「テレビの表現の自由を回復するために、市民がテレビ局トップや働く人と対話する。また、株主総会で提案できる株主になる」と梓澤和幸弁護士が表明!~2.5 日本外国特派員協会主催「テレビ輝け! 市民ネットワーク」記者会見 2024.2.5

記事公開日:2024.2.15取材地: テキスト動画

 2024年2月5日午後2時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会(FCCJ)にて、「テレビ輝け! 市民ネットワーク」による記者会見が開催され、法政大学名誉教授・前総長の田中優子氏、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、梓澤和幸弁護士の3名が登壇した。

 梓澤弁護士は、「テレビ輝け! 市民ネットワーク」設立の目的と趣旨について、新聞通信調査会が2022年11月に発表した「メディアに関する世論調査」で、テレビ(NHK・民放)に対する信頼度は60パーセントを超えており、依然として、メディアとして「高い信頼を寄せられている」と指摘した上で、次のように述べた。


「日本の記者クラブメディアは『沈黙の罪』を抱える。日本人民は自民党と公明党の野合政権を倒し、米国憲法が保障する抵抗権(革命権)から学び、民主革命を起こすべき時」~10.9 「戦争を止めるジャーナリズムを―今のマスコミ報道は信じられるか」ジャーナリスト:浅野健一氏 2023.10.9

記事公開日:2023.12.12取材地: 動画

 2023年10月9日(月)午後2時30分より、鹿児島県西之表市の西之表市民会館にて、講演「戦争を止めるジャーナリズムを―今のマスコミ報道は信じられるか」が行われた。登壇したのは元共同通信記者・元同志社大学大学院教授のジャーナリスト浅野健一氏である。

 浅野氏は、「日本の民主化はゼロからのスタートであり、現状は絶望的だが、日本国憲法がある。憲法を労働、生活に生かし、憲法が世界に先駆けて誓った非戦・平和主義を世界に広げたい。


沖縄の出来事は日本の将来のあり方そのままだ。この国がどういう風に歩んでいくかが顕著に沖縄に現われている~11.6「メディアは全ての人権のため、隠された真実を暴け!~『新たな戦前』に直面する沖縄・琉球弧の島々の真実を!~」開催についての記者会見 2023.11.8

記事公開日:2023.11.10取材地: 動画

 2023年11月6日(月)午後2時より沖縄県那覇市の沖縄県庁記者クラブにて、沖縄・琉球弧の声を届ける会主催による「メディアは全ての人権のため、隠された真実を暴け!~『新たな戦前』に直面する沖縄・琉球弧の島々の真実を!~」開催についての記者会見が開かれた。


「大衆がラジオを聴くのではない。ラジオが大衆を作るのです」~9.30『ラジオと戦争』出版記念シンポジウム「いま、足元から問う 放送の公共性とは何か?」―登壇:大森淳郎氏、藤森研氏、安田菜津紀氏、望月衣塑子氏 2023.9.30

記事公開日:2023.10.15取材地: テキスト動画

 2023年9月30日午後1時30分より、東京都練馬区の武蔵大学にて、『ラジオと戦争』出版記念シンポジウム「いま、足元から問う 放送の公共性とは何か?」が開催された。

 元NHK放送文化研究所主任研究員の大森淳郎氏の著書『ラジオと戦争』(NHK出版、2023年6月26日)は、大本営発表を大々的に報じ、あらゆる番組を戦意高揚のための媒体として使った「戦時下のラジオ」を検証している。


「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」〜岩上安身によるインタビュー第1131回 ゲスト ジャーナリスト・高野孟氏 2023.8.30

記事公開日:2023.9.1取材地: テキスト動画独自

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 8月30日水曜日、午後3時より、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビュー「『台湾有事は日本有事』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!『岸田軍拡』は架空の前提にもとづく大愚策!」を生中継で配信した。


「三浦瑠璃」の正体! 「国際政治学者」と名乗る資格があるのか!? IWJは、「三浦瑠璃」氏の博士論文要旨を徹底検証! 博論以降学術論文が一本もない! 学術雑誌に掲載されたのは学界展望と書評だけ! 167件の論文の98%以上が週刊誌・月刊誌掲載論文! 2023.2.3

記事公開日:2023.2.3 テキスト

 1月30日の日刊IWJガイドでお伝えした、自称「国際政治学者」の「三浦瑠璃」氏は、現在、3つの疑惑の渦中の人である。

 夫の三浦清志氏が経営し、瑠璃氏が半分の株式を保有する「トライベイキャピタル」の太陽光事業に関する詐欺疑惑、さらに、瑠璃氏の政府有識者の立場を利用した「トライベイキャピタル」の広告塔疑惑、そして統一教会との関係である。


