タグ: がれき広域処理問題

　「今回の事件は大きな問題をはらんでいる。（8000ベクレル以上の）放射性がれきを山野にばらまき、放置。水を含ませて再検査をすれば、放射能値は下がる。こういう逃げ道を開いた滋賀県の責任は深刻だ」──。

　2014年1月17日の12時から、滋賀県大津市の滋賀県庁前で、「滋賀県高島市放射能チップ問題に対する申し入れ行動後の緊急集会と抗議行動」が行なわれた。高島市の琵琶湖湖畔に、福島県内から運び込まれた放射性木材チップが不法投棄された問題で、市民たちが滋賀県庁に申し入れを行い、県政記者クラブで記者会見を開催。その後、集会と抗議行動が行われた。

　「原発維持は、脱原発より困難だ」──。細川弘明氏は「施設の老朽化、再稼働のための追加設備コスト、電力自由化と競争、使用済み燃料の処置などを考慮すると、脱原発の方が安上がりだ」と指摘した。

　各委員からの報告後、参加者からも「放射線管理区域の労働者に、放管手帳（放射線管理手帳）交付の義務があるなら、同様の汚染地帯に住む住民に何もないのはおかしい」「行政の縦割り、学者同士の勢力争いばかりで、被害者は置き去りにされている」との意見が寄せられた。

　2014年1月13日、福島県郡山市にある福島教職員組合郡山支部教組会館で、原子力市民委員会の主催による「『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。特に第１部会：福島原発事故部会メンバーでまとめている、「第1章 福島原発事故の被害の全容と『人間の復興』」の中間報告について、意見交換が行なわれた。

　滋賀県高島市の琵琶湖湖畔に、放射性物質に汚染された木材チップが、福島県内から運び込まれ放置されている問題に対して、12月26日（木）、「放射能汚染チップを許さない緊急集会in滋賀」として、滋賀県庁前で抗議行動が行われた。

　今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3％が処理されただけだった。

　2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。

　2013年12月10日、大阪府堺市役所の市政記者室において、阪南大学准教授の下地真樹氏ら、堺市の復興資金流用をチェックする会の、「堺市に対して復興資金の返還を求める陳情についての記者会見」が行われた。

　震災がれきを受け入れていない堺市が、東日本大震災の復興資金86億円を受け取り、ごみ処理施設新設に使用した問題で、同会は流用された復興資金の返還と、この資金が被災地・被災者の復興のために使われるよう国に意見書を書くことを求めた陳情を、堺市議会に提出した。陳情者の女性は「返還してほしい、という声は岩手県内でも広がっている。そのためには住民監査請求や、その先のことも考えている」と決意を語った。

　「秘密保護法を、なぜ急ぐのか。真の目的は、官の不正を機密にすることではないのか」──。青木泰氏は特定秘密保護法を巡る昨今の動きを、復興資金の流用問題から読み解いた。

　下地真樹氏は「秘密保護法でどんどん制限される。そのためにも、いろいろな手段を見つけていかないと。非暴力直接行動に関して、ジーン・シャープ氏を研究中だ。独裁政権を倒すためには、非協力・非服従が基本」と話した。

　2013年11月18日、大阪市中央区のエル大阪で、環境ジャーナリストの青木泰氏と阪南大学准教授の下地真樹氏を講師に迎え、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」が行われた。下地氏は、大阪がれき処理行政訴訟の経緯を話し、青木氏は、官のあまりにも堕落した実態を指摘した。また、放射能汚染がれき広域処理差し止め民事訴訟の団長、小山潔氏や、堺市がれき処理補助金86億円返還陳情を行なう本田氏もスピーチをした。

　11月12日、参議院議員会館で、川内博史前衆議院議員をゲストに招いた「特定秘密保護法案」に関する勉強会が開かれた。

　川内氏は「政府の都合によって秘密指定され、公表されなくなる。政府にとっては統治しやすくなるだろうが、国民にとっては不利益となる」と、秘密保護法案の危険性について語った。

※会員無料メルマガ「IWJウィークリー第18・19・20号」より転載

「がれきの広域処理」とは、一体何だったのか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　2013年、ひっそりと終息した「事業」の謎、からくりについて、この問題をずっと追い続けてきた環境ジャーナリストの青木泰氏に、9月20日、岩上安身がインタビューしました。

　青木氏から語られる驚愕の事実の数々。いかにでたらめなものだったか、詳細に明かしていただきましたが、内容が多岐にわたるため、「テキストでも理解したい」という声があがりました。そこで、青木氏にこの問題をテーマに、総括を寄稿していただくことになりました。

　以下のインタビュー動画とあわせ、本寄稿をご覧いただくことにより、「がれきの広域処理」の目的と、「復興税」という形で今後国民一人ひとりが負担する予算の行方が見えてきます。ぜひ、ご覧ください。

【インタビューの動画記事】
がれきの広域処理は官僚とゼネコンと広告代理店の「腐敗の絆」だった
～岩上安身による青木泰氏（環境ジャーナリスト）インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102278

