国家戦略特区で経済社会の構造改革を推進 規制緩和によって崩される国民生活 2014.4.15

記事公開日:2014.4.15取材地: 動画
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(IWJ・石川優)

 個人有志らで構成される「TPPに反対する人々の運動」は、4月15日(火)、2014年最初の連続講座の第一回目として、前大田区議の奈須りえ氏を講師に招き、「規制緩和の突破口としての『戦略特区』」と題する集会を開催した。

 講師の奈須氏は、国家戦略特区の前身である総合特区制度(東京都はアジアヘッドクォーター特区を申請)に注目してきたという。奈須氏は10年間、区議会議員を務めたが、その大田区は、アジアヘッドクォーター特区の区域の一つであった。そのことから、多くの情報に触れる立場にあったという奈須氏は、その中身について、TPPに似ていると感じ、注視してきたという。

 政府は、先月3月28日に国家戦略特区諮問会議を開催し、東京圏・関西圏・新潟市・養父市・福岡市・沖縄市の6つの地域を国家戦略特区の区域に指定した。国家戦略特区推進派らは、この特区を通してどんな規制緩和を考えているのか。前大田区議の奈須りえ氏が解説した。

■ハイライト

  • 講師 奈須りえ氏(前大田区議会議員、生活者ネットワーク)
  • 日時 2014年4月15日(火)
  • 場所 連合会館(東京都千代田区)

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