心理学者・富田隆氏が日本のメディアを「完全に一方的で感情的なプロパガンダ報道を続けている」と批判!「単純化」「思考停止」し「善悪」ですべてを割り切ることを「大本営発表」「戦時プロパガンダ」と喝破! 2022.6.21

記事公開日:2022.6.21 テキスト

 心理学者の富田隆氏が、メディアによる「プーチン悪玉論」の氾濫を、2022年3月13日の『MAG2NEWS』で批判している。

 富田氏は、欧米や日本のメディアが、プーチン大統領を「『ヒトラーのような』独裁者」と見做す一方、ゼレンスキー大統領を「英雄」のように祭り上げ、ネオナチの「アゾフ連隊」を含むウクライナ軍の「『善戦』ぶりをフェイクニュースまで交えて大絶賛」していると指摘する。


【マリウポリ攻防戦のプロパガンダ検証 その2】マリウポリでプロパガンダ合戦! ロシア軍爆撃の産科病院はアゾフ拠点とのロシア主張にファクトチェック!! しかし救出された妊婦激白「空爆なかった」「病院をアゾフ占拠」! IWJがテキスト全文仮訳!(後編) 2022.5.19

記事公開日:2022.5.19 テキスト

(前編)の続き

 ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリで、5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じ、事実上、マリウポリが陥落した。

 IWJがマリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズの、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道の後編をお送りする。


【マリウポリ攻防戦のプロパガンダ検証 その1】マリウポリでプロパガンダ合戦! ロシア軍爆撃の産科病院はアゾフ拠点とのロシア主張にファクトチェック!! しかし救出された妊婦激白「空爆なかった」「病院をアゾフ占拠」! IWJがテキスト全文仮訳!(前編) 2022.5.19

記事公開日:2022.5.19 テキスト

 ウクライナ軍とロシア軍の最激戦地で、ネオナチの「アゾフ連隊」が拠点とするマリウポリ。5月17日にウクライナのゼレンスキー大統領がアゾフスタリ製鉄所からの兵士の撤退を命じた。これは事実上、マリウポリの陥落を意味する。

 これを機にIWJでは、マリウポリ攻防戦を巡る両国のプロパガンダを振り返り検証するシリーズを開始する。今回は、ロシア軍の産科病院爆撃に関する報道を取り上げる。


「ファクトチェックとは検閲のこと」!! ~2.19 たんぽぽ舎 ペテン学基礎講座2022「これは『報道』か『プロパガンダ』か?はたまた『ウソ八百』か?-戦時下の新聞と今のぼくら―」―講師:浅野健一氏、アーサー・ビナード氏 2022.2.19

記事公開日:2022.3.22取材地: テキスト動画

 2022年2月19日午後1時30分より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、たんぽぽ舎講座会議の主催、人権と報道・連絡会、創出版、同志社大学社会学部浅野ゼミOB・OG会の協賛により、「戦時下の新聞と今のぼくら-アーサー・ビナード&浅野健一による『ペテン学』レッスン!」が開催された。


だから言わんこっちゃない!やはり緊急事態条項が自民党の狙う改憲の本丸! 岸田総理肝入りの自民党新幹事長・茂木敏充氏がついに「本音」をむき出しに! 改憲の最優先は緊急事態条項! 野党はこの問題にどう対峙するのか! 2021.11.25

記事公開日:2021.11.25 テキスト

 2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。


(再掲)大手メディアがDappi問題を無視! 偏向報道の下で行われた衆院選で改憲勢力が3分の2超の議席を確保! 岩上安身によるインタビュー第1059回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.11.8

記事公開日:2021.11.10取材地: テキスト動画独自

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 11月8日夜8時からIWJ事務所で行われた、岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継、公共性に鑑みてフルオープンで配信した。小西議員は、新たに憲法審査会の野党側の筆頭幹事に就任、引き続き外交防衛委員会の筆頭理事も継続している。

 冒頭、岩上が「今後、憲法改正の議論を行う憲法審査会で筆頭幹事、外交防衛員会でも筆頭理事ということで、今後小西さんはキーパーソンになってくるわけですね」と小西議員を紹介した。


2021衆院選、「自民の議席が減り、立憲が議席を増やす」と報じた大半の大手メディアの「予測」は大外れに! しかも、選挙前、水面下で行われた「与党有利」の調査結果を公表せず! これは情報操作では!? 2021.11.5

記事公開日:2021.11.5 テキスト

 2021年の衆議員選挙では、投開票前、多くのメディアが「自民、大幅議席減」「自民単独過半数割れの見込み」「立憲躍進」などと報じていた。


放送法外資規制違反を認めるも、IWJが指摘した外資による過度な買い付けについて、金光修社長は「番組に何らかの影響を与えることはございません」と開き直る!~4.8フジ・メディア・メディホールディングス 記者会見 2021.4.8

