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♢　Mr. Hashimoto’s past of earning commissions from “illegal” sex industry

Toru Hashimoto, the incumbent mayor of Osaka City, made his controversial statements that comfort women were “necessary at that time” and he encouraged US military in Okinawa to utilize sex-related business, which have got so much media attention with lingering effect for over 10 days for now. Mr. Hashimoto made his statements on May 14th on his own Twitter account as a response to sharp criticism to his idea of utilizing sex industry for U.S. troops on Okinawa.

　「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

　この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」――。米国に日本のTPP参加を認めてもらうために行われていた、日米の事前協議は4月12日、自動車、保険、牛肉分野で、米国側の要求をほぼ丸呑みするという結果で幕を閉じた。こともあろうに日本政府は、事前協議の合意内容を、日本側の都合の良いように文書にまとめ、米国への「完全屈服」という事実を、国民に公表しようとしていない。

　こうした安倍政権の姿勢に、異を唱える有識者が次々立ち上がっている。全国の大学教員875人が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）もその一つだ。

　大学教員の会は、4月26日に記者会見を開き、政府が事前協議の合意内容を意図的に国民に隠蔽していることを批判。反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。

「20世紀に世界を激変させたテクノロジーが2つあります。それは、核エネルギーと遺伝子組み換え技術。そして、これらは密接に関係しているのです」

　これは、6月8日から日本公開が始まるドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』の冒頭の台詞だ。IWJ代表の岩上安身が、この映画を撮ったジャン＝ポール・ジョー（Jean-Paul Jaud）監督にインタビューを行った。

　「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。

　みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。

　IWJでは、3月にシンガポールで行われたTPP第16回交渉会合直後に発表された、米国通商代表部（USTR）による声明の中で、「いくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない」という内容が含まれていることをお伝えした。

　特にその中の「customs」という用語に関して、米国政府の担当者への独自の取材を加えた上で、「この『customs』は『関税』と解釈できる。つまり関税の全体交渉も、今後はもう行われないということではないか」との見解を示した。

• 【IWJブログ】続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳を、米国政府への直接取材で確認 2013.3.20

　昨夜（4月24日）、東京MXテレビの「ニッポン･ダンディ」でも、「一票の格差」の問題について話をした。「0増5減」でお茶を濁されてしまっていいのだろうか――。

　4月23日衆院本会議で、「一票の格差」を縮める「0増5減」の区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案が、自民・公明与党の賛成多数で可決された。民主、みんな、生活などの5つの野党は反対し、日本維新の会は採決を欠席した。

　陸山会事件において、田代政弘検事らが虚偽報告書を作成し、検察を強制起訴に誘導した問題について、19日、東京第一検察審査会は「不起訴不当」との議決を出した。これを受け、IWJは2013年4月23日（火）、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会（以下、市民の会）」代表、八木啓代氏にインタビューを行った。インタビューでは、これまでの一連の経緯も振り返り、説明していただいた。

　安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日（金）。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日（土）、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。

　大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。

　2013年4月11日（木）に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏（愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長）は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「クーデター」というキーワードでTPP問題の焦点を大きく浮き彫りにし、同様に米国から「不平等条約」を押しつけられた韓国政府も、米国とのFTA（自由貿易協定）締結の際に、ISD条項の盛り込みを回避しようと必死に抵抗を試みたことを指摘した。

　岩月弁護士のように、正面から真摯にTPP問題に取り組んでいる法曹関係者は、ごく稀である。「TPPは違憲です。法律家は、とりわけ憲法学者は何をしているのか」と憤慨する岩月氏は、「絶望的だが、この状況を覆すことは可能と信じる」と力強く訴えた。

　「ミサイルを全部撃ち落とせるかといえば、それはもう、絶対に無理です」――小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり内閣官房副長官補を務めた安全保障政策のプロフェッショナル、柳澤協二氏が4月10日に行われた岩上安身のインタビューに答え、地対空誘導パトリオット「PAC3」では、北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落とすことは不可能であると指摘した。

　北朝鮮がミサイルを撃つのではないか――。そんな憶測が4月上旬から飛びかい続けている。

　「避難を意味のないこととして済ませようとする国や東電に対して、何らかの行動を示したかった」。

　原発事故発生から4ヶ月後の2011年7月に、福島県白河市から北海道札幌市に母子避難したAさんはこう述べた。

　「このままでは死んでしまうのではないか」―。4月8日に厚生労働省の記者会見室で行われた全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（以下、連絡会）による記者会見で、被害者の重篤な症状を両親が打ち明けた。

　現在、子宮頸（けい）がんワクチン（以下、HPVワクチン）による副反応被害の報告が後を絶たない。

※副反応：ワクチン接種に伴う、免疫の付与以外の反応のことを指す。その他、疾病の治療薬の場合、投与目的以外の作用は副作用と呼ばれ区別されている。

※HPV：ヒトパピローマウイルスの略で、約100種類の｢型｣に分類されている。このうち、子宮頸がんの発生と密接に関係しているとされている「型」があり、日本で承認されているHPVワクチン2種（サーバリックス・ガーダシル）は16型・18型のHPV感染を予防できるとされているワクチンである。

