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（構成：IWJテキストスタッフ山之内優子、IWJ安斎さや香、文責：岩上安身）
特集 TPP問題
「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。
みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。
原発事故子ども・被災者支援法に関しては、法律の具体的な内容が進まないのは、「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視しているからだ」と、官僚機構を痛烈に批判した。
TPPについては、「米政府を動かしている多国籍企業が、自分たちの利益の観点から、各国の固有の文化や命を守る制度を、関税障壁だとして排除しようとする。これは、人類の英知の伝統に反している」とした。その上で、「日本の国民は、しかるべき情報を与えられれば、正しい判断ができるはず。そう信じて、TPPの危険を訴え続けていく」と語った。
記事目次
■イントロ
※動画記事（本編）はこちらから
以下、岩上安身によるインタビューの実況ツイートのまとめに加筆・訂正をしたものを掲載します。
谷岡郁子議員（以下敬称略）「補正予算に賛成したのは、補正予算審議の中で、原発事故子ども・被災者支援法にかかる経費を、復興特別会計予備費6000億円から出すと、安倍首相が明言したことと、本来、当初予算とすべきものが慣行化して補正予算に入り込んでいる点を来年から直す、という言質がとれたからです」
岩上安身「みんなの党との政策的連携に関しては？」
谷岡「みんなの党との連携については、今の消費税の三党合意はおかしい、国会のやり方も古臭い、官僚本位の体制も違う、自由度の高い社会にしなければいかない、という部分では、合意できました。
しかし、みどりの風が守ろうとする日本の良さと、それを崩す可能性のある、みんなの党の新自由主義とは合いません。ここは意見が違う、と協定書に書きました。
そのうえで、合意できることは共同で政府に提言し、違う部分はそこを明快に国民に公開し、国民の議論を深めるようなことができると思います。そういう考えで、連携の方向になっています。
他の党にも政策協定を呼びかけています。衆議院大与党の先祖返りの公共土木事業、原発推進、憲法改正、自衛隊国防軍化の状況の中で、野党同士がケンカをしている場合ではないのです。共同のプラットフォームと個性の明確化によって、国民の選択肢と連携のフレームを作ってゆかなければなりません。
裏で握手して決めるのではなく、表で国民が選べるようにしていくということは、みんなの党の渡辺代表とも一致できる点です。その上で、ルール観を持って、みんなの党などと正々堂々と論戦していきたいのです」
岩上「みんなの党と連携した場合、憲法の問題では、根本的な違いがありませんか？」
谷岡「憲法は主権者である国民が、権力を縛る装置です。上からの、まして違憲状態の議員の言う憲法改正など、あり得ません。憲法を未来永劫、変えてはいけないとは思っていませんが、国民の意思として出てくるべきものです。それにはまず、シングル・イシューの国民投票の制度を導入すべきです。
臓器移植、死刑や原発、憲法改正の問題は、国民自らが主権の行使に目覚めて決定する国民投票によって、初めて決定が可能となる問題だと思います」
岩上「3.11から2年。谷岡先生には、先生が中心的役割で発議された、原発事故子ども・被災者支援法と、復興予算の流用問題の2点にしぼり、うかがいたいと思います。
まず、原発事故子ども・被災者支援法ですが、素晴らしい内容にも関わらず、現在予算がつけられていません。この法律の画期的な点、成り立ちと主旨についてお話をお願いします」
谷岡「この法律のテーマは、国と国民との関係が、どうあるのかです。被災者に、自己決定権を尊重される主権者としての地位をお返ししたい、そして、子どもに子どもらしさを返したい、その出発点になる法律が作れないかという、2つの命題がありました。
そこで、まず自己決定権の尊重を主張しました。情報を与えられ、一定レベルの線量の場所では、出ていくことも、留まることも、戻ってくることも同様に支援され、その元になるのは個人の自己決定権だとしました。
もうひとつのポイントは子どもの医療費の問題です。どのような病気であろうと、国に放射能との関係がないことを立証する責任があるとしました。国は、主権者である国民を守る憲法上の責任と、原発政策を主導してきた社会的道義的責任とを果たすべきである、と法律に書きました」
