タグ: がれき広域処理問題

　2015年6月22日（月）、大阪高等裁判所で、「10・17JR大阪駅前街宣での逮捕」と「11・13此花がれき説明会での逮捕」に関して、控訴審の初公判が開かれた。映像は、公判終了後に裁判所前で行われた、弁護人や支援者による解説の模様。

　2015年5月20日（水）17時30分より、大阪市北区の大阪市中央公会堂において、第10回ガレキ広域処理差し止め裁判報告集会が行なわれた。

　2月21日（土）13時より、愛媛県松山市で、はんげんぱつ新聞編集委員の末田一秀氏を招いて「防災・避難計画と震災ガレキの今」と題した講演会が行われた。「愛媛環境ネットワーク」と「ごみを考えるネットワークえひめ」が主催した。

　2月20日（金）14時半ごろより、大阪市中央公会堂で「大阪－ガレキ差し止め訴訟第9回期日報告集会」が行われた。

　環境省による放射性廃棄物減容化事業の問題点と即時中止を求める記者会見が2014年8月28日（木）11時から、福島県郡山市の郡山市役所記者クラブで開かれた。

　環境省による今回の事業は、福島県田村市都路町と川内村の境にある東京電力南いわき開閉所（変電所）に、日量400トンを処理できる大型焼却施設を建設し、稲わらなど農業系廃棄物を焼却するというもの。廃棄物は県北、相双などを除く福島県全域から集められ、環境省による推定量は21万7000トンである。

　2014年9月5日（金）10時半より、大阪地方裁判所で大阪・震災ガレキ広域処理事業差し止め裁判第7回期日が行われ、終了後、大阪弁護士会館で原告・弁護団による報告集会が開かれた。

　2012年10月のがれき焼却に反対する抗議行動において、JR大阪駅前でのビラまきや駅コンコース通過により威力業務妨害に問われていた韓基大（ハン・キデ）氏に対する一審判決公判が、2014年7月4日（金）15時より大阪地方裁判所で行われた。

　裁判所は、駅前でのビラまき制止への抗議については威力に当たらず、駅コンコース通過に関しては違法性がないとして無罪の判決を言い渡した。これを受けて、16時過ぎより、韓氏・弁護人・憲法研究者、そして逮捕後処分保留となった下地真樹・阪南大学准教授が地裁内にある司法記者クラブで記者会見を行った。

　「鮫川村の仮設焼却場では、放射性物質が25％排出していた。環境省に説明を求めると、『お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えするのは困難である』などと言う。これでは『環境汚染省』ではないか」──。

　2014年6月29日、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第5回学習会」が開催された。永田文夫氏（三陸の海を放射能から守る岩手の会）と藤原寿和氏（千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会）が講演を行った。また、主催者らが、千葉県指定廃棄物処分場計画、栃木県指定廃棄物処分場計画、フクシマエコテック処分計画などについて、進捗状況を報告した。

　「今回の『美味しんぼ』には、（震災がれきを焼却した）焼却場近くの住民に、目や呼吸器系などの不快な症状を訴える人が約800人いた、との記述があるが、大阪市此花区役所や保健福祉センターには、被害を訴える住民の声も、医師会からの連絡もなかった。此花区と府内6ヵ所にあるモニタリングポストの空間線量にも変わりはない。」──。

　2014年5月14日（水）14時から、大阪市中央区の大阪府庁で、松井一郎大阪府知事の定例会見が開かれた。注目される『美味しんぼ』への抗議について、松井知事は「府民の不安を煽り、風評被害を招く恐れがある」と語り、震災がれきの安全を確認して受け入れたことを強調。しかし、これ以上の法的措置などは考えていないことも表明した。

　2014年4月20日（日）16時より、福島県いわき市内に設けられている、楢葉町小中学校仮設体育館において、環境省と楢葉町による「特定廃棄物の埋立処分計画及び楢葉町内の災害廃棄物等仮設焼却施設の設置に関わる説明会」が行われた。楢葉町の松本幸英町長、宍戸陽介副町長はじめ、福島県、復興庁、資源エネルギー庁、環境省などから多数の関係者が出席した。

　環境省の計画によると、1キロあたり10万ベクレルまでの指定廃棄物を、楢葉町に隣接する富岡町のフクシマエコテッククリーンセンター（搬入口は楢葉町側）に埋め立てる、という。また、廃棄物の減容化のため、楢葉町波倉地区に、仮設焼却施設と焼却灰のセメント固型化施設を新設する計画も提案されている。

