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　今、大手新聞、テレビ、そして野党までもが、政府・安倍総理批判を「自粛」する動きに出ている。そんな「翼賛」的な流れに抗うために、多くの報道人、言論人、有識者が立ち上がり、「翼賛体制の構築に抗する声明」を発表した。

　2015年4月19日、その賛同者らが一同に介し、「オフ会」が行われた。そこで飯田能生氏（現役のNHKチーフプロデューサー）は、かつて原発批判がタブーであったことを暴露した。

　また現NHK会長の籾井会長について飯田氏は「低俗」と断じ、現場の良心とNHK上層部との軋轢など、生々しい内幕を明かした。そのうえで、急速に翼賛体制化が進むメディアの状況を危惧し、実名顔出しで批判の声をあげた覚悟を語った。

　以下、飯田氏の発言部分のみテキストに起こし、掲載する。なお、飯田氏には明日4月29日、岩上安身がCh1で18時より独占インタビューを行う。

　「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

　また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。

　「『メディア報道の罪と罰』―PC遠隔操作事件と本庄トリカブト殺人事件を追う」と題したシンポジウムが11月26日（水）、明治大学大学院情報コミュニケーション研究科の主催で東京都千代田区の明治大学リバティタワーにて開催された。

　新聞テレビでは決して報じられない事実。ほとんど黒薮氏しか取り上げていない問題、「押し紙問題」に取り組まれているジャーナリスト、黒薮哲哉氏へ、2012年5月30日にインタビュー。「押し紙問題」は、販売店だけでなく、紙面の内容にも関わってくる重要な問題。では、「押し紙問題」とは何か。タブーとされている領域について、黒薮氏に解説していただきました。

　「典型的な見込み捜査だった」――。

　元自民党の参議院議員会長を務めた村上正邦氏らが主催する、日本の司法を正す会は、6月11日、袴田事件の弁護人を務める秋山賢三氏をゲストに招いた。

　秋山弁護士は、徳島地方裁判所などで裁判官として務めた後、1991年に裁判官を退官。その後、1994年に袴田事件弁護団に加わっている。

※20日午前9時53分、NHKが速報で「遠隔操作事件 片山被告『私が真犯人』と認める」との見出しで、片山祐輔被告から19日夜に弁護団へ連絡があり、関係者によると、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、「真犯人」を名乗るメールを自分が送ったと話したという内容を伝えた。その後午前11時頃、片山被告は東京地検に連行された、（20日11時5分更新）

　市民メディアの交流を図ることが目的の、「第12回市民メディア全国交流集会 三河メディフェス2014」が、2014年5月5日、愛知県の刈谷市総合文化センターで開かれ、IWJ代表の岩上安身が、東京からSkype（スカイプ）を使って討議に加わった。

　岩上安身は、「市民メディアに携わっている人の中には『市民メディア』と『ローカルメディア』をイコールで結ぶ傾向があるが、インターネットで情報を発信すれば、地球の裏側にも届く。『地域』の枠を越え、国境も転々と越えて、『地域』と『地域』を結ぶ『インターローカル』なメディアだ」と強調し、市民メディア、特にネットメディアに従事する有志は、意識を高く持とうと呼びかけ、そうした意識の高さが「ネットメディアを力強いものにしていくのではないか」と語った。

　2014年3月22日、宮城県石巻市の石巻中央公民館で、講演会「崖っぷち！表現の自由 〜今、報道と漫画で何が起きているのか〜」が行われた。第15回人権研究交流集会の分科会として、「明日の自由を守る若手弁護士の会」が主催したもので、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏、漫画家の山本直樹氏、弁護士の山口貴士氏がマイクを握り、集まった弁護士らに向かって熱弁を振るった。

　2014年3月15日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開かれた「第31回メディアを考える市民のつどい 緊急集会！NHKの危機、どうする～NHKを安倍政権の広報機関にさせるのか！」。元NHK経営委員の小林緑氏（国立音楽大学名誉教授）、メディア研究者の門奈直樹氏（立教大学名誉教授）、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表でもある醍醐聰氏（東京大学名誉教授）がマイクを握り、籾井勝人会長や経営委員の発言で揺れるNHKについて、激論を交わした。

　NHKの籾井会長の一連の問題発言を話し合う場が設けられた。2014年2月22日、東京都渋谷区の代々木区民会館にて「緊急集会 NHKの危機、今、何が必要か～籾井会長発言が問いかけるもの」が開催された。

　NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は、戦争地域にはどこにでもあった」「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」「（特定秘密保護法について）通ってしまったんで言ってもしょうがない」などと発言し、批判を招いている。国会に参考人として招致され、野党から追及を受けるに至っている。