記事公開日:2021.5.13取材地: テキスト動画

 2021年4月8日、東京・港区のフジテレビジョン内のスタジオに設けられた会見場で、放送法外資規制違反についてのフジ・メディア・ホールディングス経営陣による緊急の記者会見が行われた。


消費生活センターに寄せられる苦情は月100件超! 認知症のお年寄りに新聞購読契約!? 新聞社と販売店の闇に迫る!~4.7日本外国特派員協会主催 渡辺周氏(特定非営利活動法人Tansa 編集長)記者会見 2021.4.7

記事公開日:2021.5.6取材地: テキスト動画

 2021年4月7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、特定非営利活動法人Tansaの渡辺周編集長による記者会見が行われた。


「不都合な真実を書いたジャーナリストに『捏造記者』というレッテルを貼って葬り去るのが本当に正しいことなのか!?」~3.24日本外国特派員協会主催 西嶋真司氏(映画『標的』監督)、植村隆氏(元朝日新聞記者)記者会見 2021.3.24

記事公開日:2021.3.25取材地: テキスト動画

 2021年3月24日、日本外国特派員協会の主催で、映画『標的』の監督である西嶋真司氏と、元朝日新聞記者の植村隆氏の記者会見が行われた。


朝日新聞デジタル版はトランプ大統領が敗北を認めたとミスリード!! しかしトランプ氏は敗北を受け容れてない!! 同氏は投票日直後から「勝利宣言」!! 郵便投票を「大いなるイカサマ」と批判、最高裁に提訴明言! 大統領職執着の背景に経済的苦境か!? 2020.11.5

記事公開日:2020.11.5 テキスト

特集アメリカ大統領選挙2020
※2020年11月27日 テキスト追加修正

 11月16日、朝日新聞デジタル版が、トランプ氏が敗北を認めたと取れる見出しを付けた記事を掲載した。しかしこれは完全なミスリードである。記事本文を読めば、トランプ氏が負けを認めていないことがわかる。これは一種の「釣り記事」ではないのか!?

 それどころかトランプ氏は、11月26日時点に至っても、慣例の敗北宣言を行っておらず、バイデン陣営が不正を行ったという訴訟も続けている。


岩上安身が内閣記者会の裏打合せメール入手!! 菅総理が内閣記者会番記者と原宿のパンケーキ店で朝食会!! 欠席3社のみ!! 出席NHK筆頭16社! 批判殺到で2回目流れる!? 政権まともに糾弾せず仲良くパンケーキほおばるマスコミの異常!! 2020.10.7

記事公開日:2020.10.7 テキスト

 10月3日、菅義偉総理と記者クラブメディアが原宿でパンケーキをほおばりながらこそこそと「オフ懇」を実施した。

 岩上安身はこのオフ懇に関して、独自取材で、内閣記者会による「口裏合わせ」のメールを入手した。なんと、外部から問い合わせに対し、オフ懇の有無さえ答えないようにしようという、取材拒否の申し合わせなのである!! 記者会の正体を如実に表している。


戦中の「一強・国策通信社」が蘇る!? 加盟社の新聞発行部数が年100万部以上減で経営悪化の共同通信が人員削減! 地方ニュース配信からの撤退や時事通信と合併へと進む? 2020.8.27

記事公開日:2020.8.27 テキスト

  全国紙のみならず、各地方紙も含めて新聞の発行部数減少が止まらない。多くの地方紙に記事を配信している通信社も、その影響を受け、加盟料を値下げするなどして対応してきたが、経営の悪化が好転しない共同通信は、現在約1600人いる正職員のうち、2028年までに約300人「リストラ」する計画だ。


ニューヨーク・タイムズが香港のデジタル・ニュース部門を東京ではなくソウルへ移転! その理由は東京には「独立した報道」が存在しないから!! その理由を、日本の既存大手メディアは足並みそろえて報じず!! ~この事実こそ「独立した報道」が存在しない(独立メディアを除く)証拠! IWJは情報操作が常態化する日経新聞、NHK、共同通信など記者クラブメディアを直撃取材! さらに元外務省国際情報局長、孫崎享氏によると、ニューヨーク・タイムズの移転の背景には、より深刻な問題が! 2020.8.12

記事公開日:2020.8.12 テキスト

 ニューヨーク・タイムズの香港を拠点するデジタル・ニュース部門が韓国のソウルに移転することが決まりました。その移転理由は、6月に、香港の民主勢力や反体制派への統制を強化する国家安全法が中国で成立し、香港で施行されたからである