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　自民党の歴史的惨敗に終わった東京都議選から2週間以上が経った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理や官邸の関与はますます疑いが濃くなる一方で、都議選の結果に大きく影響。選挙後の今も安倍内閣の支持率急落は止まらず、世論調査の中には20%台を割り込んだところもある。

　国会閉会後の6月19日、不信を招いたことを認め「丁寧に説明する」と約束した安倍総理だが、翌月7月10日に開かれた衆参閉会中審査を欠席、説明責任を果たさずに逃げた。一方で、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は理路整然とした答弁に終始したが、前川氏と政府側の主張は相変わらず平行線を辿ったため、結局、野党は総理出席の集中審議を改めて要求した。

　安倍総理の「腹心の友」こと加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人・加計学園。加計学園による獣医学部新設経緯を巡って、疑惑が噴出している。

　加計学園が利用した国家戦略特区制度による獣医学部新設は「総理のご意向だと聞いている」などと書かれた文書が文部科学省から流出し、5月17日、朝日新聞が報道した。同日、民進党は独自の「加計学園疑惑調査チーム」を設置し、疑惑の究明に向けた活動をおこなっている。

　4月6日（木）の衆議院本会議で審議入りし、いよいよ本格的な国会論戦がスタートした「共謀罪（テロ等準備罪）」創設法案。しかし、当初は法案内に「テロ」の文言が存在していなかったことから、野党からは「テロ対策が目的ではないのではないか」と疑問視する声があがっている。

　安倍総理がこの「共謀罪」創設の大義名分として繰り返し訴えるのが、「2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策」という点だ。その意味で共謀罪は、国政のみならずオリンピックを開催する東京都の問題でもある。そのため今年7月に行われる都議選でも、この共謀罪が大きな争点となることが考えられる。

　環境基準の最大100倍のベンゼンや、検出されてはならないシアンが検出され、混迷を深める築地市場の豊洲移転問題。

　2017年3月18日から20日にかけて、東京都議会は百条委員会を開き、石原慎太郎・元東京都知事や浜渦武生・元東京都副知事、都中央卸売市場長らを証人喚問した。百条委員会で石原氏は「記憶にない」「担当者に一任していた」という証言を繰り返したため、なぜ土壌汚染が深刻な豊洲に築地市場が移転することになったのか、真相の解明には結びつかなかった。

　いよいよ1月20日、「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。

　安倍総理はトランプ氏が当選した直後の11月18日、ニューヨークの「トランプ・タワー」を訪問して、トランプ氏と会談。「日米同盟」の重要性を内外にアピールした。

　その一方で安倍総理は、12月27日にはハワイの真珠湾を訪問。オバマ大統領と並んでスピーチし、「世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶（リメンバー・パール・ハーバー）し続けてくれる事を私は願います」と語った。

　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選は、当初の「劣勢」との予想を跳ね返し、野党3党（社民、共産、自由）が推薦した米山隆一氏が見事当選をはたした。米山氏が新潟県民の支持を幅広く集めた背景として、「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を主要な争点として掲げ「原子力ムラvs市民」の構図を作り出したこと、そして民進党執行部から公認を得られなかったにも関わらず、現場レベルでの「野党共闘」を実現させたことがあげられるだろう。

　しかし民進党は、この新潟県知事選の勝利を「教訓」とすることはなかった。10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区での衆議院補欠選挙では、最大の支持母体である連合に「配慮」して共産党との間に距離を取り続け、その結果、いずれの選挙区でも「惨敗」を喫してしまったのである。

　いよいよ新潟県知事選挙の投開票日を16日、迎える。ここへきて、「自主投票」を決めていた民進党議員が次々と新潟県入りし、共産・社民・自由が推薦する米山隆一候補の応援にまわっている。2016年10月14日にはついに、蓮舫代表も新潟入りして応援演説に駆けつけた。

　10月16日（日）の投開票に向けて、いよいよ最終コーナーを曲がった新潟県知事選挙。当初、「圧勝」と見られていた自公推薦の森民夫・前長岡市長に対し、「泉田路線の継承」を掲げる野党3党（共産・社民・生活）推薦の米山隆一候補が、「原発再稼働反対」を願う市民の広範な支持を得て、怒涛の追い上げを見せている。

　これに焦ったのが、自民党本部である。10月2日には、二階俊博幹事長の指示により、片山さつき参議院議員が新潟入り。地元の新潟1区選出の石崎徹議員らとともに応援演説をしたそして10月12日には、二階幹事長本人が新潟入りし、森候補の選挙事務所や地元の建設業協会などを訪れ、選挙戦における引き締めを図った。

　今回の新潟県知事選の最大の争点は、新潟県が抱える柏崎刈羽原発の再稼働である。小泉内閣、福田内閣、麻生内閣で原発を所管する経済産業大臣を務めた経歴を持つ二階幹事長は、柏崎刈羽原発の再稼働についてどう考えているのか。新潟現地で取材を重ねているジャーナリストの横田一氏が、二階幹事長を直撃した。（IWJ編集部）

　10月16日の投開票日まで、残り1週間を切った新潟県知事選挙。最大野党である民進党が「自主投票」を決めたこともあり、当初は自公推薦の森民夫・前長岡市長の「圧勝」が予想されていた今回の知事選だが、選挙戦が告示日から中盤にさしかかるにつれて、情勢に変化が見られ始めた。