　元首相で、「脱原発」を訴え前回の東京都知事選に立候補した細川護熙氏が理事長を務める「森の長城プロジェクト」が、3月19日、三越日本橋本店で、初めてとなる講演会を開催した。この日は、細川氏の他、副理事長の宮脇昭氏、三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏らが出席。宮脇氏は「いのちを守る森の防潮堤」と題し、講演を行なった。

　「環境調査とは、問題を抱える住民と意識を共有し、その苦しみを理解すること。問題の社会化、経済化、政治化の過程を繰り返し、問題解決に恊働することだ。単なるサンプル集めではない」──。 　このように語った石田紀郎氏は、「福島」という枕言葉を付けるだけで、1プロジェクトにつき2～3億円の予算がつく総合地球環境学研究所について、「福島のことは何もやっていない」と批判した。

　「国家権力による暴力的行為が、合法的に行われている」──。

　2014年2月23日、奈良市の奈良県人権センターで「『大和（奈良）からヤマトゥの差別性を問う』連帯集会」が開かれ、沖縄米軍基地問題や原発問題にひそむ差別について、山城博治氏（沖縄平和運動センター）、下地真樹氏（阪南大学）らが報告と討論を行った。

　「TPPは、1％の多国籍企業が生き残るためにあるのは明らかだ。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」「日本人は、自分の身に何か起きてからでないと動かない。もう少し、目や心を開いて、危機感を抱いたほうがいい」──。

　2月12日（水）10時より、大阪地方裁判所で、「大阪震災ガレキ差し止め裁判」の5回目の裁判が開かれた。IWJでは、裁判終了後、大阪中央公会堂で行われた、報告集会の模様を大阪1CHで中継した。

　環境問題に取り組む弁護士・学者グループが、東京都知事選で細川護熙候補を推すことを表明した。2月7日に記者会見を行い、斉藤驍（ぎょう）・小田急訴訟弁護団長が発表した。

　斉藤氏は、今回の都知事選で、原発の是非が争点になっていることは極めて意義深いと述べた。そして、脱原発を文明史的と捉え、これに真剣に取り組んでいるのは細川護熙候補ただ一人だと言う。

　2月5日、IWJのカメラは、朝9時30分の田母神俊雄候補の街頭演説を皮切りに、正午に行なわれた宇都宮健児候補の演説、そして15時にはこの日3人目となる、細川護熙候補の演説を取材するため、八王子駅に移動。小泉元総理も応援に駆けつけることから、駅周辺は開始前から人で溢れ、圧倒的な注目度を見せつけた演説となった。

　「この放射性チップは、どこから来て、どこへ行くのか。どんな処理をするのか。一切、明らかにされていない」──。

　滋賀県高島市の鴨川河口周辺に、福島から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、滋賀県放射性チップを告発する会は、2014年1月30日、関係した業者らを廃棄物処理法と河川法違反の容疑で、大津地方検察庁と滋賀県警に告発した。その後、滋賀県庁への申し入れと記者会見を行った。この件では、同日、東京でも市民団体が、警視庁に告発状を提出。情報公開を求めて、環境省にも申し入れを行っている。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　2014年1月18日（土）、大阪市中央区のドーンセンターで、昨年12月に発刊された『21世紀のグローバル・ファシズム』の出版記念シンポジウムが行われ、本づくりにかかわった有識者らがマイクを握った。在特会の存在に象徴されるヘイトスピーチ（在日韓国・朝鮮人への憎悪表現）の台頭や原発関連など、今の日本社会を覆う諸問題について、熱い議論が交わされた。

　著者のひとりである下地真樹氏（阪南大准教授）は、経済が政治を凌駕する米国発の世界潮流の存在を指摘。「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論では、米国対日本といった視点によるものが多いが、実際は（多国籍企業による）『資本の論理』が進出先国の政治をも飛び越え、その国のルールを自分たちに好都合なものにしようとしている」と警鐘を鳴らし、「主権者である国民は、自分の国の労働・環境規制がどう変えられるか、あるいは、どんな法律が新設されるのかについて、従来以上に敏感になってほしい」と呼びかけた。

　なお、同書の狙いは、ずばり国民的議論の喚起にあるとのこと。冒頭で挨拶に立った版元（耕文社）の代表者は、「（衆参のねじれ解消を背景に改革を断行している）今の安倍政権の動きに対し、国民がはっきりと批判の声を上げることが大切だ。そのために必要な素材を提供することが、この本の役目だ」と力を込めた。