岩上「素晴らしい主旨だと思いました。問題は、どのようにこの法律が、社会の中で地に足をつけ、具体的に被災者の生活を改善していけるかです」
谷岡「この法律のラディカルさのために、困難を抱えています。大きく2つのことがあり、ひとつは統治をしてきた国のこれまでの考え方と競合してしまうことです。これまでの国の統治方法は、所得税は国税として国民から直接とるが、すべてのサービスは、県や自治体を通じて間接的にしかやっていませんでした。
自治体、県が国民の権利に反する場合は、国が責任を持つべきです。それを国は避けようとしてきました。自治体は、地方交付税を人数割りで得ているので、人口が減ると困るのです。ですから、被災者避難に対して抵抗してきます。大事なことは、被災者が自治体の住民である前に、国民として国に支援を求めていくことです。国の官僚に直接の責任があることを強調し、運動していく必要があります。
国が被災者を被災地にとどめることで、責任を回避する構造があります。原発事故子ども・被災者支援法に予算をつけると、国に責任があるという承認になります。まだ、１円の予算もついていません」
岩上「現実にこの法律には、今は実効力がないということですか？」
谷岡「そうなります。憲政史上、初めて、全党・全会派の議員が賛成して共同提出した法律です。参議院だったから出せました。しかし、国家官僚たちは、これを無視し続けています 。国の官僚機構のあり方に、国民が気づいてほしいです。
どこで、誰が予算を止めたのか、詳しい経緯はわかりません。民主党ではできず、今、むしろ、補正予算委員会で、麻生財務大臣は『谷岡さんの話を聞いて、ちゃんとやれ』と言われ、安倍さんは『財源は、復興特別会計予算の６000億円積んである予備費から使います』と明言したのです。官僚の用意した答弁を読むだけだった、民主党の野田さんには失望しました」
岩上「補正予算は、みどりの風が賛成し、結果1票差で可決しました。安倍総理が、原発事故子ども・被災者支援法に予算をつけることを言明しなければ、補正予算に反対でしたか？」
谷岡「はい、反対していたでしょう。補正予算は問題だらけです。ただ、予算は自公が握る衆院が優越しますので、参院で否決しても４～５時間遅れるだけで、反対しても政治家の自己満足です。それより、原発事故子ども・被災者支援法の実現のため、突破口を作ることを選択しました。みどりの風に挨拶にみえた安倍首相は、「宿題はしっかりやります」と明言しました。今、これまで主張してきた、被災者の血液検査や高速道路の無料化の話など、具体的な問題を話し始めているところです」
岩上「IWJでは、被災された方々のお話を丁寧にうかがう、百人百話というシリーズ取材を続けています。秋田で避難している女性の話ですが、長男は福島県で甲状腺の検査を受けたが、県外にいるお母さんと次男には、福島県は検査をできないと言った。秋田で自費で受診したところ、2人とも甲状腺異常が見つかりました。精神的に引き裂かれたうえ、生活上の負担もあります。原発事故子ども・被災者支援法の精神が、行政に貫かれないと、と思います」
谷岡「政治家として恥ずかしいです。官僚の規範意識、道徳観はどうなっているのでしょうか」
岩上「参院選で自公が圧勝ということになると、96条の改正で改憲をしやすくするという手続きをいじらずとも、改憲が進んでしまいます。国民主権、民主主義、基本的人権の尊重、国民が政府を制約する近代立憲主義、これらを全否定する自民党議員がたくさんいます。谷岡先生のお話の、基盤から崩れかねません」。
谷岡「それらが否定されるようになれば、若者に国を出るよう、言わざるを得ないような状況です。国民を大事にしない国家は、栄える資格はありません。世襲議員には、江戸時代の藩主の支配者意識に近いものを感じます。
教育も、国家にとって統治しやすい、都合のいい国民を作るために、道徳、規範意識を強化するような印象です。自分の中に規範意識を持ち、自律した人間として社会と調和し、幸せになっていくための教育とは、対局にあるものになっているような気がしてなりません。よい子の教育と、都合のよい子の教育とは、違うと言っているんです」
岩上「国家にとって、都合のよい子を大量生産することが緊急の課題になる場合は、常に戦争が前提になっていると思います。尖閣問題は、人為的、政治的に煽られた部分が大きかったと思います。その背景には、常に米国の思惑があります。米国が日中間の対立を利用して、日本を翻弄しながら兵器を売り、いざとなったら米国が戦争に巻きこまれないようにする、という巧妙な操作を仕掛けてきているように思われます」