　「泉田路線の継承」を掲げ、新潟県が抱える「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を前面に押し出す野党3党（共産・社民・生活）推薦の米山隆一候補が、猛烈な追い上げを見せているのである。「自主投票」となった民進党の国会議員も、続々と新潟入り。「野党統一候補」として森ゆうこ氏が新潟選挙区から立候補し、自民党候補に僅差で勝利した先の参院選と、同じような構図となっているのである。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文（1960年生まれ。岩上さんの一歳年下です）です。

　2年前の今日（8月26日）、俳優の米倉斉加年（よねくらまさかね）さんが他界されました。米倉さんは1934年7月10日、福岡市生まれ、享年80歳。偶然ですが私と誕生日が同じです。

　初めて米倉さんを意識したのは、私がまだ小学生だったころ。1970年に放映されたテレビドラマ『坊っちゃん』だったと思います。主役の坊っちゃんは竹脇無我さん。米倉さんは「赤シャツ」を演じていました。

　いよいよ7月10日（日）に投開票が迫った参議院選挙。既存大手メディアは、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの「改憲勢力」で「3分の2議席獲得の勢い」と、与党優勢を伝えている。今回の選挙では、32あるすべての1人区で野党共闘が成立したが、既存大手メディアの情勢分析によれば、これら野党統一候補は20以上の選挙区で劣勢が伝えられている。

　そのようななか、接戦、あるいは野党側の有利が伝えられているのが、山形選挙区だ。定数1を実質的に争うのは、自民党の月野薫候補と、野党統一候補として立った元職の舟山康江候補である。

　下記の原稿は、水上貴央『ガチで立憲民主主義』（集英社インターナショナル）同書の96ページから103ページの内容です。

　昨日7月7日のトークイベント「七夕クロストークカフェ～岩上安身×孫崎享×水上貴央×三宅洋平」の内容と大いに関連する内容ですので、特別にIWJのサイト上で公開することにいたしました。ぜひともお読みいただき、また、拡散していただければと思います。

　下記の原稿は『はじめて投票するあなたへ、どうしても伝えておきたいことがあります』（監修：津田大介　編集：ブルーシープ）に私が寄稿したものです。

　昨日7月7日に開催されたトークイベント「七夕クロストークカフェ～岩上安身×孫崎享×水上貴央×三宅洋平」の内容と関係が深いことから、特別にIWJのサイト上で公開いたします。ぜひともお読みいただき、また拡散していただければと思います。

　7月10日の投開票まで、いよいよ1ヶ月を切った参議院議員選挙。今回の選挙で、自民、公明、そしておおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、参議院で改憲の発議に必要な3分の2議席に到達する。そのため、野党にとっては、「改憲勢力」による78議席の獲得を阻止することが、至上命題であると言える。

　2020年東京オリンピックに関連し、また新たな問題が浮上している。国土交通省はオリンピック開催にともない、羽田空港発着の増便が不可欠だとして、新しいルートを計画した。

　それによると、南風が吹いている午後3～7時に限り、羽田発着便は、東京23区を北西部から南東方向に縦断。渋谷、港、目黒、品川区では東京スカイツリーの高さ（634メートル）より低く飛ぶことになる。

　安倍総理の”お膝元”である山口県の県議会で、野党会派が代表質問を行えなくなるという「異常事態」が発生した――。 　

　6月1日に開かれた山口県議会の議会運営委員会で、野党会派「民進・連合の会」が、今年3月の定例議会の採決の際に所属議員の意思表示が一致しなかったのは議会の要綱に触れるなどとして、自民・公明の与党議員らが、野党会派の代表質問権を剥奪することを決めてしまった。

　2016年5月30日、シリアを取材中に行方不明になったジャーナリストの安田純平さんの新たな画像が公開された。

　「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」

　そう書かれた紙を持たされた安田氏。消息を絶ってから約一年、憔悴しきった表情と、髪やヒゲが無造作に伸びた姿は、42歳という年齢以上に老けてしまったようにみえる。

　「国会議員の3分の2の賛成」という高いハードルに行く手を阻まれ、いまだに悲願の憲法改正に着手できずにいる安倍政権だが、国会で与党が多数を占めている間に、数の力で違憲の法律を作ることで、着々と「事実上の改憲」を進めている。

　刑事司法改革関連法案の審議が2016年4月14日、参議院で再開された。警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化の義務づけや司法取引の導入などが柱で、昨年8月に衆院で可決されたが、その後は継続審議となっていた。

　信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。

　解熱鎮痛薬のロキソニンに、腸閉塞などの重大な副作用の危険があることが明らかになったと、ネット上で話題になっている。「速く、よく効く」ロキソニンは、医師から処方されるほか、薬局やドラッグストア、インターネット通販などで手軽に購入できるため、“愛用者”も多い。それだけに、ネット上には戸惑いやショックの声が広がった。

　発端は、厚生労働省が2016年3月22日、ロキソニンの有効成分「ロキソプロフェンナトリウム水和物」の重大な副作用として、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示し、それが報じられたことだ。

　しかし、ロキソニンには、ほかにも重大な副作用がいくつもある。