　「アメリカが戦争をした時、日米軍事同盟でアメリカを助けるため、日本も戦争に参加できるようにするのが、集団的自衛権。安倍内閣は、内閣法制局長官を、集団的自衛権行使を認める人間にすげ替えた。そして、会期中に国会審議もせず、閣議決定をしようとしている」と、鳥越俊太郎氏は警鐘を鳴らした。

　2013年1月18日、神戸市中央区の神戸文化ホールで「第30回メディアを考える集い 鳥越俊太郎さんが語る 戦争は『秘密』から始まる 希代の悪法『秘密保護法』を許さない」が行われた。講演会は、羽柴修氏（弁護士、弁護士9条の会事務局長）と鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）、そして両者の対談で構成、安倍政権の危険性を、特定秘密保護法案を軸に語った。また、対談の中で鳥越氏は、自身に、東京都知事選への誘いがあったことなども明かした。

　「特定秘密は国家の秘密、と言うが、何が秘密だかわからない。人間の安全保障に抵触し、とても危険だ」「秘密保護法の成立は、まるでクーデター。もっと早くテレビメディアは警鐘を鳴らすべきだった。特にNHKが問題」──。

　12月14日、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演のあとには、パネル・ディスカッションが行われ、改憲や秘密保護法について、学者やジャーナリストらの厳しい意見が飛び交った。

　「守りではなく攻めの体勢を」──

　多くの国民、有識者が反対の声をあげる「特定秘密保護法案」を、自民党が衆議院で強行採決した11月26日、この法案に反対する緊急集会「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する」が、明治大学リバティタワーにて開催された。マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）、マスコミ情報文化労組会議（MIC）、社会思想史研究会の4団体が主催を務め、集会の司会はマスコミ9条の会の桂敬一氏が担当した。会場には約250人が訪れ、開場前は階段まで列が続くほどの大盛況となった。

　連日、各所で特定秘密保護法案をめぐる議論が行われている。

　東京千代田区・砂防会館では11月20日、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが、「『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」を開いた。

　政治ジャーナリストの田勢康弘氏は「外国の例を見ても、権力というものは歴史的に隠したがる、最終的には嘘をつくものだ」と述べ、「42年間政治を見ているが、これほどひどい法案が出てきたことはない。今まではどこかに恥じらいがあったが、今はもう恥じらいがない。その背景の一つは、メディア批判がある」と指摘した。

　2013年10月6日（日）13時半、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府労働会館）において、「ジャーナリズムフェスタ2013」と題するシンポジウムが開かれた。このシンポジウムは、2009年の初開催以来、2010年の第2回開催を経て、今回で3回目の開催。今回は、「マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える―」をテーマに、青木理氏（ジャーナリスト）、高田昌幸氏（高知新聞記者）、今西憲之氏（ジャーナリスト）、石丸次郎氏（アジアプレス）がパネリストとして登壇し、モデレータを務める合田創氏 （自由ジャーナリストクラブ）の進行により、活発に意見を交換した。

　2013年6月22日（土）13時30分から、京都市上京区の京都社会福祉会館で「やめてんか！おかしな選挙誘導 ～公平・真実の報道を！市民集会」が開かれた。「選挙報道改善申入れ」に対するマスコミの回答の紹介や、長谷川千秋氏（元朝日新聞大阪本社編集局長）による講演、参加者による5分間スピーチやパフォーマンスと、盛りだくさんの内容であった。集会終了後は、京都市内でアピールパレードを行った。

　2013年6月16日(日) 18時15分から、東京都杉並区のあんさんぶる荻窪で、元日経新聞記者で現在フリージャーナリストの田中宏治氏による講演会「メディアが隠していること 知られたくないことって何なの？」が行われた。田中氏は新聞・テレビの低たらくぶりを怒濤のごとく語り、集まった市民は、マスメディアの実情に何度もため息をついた。

　2013年6月15日（土）14時から、京都市上京区のアンテナカフェ丸太町で、京都学生メディア会議が主催する「～いつ撮るの？今でしょ～」が行われた。大学生を中心に、メディアに関心のある20人弱の一般市民が集まる中、ゲストの堀潤氏は、12年間のNHK勤務で蓄積した知見を披露しつつ、会議をリードし、後半のワークショップではプロの取材術にも言及した。

　「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

　「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

　2013年4月25日（木）、首相官邸前において「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。アメリカでの高額医療の話を取り上げ、「自由貿易」、「移民政策」について反対の声を上げた。