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「なぜ、憲法を改正しなくてはならないのか。国家中心主義が残っている証拠だ」奥平康弘氏 ~人権と報道を考えるシンポジウム「憲法改悪と〈知る権利〉」 2013.12.14

特集 憲法改正
「特定秘密は国家の秘密、と言うが、何が秘密だかわからない。人間の安全保障に抵触し、とても危険だ」「秘密保護法の成立は、まるでクーデター。もっと早くテレビメディアは警鐘を鳴らすべきだった。特にNHKが問題」──。
12月14日、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』~メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか~」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演のあとには、パネル・ディスカッションが行われ、改憲や秘密保護法について、学者やジャーナリストらの厳しい意見が飛び交った。
「攻めて闘う方法を」──緊急反対集会・ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する 2013.11.26

特集 秘密保護法
「守りではなく攻めの体勢を」──
多くの国民、有識者が反対の声をあげる「特定秘密保護法案」を、自民党が衆議院で強行採決した11月26日、この法案に反対する緊急集会「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する」が、明治大学リバティタワーにて開催された。マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、マスコミ情報文化労組会議(MIC)、社会思想史研究会の4団体が主催を務め、集会の司会はマスコミ9条の会の桂敬一氏が担当した。会場には約250人が訪れ、開場前は階段まで列が続くほどの大盛況となった。
「『右翼軍国主義者』と自ら名乗って恥じないこの男に、秘密保護法を与えたら日本はどうなる!?」〜「『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」を開催! 2013.11.20

特集 秘密保護法
連日、各所で特定秘密保護法案をめぐる議論が行われている。
東京千代田区・砂防会館では11月20日、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが、「『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」を開いた。
政治ジャーナリストの田勢康弘氏は「外国の例を見ても、権力というものは歴史的に隠したがる、最終的には嘘をつくものだ」と述べ、「42年間政治を見ているが、これほどひどい法案が出てきたことはない。今まではどこかに恥じらいがあったが、今はもう恥じらいがない。その背景の一つは、メディア批判がある」と指摘した。
マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える ~ジャーナリズムフェスタ2013 2013.10.6

2013年10月6日(日)13時半、大阪市中央区のエル・おおさか(大阪府労働会館)において、「ジャーナリズムフェスタ2013」と題するシンポジウムが開かれた。このシンポジウムは、2009年の初開催以来、2010年の第2回開催を経て、今回で3回目の開催。今回は、「マスメディアの“終焉”と報道―権力と向き合う『リーク』と調査報道を考える―」をテーマに、青木理氏(ジャーナリスト)、高田昌幸氏(高知新聞記者)、今西憲之氏(ジャーナリスト)、石丸次郎氏(アジアプレス)がパネリストとして登壇し、モデレータを務める合田創氏 (自由ジャーナリストクラブ)の進行により、活発に意見を交換した。
やめてんか!おかしな選挙誘導 ~公平・真実の報道を!市民集会 2013.6.22

2013年6月22日(土)13時30分から、京都市上京区の京都社会福祉会館で「やめてんか!おかしな選挙誘導 ~公平・真実の報道を!市民集会」が開かれた。「選挙報道改善申入れ」に対するマスコミの回答の紹介や、長谷川千秋氏(元朝日新聞大阪本社編集局長)による講演、参加者による5分間スピーチやパフォーマンスと、盛りだくさんの内容であった。集会終了後は、京都市内でアピールパレードを行った。
【東京・大義なき解散総選挙】「私たち全員がメディアになれる社会は実現している」 ~メディアが隠していること 知られたくないことって 何なの? 田中宏治氏講演 2013.6.16

2013年6月16日(日) 18時15分から、東京都杉並区のあんさんぶる荻窪で、元日経新聞記者で現在フリージャーナリストの田中宏治氏による講演会「メディアが隠していること 知られたくないことって何なの?」が行われた。田中氏は新聞・テレビの低たらくぶりを怒濤のごとく語り、集まった市民は、マスメディアの実情に何度もため息をついた。
【第83号】岩上安身のIWJ特報!国民を”愚民”化する日本のメディア~尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く 2013.4.30

