭痛がおき、母親が亡くなったときのことが突然思い出されたりする」