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　2021年11月9日、市民団体らが東京・千代田区の参議院議員会館で、「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg緩和案の撤回を求める、とした署名を厚生労働大臣に提出した。さらに、厚生労働省の担当官に対し、市民らがヒアリングを行う集会が開催された。

　2017年7月27日（木） 15時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、不動産コンサルタントで「不動産格差」著者の長嶋修氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年6月29日（木）、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）の主催により、「加計学園だけじゃない！どうなってるの？国家戦略特区」と題する緊急シンポジウムが開催され、大田区議の奈須りえ氏、ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子氏、PARC共同代表の大江正章氏、内田聖子氏ら登壇し、国家戦略特区、農業、家事労働、医療、規制緩和など、各分野の視点から発言を行った。

　解熱鎮痛薬のロキソニンに、腸閉塞などの重大な副作用の危険があることが明らかになったと、ネット上で話題になっている。「速く、よく効く」ロキソニンは、医師から処方されるほか、薬局やドラッグストア、インターネット通販などで手軽に購入できるため、“愛用者”も多い。それだけに、ネット上には戸惑いやショックの声が広がった。

　発端は、厚生労働省が2016年3月22日、ロキソニンの有効成分「ロキソプロフェンナトリウム水和物」の重大な副作用として、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示し、それが報じられたことだ。

　しかし、ロキソニンには、ほかにも重大な副作用がいくつもある。

　4月20日に発生した、名神高速一宮ジャンクションでのバス逆走事故。2012年5月に7人が死亡した関越自動車道高速ツアーバス事故以来となる、観光バスによる大事故だ。なぜ、観光バスの事故はなくならないのか。その背景には、規制緩和によって競争が激化し、安全性を軽視せざるをえない観光バス業界の驚くべき実態があった！

　 ニュースの「その後」を追跡しながら検証する「IWJ追跡検証レポート」第一弾！ TPPや国家戦略特区など、安倍政権によるさらなる規制緩和が強引に進められるなか、実際に観光バス会社に勤務した経験者による、衝撃の「内部告発」をレポートする！

　個人有志らで構成される「TPPに反対する人々の運動」は、4月15日（火）、2014年最初の連続講座の第一回目として、前大田区議の奈須りえ氏を講師に招き、「規制緩和の突破口としての『戦略特区』」と題する集会を開催した。

　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　2014年2月21日（金）、東京都霞ヶ関の弁護士会館にて、シンポジウム「雇用の現状と問題点─雇用規制緩和政策を考える」が行われた。

　築地市場の移転は現実的なのか──。

　2014年2月15日、東京都中央区にある築地中央卸売市場の移転問題を議論する「緊急2.15大シンポジウム どうなる築地市場 みんなで大激論」と題するシンポジウムが、築地市場内の講堂で行われた。

　築地市場移転問題の発端は、石原慎太郎氏の築地視察だった。1999年に東京都知事に就任した石原氏は、その年の9月1日に築地市場を視察し、「古い、汚い、危ない」と発言したのだ。そして立ち上げられたのが、豊洲新市場への移転計画である。