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　参議院で「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」が審議入りしましたが、5月29日に金田勝年法相は自民党の古川俊治議員の質問に答え、「環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみので、実態は結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにある団体と認められる場合は、組織的犯罪集団と認められ、構成員はテロ等準備罪で処罰されることになる」と答えました。

　さらに日本維新の会の東徹議員の質問に対し、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と答えました。

　2017年6月2日（金）13時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて「対話と相互理解を求めて」と題した院内集会が開催された。

　2017年5月30日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ジャーナリストや作家、議員、研究者らが参加し、「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」が開催された。

　今年のゴールデンウィークは、メディア界を揺るがす「大事件」が起きました。

　2017年5月7日、インターネットテレビ局「AbemaTV」が開局1周年記念スペシャル企画として「亀田興毅に勝ったら1000万」を放送。同番組は、かつて世界三階級制覇を成し遂げた元プロボクサー・亀田興毅さんに一般人4人がボクシングで挑戦し、勝利すれば1000万円の賞金がもらえるという企画でした。

　2017年4月23日（日）、神戸市中央区の神戸市勤労会館で、「TBS『報道特集』キャスター金平茂紀さんと共に考える テレビはなぜダメになったのか」が開催された。

　2017年4月19日（水）、京都市左京区の京都大学・吉田キャンパスで、浅野健一氏講演会「いま、ジャーナリズムがおもしろい」が開かれた。

　2017年2月4日（土）、東京都渋谷区の渋谷アップリンクにて、映画『すべての政府は嘘をつく』が上映され、上映後、岩上安身（IWJ代表、ジャーナリスト）×津田大介氏（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト）×竹下隆一郎氏（ハフィントンポスト日本版編集長）出演のシンポジウムが開催された。

　暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

　2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

　アジア・太平洋戦争において、日本軍は占領した中国、東南アジア、太平洋の島々で「慰安所」を設置。現地女性や他の植民地および内地から調達した女性たちを「慰安婦」という名の「性奴隷」として扱い、「皇軍兵士」の性のはけ口とした。

　その一方で、大日本帝国は、「銃後の妻」に対しては一転して「貞操」を強要し、国家的な監視を徹底していた。戦時中、警察は出征兵士の妻の情報を「出征軍人家庭調査表」などで管理。妊娠していないかどうか、監視の目を光らせていたのである。

　2016年12月18日（日）13時半より、NHK問題を考える会（兵庫）が主催する第39回メディアを考える市民のつどい「安倍政権と日本会議はなぜ『日本国憲法』を敵視するのか」があすてっぷKOBE（神戸市中央区）で開かれた。戦史・紛争史研究家で『日本会議〜戦前回帰への情念』 (集英社新書) などの著作のある山崎雅弘氏が2部に分けて講演を行った。

　差別暴言を煽るメディアの責任は、あまりに重い。

　沖縄・高江でヘリパッド建設工事に抗議する住民に対し、大阪府警察から派遣された20代の機動隊員が「触るなくそ。どこつかんどるんじゃ、ボケ。この土人が！」と発言した問題。明らかになってきたのは、差別暴言を吐いた機動隊員を批判するどころか、逆に擁護して、さらには沖縄差別を煽る内容の番組を放送してしまう、無責任なマスメディアの実態である。

　現在の日本社会には、日本を自画自賛する「日本スゴイ！」系のコンテンツが溢れている。その範囲は、テレビ、雑誌そして書籍に及び、日本の文化や習慣を外国人の視線を通して褒め称えるものから、先のアジア・太平洋戦争を「アジア解放の聖戦」であると肯定するもの、さらには中国や韓国に明確な蔑視の視線を向ける「ヘイト」まで、多種多様なバリエーションが存在する。

　こうした各種メディアにおける「日本スゴイ！」の自画自賛プロパガンダは、アジア・太平洋戦争中、大日本帝国下の新聞、書籍、雑誌などにおいて極めて盛んに行われ、それはまさに「自画自賛のディストピア（暗黒郷）」とでもいうべき状態であった。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　2016年6月19日、東京都渋谷区の原宿VACANTにて、『現代ビジネス』GMの瀬尾傑氏、映像作家の関根光才氏、ジャーナリストの堀潤氏、アーティストの増本泰斗氏、俳優の松田美由紀氏、弁護士の水野祐氏、クリエイティブディレクターの近藤ヒデノリ氏が出演する「MOTアニュアル2016 キセイノセイキ」関連トークイベント 、「自主規制から考えるメディア・文化・日本社会」が行われた。

　2016年6月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」の著者、本間龍氏の記者会見が行われた。

　2016年4月13日、東京都文京区の文京区民センターにて、ＮＨＫ元アナウンサーの堀潤氏を招き、「受け取るだけじゃつまらない・選挙と市民メディアの可能性」ミナセンＴＶ東京開局記念講演が行われた。

　2016年2月20日（土）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で戦争をさせない左京1000人委員会による第5回左京フォーラム「〜マスメディア 大丈夫かい？〜 『表現の自由。中〜大弾圧と憲法崩壊』」が開かれ、元TBS記者の秋山豊寛氏と元朝日新聞記者の吉竹幸則氏が講演を行った。

　「日本が核武装に踏みきれば、アメリカはそれを容認するだろう」――。

　こう語ったのは、ニューヨーク・タイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏である。2015年4月23日に行なった私によるインタビューに応えた際の発言だ。

　日本の核武装。そのような、突拍子もない、危険極まりないシナリオを、なぜアメリカが容認するというのであろうか？ その背景には、米国の国力が衰退しつつあり、地球を覆うような覇権の維持ができないという厳然たる事実があり、そこに加えて、米国の伝統的な世界戦略である「オフショア・バランシング戦略」の存在がある。

　NHKはどうなってしまったのか。そして、これからNHKはどうなってしまうのだろうか――。

　2012年末に第二次安倍政権が発足し、元日本ユニシス会長の籾井勝人氏が会長に、作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏ら、安倍総理の「お友達」が経営委員に就任して以降、NHKはいちじるしく「偏向」し、しかも巧妙な世論操作を行う報道を繰り返している。

　2015年11月15日（日）13時半より、京都JA会館（京都市南区）で集会「NHK・メディアは安保法案をどう報じたか？―メディアへの監視と激励をいっそう広げよう！―」が開かれ、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏と京都新聞論説委員の大西祐資氏が講演した。