「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。
「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。
「自由貿易絶対反対」 ~インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議 2013.4.25

特集 TPP問題
2013年4月25日(木)、首相官邸前において「インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議」が行われた。アメリカでの高額医療の話を取り上げ、「自由貿易」、「移民政策」について反対の声を上げた。
インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議 2013.3.14

2013年3月14日(木)、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、日本の交渉参加が近々表明されるとの報道もあるTPPへの反対。また、「ヘイトスピーチ」についての表現の自由にも言及した。
「ソーシャルメディアは日常生活の延長線上にある」 〜岩上安身によるインタビュー 第278回 ゲスト USTREAM Asia代表取締役社長 中川具隆氏 2013.2.25

※全文文字起こしを掲載しました(2013年6月20日)
2013年1月25日(月)、東京都千代田区のUSEREAM Asia本社で、中川具隆代表へのインタビューが行われた。中川代表はソーシャルメディアのあり方について、「USTREAM上の番組でお金をかけずに視聴者を増やすのは、日常生活で人間関係を作っていくことと同じです」と語った。インタビューは他にも、ニコニコ動画やYouTubeといった他の動画サービスに対するUSTREAM Asiaの戦略、USTREAMと政治の相性など、多岐に渡った。
インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議 2013.2.7

特集 TPP問題
2013年2月7日(木)、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議」が行われた。ACTAやTPPによって、知的条項は非親告化し、多くの言論の規制対象になる可能性が出てくる。参加者らは、このデジタル時代に、従来の著作権法の適用をネット上に転用するのは問題があるとし、公共性、公益性を保障する「フェアユース制度」を導入すべきと主張した。
【IWJブログ】「Ustream大賞 2012」ノミネート番組TOP20の紹介 2013.1.29

2013年1月31日(木)16時から、「Ustream大賞表彰式」が開催される。これは、ライブ映像配信サービス「Ustream」で2012年に配信された番組の中から、最も面白かった番組を決めるものだ。ユーザーによる投票は、1月21日までですでに終了しており、31日には、180本のエントリー番組の中から栄えある大賞が発表される。
そして、大賞発表に先立って、1月23日に投票結果の上位20番組が発表された。その中には、ももいろクローバーZによる「momocloTV」や、東京女子流の「東京女子流 TGS UST. TV」、「Tower Records Japan」などの番組とともに、「IWJ」の名前もノミネートされていた。
ここでは、1月26日に、アカウントネーム「IWJ_culture」が行ったUstream大賞のノミネート番組、トップ20の紹介ツイートを、一部修正・加筆を加えて、改めて掲載する。
インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議 2013.1.17

特集 TPP問題
2013年1月17日(木)、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議」が行われた。『TPP・RCEPが結ばれることにより発生する多大なデメリット』は、多くの人々に関係するが、あまり認識されていない。参加者らは、この状況を非常に危惧し、TPP・RCEP参加に対し、強く反対を訴えた。また、3月10日にはツイッター等を使用した全国的なTPP反対運動を行うことを予定しているという。
インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議 2012.12.13

特集 TPP問題
2012年12月13日(木)、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議」が行われた。ACTA・TPPを巡る報道の在り方に意義を唱え、国会記者会館に向けての抗議の声を挙げた。
インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議 2012.12.6

特集 TPP問題
2012年12月6日(木)、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ!木曜官邸前抗議」が行われた。
主催は木曜官邸前抗議グループで、「インターネットを開放せよ!」として、ACTA、ACTA+と言われるTPPやネット規制、言論弾圧に関する政策に対して抗議を行っている。 スピーチをした男性は「政治家は、原発反対とはリップサービスでいくらでも言える。TPP反対と言えるかどうか、それが重要」と語った。また、「先々週、約50ほどの議員事務所を回り、TPPについてのアンケートを要請したが、ひとつも回答を得られなかった」と報告した。