　2013年10月2日（水）、大阪地方裁判所で大阪ガレキ差し止め裁判第3回口頭弁論が開かれ、裁判終了後、大阪・中之島の大阪市中央公会堂で報告集会が開かれた。

　2012年、全国各地で住民による反対運動を巻き起こした、震災がれきの広域処理。「がれきの処理なくして被災地の復興はない」として、一丸となった政府と広告代理店は、新聞紙面などで大々的に「絆キャンペーン」と銘打ち、その必要性を訴えた。あれから1年足らず、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで、行政はひっそりと終息宣言を出した。

　「がれきの広域処理」とは、一体何だったのだろうか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　「ベトナムの新聞は検閲を受けているから、本当のことが知りたいならベトナム人有志のブログを見るほかない」──。

　2013年9月7日（土）13時30分から、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂で開かれたシンポジウム「ここがマズイ、原発輸出―ベトナム編」で、伊藤正子氏（京都大学）はこう語った。共産党一党独裁に根ざした情報統制を背景にした、ベトナムの原発輸入推進の実態に関する報告である。伊藤氏は、日本とベトナムの馴れ合いの関係にも触れ、「日本原子力発電がベトナムで行った調査は、発表されているほどの予算が本当にかかったのか」と疑問を示した。

　「ベトナムのニントゥアン第二原発の受注に向けて、日本原子力発電が、税金25億円を使った事業化調査を実施。しかし、調査報告書などの内容がまったく公表されない」──。

　2013年8月28日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「情報共有セミナー＆政府交渉『原発輸出への不透明な税金投入を問う』」が行なわれた。出席した福島みずほ参議院議員らは、原発輸出に関する多くの疑問を、資源エネルギー庁の担当官にぶつけた。

　北九州市、大阪市に続き、8月9日には富山県でも、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が終了した。総量はいずれの地域でも、総量をはるかに下回る搬入量で、富山県では当初の予定の10分の1程度となった。あらためて、1兆円もの復興予算を充てて行われた広域処理そのものの正当性が、疑問視されている。

　8月25日、東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問である青山貞一氏による講演会「がれき終了は終わりではない！放射性廃棄物はどうなる!?」が北九州市で行われた。青山氏は「がれき広域処理は詐欺まがいの復興交付金の流用があった」と指摘する。

　2013年7月24日（水）、大阪市中央区の大阪府政記者クラブで、記者会見「震災がれき受け入れ終了の発表を受けて」が開かれた。

　2013年7月24日（水）、大阪市北区の大阪地方裁判所で、第2回ガレキ差し止め裁判が行われ、裁判終了後、隣接する弁護士会館で裁判報告集会が開かれた。

　また、報告集会終了後は、大阪市役所前にて『ガレキ焼却中止を訴える大宣伝行動』が行われた。

　2013年6月29日（土）19時より、名古屋市中村区の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の3日目が行われた。

　藤原寿和氏と青木泰氏は、「この改正案は、広域がれき処理や除染事業の利権を、環境省が地方自治体から奪ったとしか思えない改悪だ」と説明した。また、平山誠参議院議員は「広域がれき処理は、全国の汚染濃度を上げて、『福島は安全だ』と言わせるために画策した」という、双葉町前町長・井戸川克隆氏の怒りの言葉を紹介した。

　2013年6月28日（金）13時30分から、福島県東白川郡の鮫川村役場で、鮫川村の実証実験焼却炉に反対し子供を守るママの会による、環境省の指定廃棄物焼却稼働に反対する申し入れが行われた。この施設は、環境省が主導し、8000ベクレル／キログラム以上の高濃度放射性廃棄物を焼却するために、日立造船が建設、運営をする実験炉だ。非公開で進められた計画は、それを知った住民たちの反対運動で、一旦は建設中止になった。しかし、環境省は1回だけの住民説明会をもって「同意を得た」とし、工事を再開。今年7月には稼働予定になっている。

　2013年6月28日（金）19時から、愛知県名古屋市の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで、「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の2日目が開かれた。

　1日目は豊橋市で行なわれ、IWJは、2日目から中継をした。松井英介医師は、放射能の基礎知識を説明し、チェルノブイリ事故の実例を挙げて、福島の子どもたちの危険性を指摘した。平山誠議員は脱原発を説き、途中で前双葉町町長の井戸川克隆氏に電話。井戸川氏は、メッセージを電話越しに訴えた。大沼淳一氏は、岡山大学の津田教授のアウトブレーク疫学に基づいた、福島の甲状腺がんに関する論文を紹介。また、子どもたちの保養の重要性について説明した。

　2013年6月25日（火）18時30分より、福島県飯野町にある飯舘村役場飯野出張所で「飯舘村小宮行政区除染作業実施のための住民説明会」が行われた。環境省の担当官が、除染方法や除染箇所などについて説明した。また、飯舘クリアセンターに新設する小型焼却炉の概要を伝えた。質疑応答になると、住民から環境省に対し、放射線量の基準や除染方法などについて、不満の声が次々と噴出。最後まで騒然とした空気に包まれたまま、閉会した。

　2013年6月24日（月）18時45分より、大阪市中央区のエルおおさかで、「青木泰さん講演会」が開かれた。青木泰氏は「震災がれき広域処理で、環境省が進めてきたことは、復興のためのがれき処理でなく、自治体に予算を使わせることだった」と指摘した。