　「行動する保守」を自称する団体、「神鷲皇國會」の幹部が、立て続けに逮捕された。

　新大久保や鶴橋で連続して行われている、排外差別デモにも加わっていた、関西地方を中心に活動する団体である。幹部の逮捕を受け、同会は4月18日付けで解散した。

　「わたしの友だちに手をだすな！」

　東京、新大久保駅などで行われている差別デモとカウンターの抗議行動を、IWJは最近、重点的に取材し、報じている。同様のデモは、大阪・鶴橋などでも行われていた。2013年4月20日、京都の烏丸御池、四条河原町で、「在特会による街宣と、それに対するカウンターの抗議行動」が行われたことに合わせ、IWJは東京から記者を派遣し、生中継でお伝えした。この日の模様を、報告する。

　「これはインチキでしょう！」――8日に行った緊急クロストークの席上で、社民党の福島みずほ党首が、原子力発電所の新規制基準が抜け穴だらけであると厳しく非難した。

　この日、福島党首と後藤政志氏（元東芝 原発設計技術者）、満田夏花氏（FoE Japan）、そしてIWJ代表のジャーナリスト岩上安身を含めた4人が、7月に施行される新規制基準の問題点について、緊急議論を行い、IWJで中継した。ここでは、いわゆる「5年猶予」と呼ばれる問題や、パブリックコメントを無視し続ける規制委員会の対応など、多くの問題が話し合われた。また岩上は、「原発×戦争」という視点から、安全保障上の原発の危険性について、警鐘を鳴らした。

　経産省前脱原発テントは、ついにスラップ訴訟にかけられた。

　脱原発を訴える市民らが経済産業省前にテントを設置してから、約1年と半年。テントは、毎日24時間体制で市民らが管理し、脱原発を訴える市民の交流の場として、また、脱原発アクションの拠点として運営されてきた。この間、さまざまな存続の危機を迎えながらも維持されてきたテントだが、ついに、本格的に立ち退きを迫られることとなった。2013年4月6日（土）、テントの代表者である正清太一、渕上太郎両氏の自宅に、東京地方裁判所から、経産省前テント撤去と土地明渡しを求める国の訴状が送られてきたのだ。

　日本政府が、東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮によるミサイル発射に備えたものだと見られる。菅義偉官房長官が9日の会見で正式に認めた。

　現在、メディアは、北朝鮮の動きについてほとんど何も伝えていない。唯一、韓国国防総省が、ミサイル発射の時期は「10日の可能性が高い」と公表したことが漏れ伝わってくるだけだ。

　韓国の李明博前大統領が竹島に上陸した昨年8月から、新大久保では在日韓国人・朝鮮人をターゲットにした排外デモが多発している。3月31日、「特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル！！」と題した排外デモが行われ、IWJではデモ隊とカウンター抗議それぞれに密着し、双方の参加者らのインタビューを交えながら、3つのマルチチャンネルで配信。反差別を訴える市民が、排外デモ隊を終始包囲する模様を追った。

　デモが始まる前からコース周辺には、警察や機動隊、護送車が続々と集結。同時に、差別反対を訴える市民らも、昼の12時過ぎにはアピール行動を開始した。「仲良くしようぜ」「LOVE新大久保」と書かれたハート形の風船を配布し、観光などで訪れている市民に対し、数時間後に始まるデモの周知と、差別反対のメッセージを届けた。

　昨年4月に自民党が発表した「憲法改正草案」は、基本的人権を軽視し、個人の自由を制約する一方で、為政者側の支配力を強めるという民主主義国家にあるまじき内容を含んでいる。この点について、私はこれまでインターネットやラジオなどを通して繰り返し批判を行ってきた。

■日本国憲法改正草案

　この自民党改憲草案についての検証を深めるため、私は澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士とともに、今までに合計3回の逐条ゼミナールを行い、条項の1つ1つを自民党案と現行憲法とで比較しながら議論を重ねてきた。IWJで中継・配信も行っており、今後も続けていく予定だ。

　我々は3月14日に、「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言―秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体～岩上安身によるインタビュー 第288回 ゲスト 内田聖子氏 2013.3.14と題して、TPP交渉の生々しい内幕を報じ、3月15日に、【IWJブログ】TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明？ 2013.3.15と題するIWJブログを掲載した。

　その中で、3月14日までシンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合後に、USTR（米通商代表部）の発表した声明を独自に邦訳し、「関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない」という驚きの内容が含まれていることを明らかにした。

　安倍総理は、3月15日にTPP交渉参加を正式に表明し、同時にコメを含む重要品目について、関税撤廃が行われないように「守るべきものは守る」「強い交渉力で結果を出す」と宣言したが、米政府のTPP交渉担当部門であるUSTRによれば、「関税」については、もはや議論は行われないのだという。議論も交渉も行われないのに、「守るべきものは守る」などということは不可能である。

　この記事に対し、「『customs』は『税関』を意味する用語であり、『関税』は『tariffs』であり、誤訳ではないか」というご指摘をいただいた。