谷岡「今、米政府を動かしているのは米国民ではなく、軍産共同体であり、多国籍企業だと思います。その多国籍企業が、利益の観点だけから作っているのがTPPです。各国の固有の文化や命を守る制度を関税障壁とみなし、利益を邪魔するものを訴え、賠償金を払わせます。多国籍企業という名の、国を超越する存在が、自分たちに都合のよい働きアリや、逆らわない消費者を作ろうとしている構造が、できつつあると思います」
岩上「国民を都合よく使う主体として、日本の国家権力は下位にあり、真の支配者は多国籍企業、多国籍の資本なのかもしれません」
谷岡「TPPの情報は多国籍企業が持ち、米議会すら持っていません。TPPには米国の意思とは言えないものがあります」
谷岡「復興予算の問題で驚いたのは、多国籍企業である日本の大企業に資金が流れ、被災した地元企業への資金は一桁少ないのです」
岩上「被災地を復興させるための復興予算が、なぜ被災地以外や、何の関係もないことに流用されるようになったのでしょうか」
谷岡「3党合意です。消費税より前に、復興特別会計予算を作るための３党合意がありました。最初に民主党が作ったものは、予算は被災地以外に使えなくなっていましたが、３党合意によって変化するわけです」
岩上「ということは、自公が『被災地以外に使えないという縛りを解け』と言ったのでしょうか」
谷岡「多分、そういうことですが、密室のごく一部の談合の３党合意でおりてくる状態でした。それを廃するはずの民主党が合意した時、政権交代に意味がなかったと思いました。復興予算は間接的理由で穴が開いて、それが主となっている状態です。同じ文言が、消費税の法案にも流用できるようになってしまいました」
岩上「消費税増税の目的は、社会保障に制限していましたが…」
谷岡「今の法案は、消費税も穴があき、流用できるようになっています。それが３党合意だったのです。民主党は3党合意で自民・公明にすり寄り、国民を裏切ったという構図です。党が割れた理由もそこにあります。復興予算の流用で、それが確信に変わりました。財務省は企業減税で税収が減ると試算しましたが、それは消費税で増えるものを当てにしているからです」
岩上「89年に消費税ができてから、220兆円か、もっと取られているかもしれませんが、それと同じくらいの金額の法人税は、減税されています」
谷岡「大企業が200数十兆円の内部留保を持っていると言われるのは、消費税をとったからです」
岩上「国も国民も金がないといっているのに、大企業だけにはあるという問題が改善されず、さらに大企業の内部留保が大きくなっています。トリクルダウン(＊)は起きませんが」
(＊)トリクルダウン＝「したたり落ちる」という意味。グラスを重ねて、一番上のグラスにワインを注げば次のグラス、その次のグラスへと「したたり落ちる」。同様に、経済の発展の過程で、富裕層や大企業先行して富むことを許容し、富裕層や大企業から富がこぼれ落ちて、順番に中間層、貧困層も豊かになってゆく、という考え方。一時的に格差は拡大するかもしれないが、最終的に貧困層も豊かになる、と唱える。「痛みに耐えて」と言いつつ推し進めた小泉内閣の構造改革も、このトリクルダウンが起きることを前提としていたが、現実には大多数の国民は貧しくなった。
谷岡「そこが多国籍企業の問題です。トリクルダウンは、日本とは関係のないところに起きて、大企業は日本とは別のところに投資し、日本は競争力を失うという構図が続いています」
岩上「ある日本のトップ企業の方が、『TPPでグローバルな多国籍企業は生き残れるが、日本の国民の労働環境はなくなる。国内雇用を生み、社会を支えていくことはできなくなります』とおっしゃったといいます。大変なことで、国民国家の終わりになってしまいます」
谷岡「それが多国籍企業の本質ではないですか。だから、みどりの風はそうではなく、TPPではなく、今の世代のひとり勝ちやお金だけの価値観ではなく、地域、人間、文化として健やかな状況を作ることに、基本的な価値転換をしていかなければ、と考えています」
岩上「TPPを食い止められるでしょうか。TPPにまずは交渉参加してみて、問題だったら出ればいい、と簡単に言う人もいますが、ぼったくりバーに入って、何の問題もなく出てこられるという、おめでたい話にしか聞こえません」
谷岡「むずかしい話だと思います。日本の国民は、しかるべき情報を与えられれば、しかるべき判断をできる国民と信じて、そのために発信し、訴え続けるしかありません」
