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　2021年2月9日、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われ、IWJはこれを中継するとともに、以下の質問を行った。

IWJ記者「尖閣問題についてうかがいます。

　2018年1月18日（木）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、STOP！南西諸島の自衛隊配備 院内集会＆政府交渉が行われた。

　2017年6月22日（木）19時より、東京都中野区のなかのZEROにて、「共謀罪法案を廃案に！講演会 平和に生きる権利のはなし」が開催された。山城博治氏（沖縄平和運動センター議長）が「自由と民主主義を守る最前線。沖縄から今、伝えたいこと」、井筒高雄氏（元自衛隊レンジャー隊員・VFPJ代表）は「先島諸島への自衛隊配備問題、戦争への準備はどこまで進んでいる？」について話した。

　2017年6月11日（日）16時より、沖縄県石垣市の石垣市民会館にて、防衛省、沖縄防衛局、陸上幕僚監部による石垣島への陸上自衛隊配備について、住民説明会が行われた。

　2016年9月3日（土）17時より、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。どうする？普天間、辺野古、そして尖閣問題」と題した講演会が開かれ、元沖縄タイムス論説委員でフリーランスジャーナリストの屋良朝博氏が講演を行った。非核の政府を求める兵庫の会の主催。

　「発端は、日・米・インドによる海上共同演習『マラバール2016』（6月10日～17日）で、インドの軍艦が沖縄に来たことだ。当然、中国軍は監視に来る」──。

　今年6月、尖閣諸島周辺で起こった一連の中国軍の海域侵入事件について、中国の政治情勢に詳しい横浜市立大学名誉教授の矢吹晋（やぶき すすむ）氏は、このように解説する。ところがマスメディアは、「マラバール2016」の実施や、先にロシア軍艦が「接続水域」を航行していたことなどを一切報じなかった。また、外務省の斎木昭隆事務次官（当時）は、中国大使を夜中の2時に呼びつけたにもかかわらず、ロシアに対してはひと言も文句を発していない。この「二重基準」は何なのか。

　尖閣諸島の接続水域にロシアの軍艦と中国の軍艦が続いて航行。中国に対してのみ大騒ぎして警戒を強めるものの、ロシアに対しては外交的配慮からトーンが明らかにダウンしている。整合性がまったく取れていない。

※NHKニュース（@nhk_news）アカウントのツイート（2016年6月9日 4:10）

https://twitter.com/nhk_news/status/740863517163552772

　安倍政権は、ロシアに対しては警戒心を解くような素振りを見せ、その一方で、中国に対しては「軍事的衝突も辞さず」といわんばかりの攻撃的姿勢を見せてきた。

　『「今を伝える」ということ』（成文堂）が2015年12月17日に出版された。編者は早稲田大学商学学術院・八巻和彦教授で、八巻氏は2015年度「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」記念講座のコーディネーターも務めた。同書には、講師として招かれたIWJ代表・岩上安身を含む14人のジャーナリストの講演がまとめられている。

　岩上安身の講演の模様は、「『王様は裸だ』と君は指摘する（できる）だろうか――？　メットメディア・市民ジャーナリズムの可能性、あるいは耐え難い認知的不協和について」という項で、同書にまとめられているが、ここでは、ページ数の都合上、同書に収録しきれなかった講演部分、すなわち「続編」を掲載する。

　国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。

　日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】

　「Japan is back（日本は戻ってきました）」、そして「I am back（私は戻ってきました）」。

　2013年2月21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。

　我々の今後にとって重要な文書であり、しかも目の前にあるにも関わらず、マスメディアが見て見ぬふりをして、一切触れようとしないものがある。米国から日本への露骨な指示書。その米国の指示に添って日本を動かす計画書である。これは、陳腐な陰謀論のお話ではない。

　たとえばCSISの「第三次アーミテージレポート」。あるいはヘリテージ財団「クリングナー論文」。そしてもう一つが、我が安倍総理が英文で発表した「セキュリティ・ダイヤモンド論文」だ。このどれもが、英文でネットで発表され、我々の眼前にあるのに、日本の主要メディアは、素知らぬ顔をして、正面からまともに取り上げようとしない。

　2015年3月24日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、自由民主党原田義昭衆議院議員の記者会見が行われた。

　「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。

　対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。

　元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。

　昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。

　日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。

　11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選に立候補を予定している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏に10月15日、岩上安身がインタビューし、辺野古への移設をめぐる米軍基地問題や集団的自衛権の問題など、下地氏の見解を聞いた。

　米軍基地の辺野古への移転について、下地氏は「県民投票」で決断すべきだと語る。賛成でも反対でも、県民の意志で決断した方向に進んでいく覚悟を語った。

　第78回政経文化フォーラムが10月2日（木）、東京大神宮マツヤサロンで行なわれ、 自民党の村上誠一郎衆議院議員が経済、社会保障、外交、集団的自衛権、福島原発事故など、山積する問題について講演を行なった。

　元農林水産相の山田正彦氏と岩月浩二弁護士が呼びかけ人となり、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が違憲であることの確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」準備会が2014年9月24日、発足した。

　同会は現在、違憲訴訟の提起に向け、呼びかけ人を募るなど準備の段階だが、10月6日に都内で岩上安身のインタビューを受けた山田氏は、違憲訴訟の目的や、TPP交渉の今後の見通しなどについて落ち着いた口調で語り、万全の体制で作業を進めていく考えを伝えた。

　日米同盟、沖縄米軍基地、尖閣諸島など、日本のあらゆる外交問題を追究している元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に9月28日（日）、岩上安身がインタビューを行った。

　おなじみのご自宅で孫崎氏は、日本で「ほんらいの政治」が機能していないことに大きな懸念を表明。孫崎氏が考える政治とは、「ほんらい最大多数の最大幸福を目指すもの」。ところが現在の政治は、孫崎氏に言わせれば「一握りの人たちが自分たちの利益を追究している。その一握りという点に躊躇しなくなっている」というもの。

　その顕著な例に、沖縄の状況があると孫崎氏は指摘。「沖縄の住民の7割8割が賛成することを実現するのが本来の政治です。それを無視して、別の価値観のほうが重要だ、ということになっている」。

　9月9日（火）東京都庁で舛添要一知事の定例会見がおこなわれ、舛添知事は、先月8月から対応に追われているデング熱対策や尖閣諸島寄付金の使途などについて見解を示した。