岩上「菅政権でTPP問題が浮上して以来、IWJではTPP関連で200本を超える番組を発信していますが、なかなか浸透しませんでした。ここにきて、ツイッターではTPPに関心を持ち、詳しくなっている人が増えています。この点に希望をもたれていますか？」
谷岡「そこにも階層があり、情報が二極化している構造があります。求める人には高い質の情報が入る一方で、面倒くさくなる人々がいます。既存の大メディアの質が低下しています」
岩上「大メディアは、初めからそうだった気もします」
谷岡「TPPに反対するのは、それが人類の英知の伝統に反しているからです。人類の知識はすべての世代のもので、それを伝達するという伝統です。その中には、山中伸弥教授のiPS細胞研究も含まれています。このような英知の最後に、最終的な加工をした企業が、その知識全部を自分のものだと言ってしまうのは、おかしいことです。
過去の英知は、さまざまな世代の努力の結果を引き継いでいるから、次の世代にも無償、あるいは抑制的な特許で与えるというのが世界の普遍的伝統です。これをくつがえそうとしています」
岩上「知的財産権の保護強化とは、情報空間における『帝国主義的な領土化』ではないでしょうか。地表を占有することに全力を注ぎ、共有地を私的所有してきたことと、同じことを情報空間でやろうとしているようです」
谷岡「人類が共通して作ってきた知識の『入会地』が、占有化されてしまう。これをやってしまったら、人類の知的進歩は止まります。人類の普遍的知識を、個人が私的所有するなど、あり得ないことです」
岩上「TPPは、新自由主義の情報空間、サイバー空間まで含めた帝国主義的な野望のように思います」
谷岡「3.11に転機があり、新自由主義や格差社会がおかしいことは薄々と気がついていましたが、被災者が難民化し、基本的人権が守られない状況で、官僚が別の人のために働く確信的構造が見えてきました。人々が、これはおかしいと思わざるを得ないようになって、日本の国民的覚醒が起こりました。これを、絶対に風化させないようにしていかないと、と思います」
岩上「そうであれば、みどりの党と、TPP推進のみんなの党が、手を結ぶのは違和感がありますが」
谷岡「議論をするための提携や連合もあると言いたいのです。３党合意のような談合ではない形で、フェアな議論のバトルの場を設けて連携することも必要だと思います。みんなの党以外の他党にも、それを申し入れています。
自公のやりたい放題を止めるために、野党がまとまることが必要で、同じ足場ではない人とも建設的に議論をして、知恵を作り出さなければなりません」
岩上「生活の党とは近いと思われていますが、協議の場は作れますか？」
谷岡「これから作れると思います。生活の党とは大きな差はなく、議論のバトルにならないのではないですか。物事へのアプローチやスタイルは違うと思いますが」
岩上「『復興予算奪還プロジェクト』を作られました。その成果と、これからについてお話をお願いします」
谷岡「選挙前に、復興省大臣に『役所、業界の再建ではなく、被災者の生活の再建をしていかなければならない』と書いたものを持って行きました。それは、一定の歯止めになりましたが、もっと見ていかなければなりません。本予算の修正の話に早く入ろうということになっています。復興予算、支援法に予算をつける提案を求め、まとめて野党の修正案になるべきです」
岩上「選挙後の動きはどうですか。落選した議員もおられるのではないですか？」
谷岡「主力議員がかなり落選して減りました。しかし、被災者自身や周囲の人を含めて、またやっていける可能性があります。その可能性を考えたいです。原発事故子ども・被災者支援法の原動力は、被災者の方たち自身でした。被災者たちの原動力を政治につなぎ、力を貸していただける枠組みを真剣に模索していきたいと思います」
岩上「3.11から２年、節目ではないかと思います。しっかりしないと、国民意識からフェードアウトしてしまいかねません。そちらの方向に持っていきたい勢力が強いです」
谷岡「安倍さんに言いたいことは山ほどありますが、私が『事故は収束していますか』と質問した時に、官僚の答弁を読み上げるだけではなく、『個人的には収束していません』と答えられたことは大きかったです。これからの、私たちの手がかりになる可能性があるのではないかと思います」
岩上「ひとつずつ積み上げながら、被災者のための政治を取り戻していただきたいと思います。ありがとうございます。（各野党間の）議論の場ができたら、ぜひ中継させてもらいたいと思います」
（了）
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