2013年3月7日（木）15時40分から、東京都千代田区の参議院で、みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表が、岩上安身のインタビューに応えた。 谷岡氏は、TPPを巡って立場が反対の、みんなの党との連携について、「公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を示したい」と希望を語った。また、原発事故子ども・被災者支援法が具体的に進まないのは、「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視しているからだ」と、官僚機構を痛烈に批判した。

　谷岡氏は、みんなの党と連携したことについて「物事の判断は、10かゼロかではない。みんなの党とは、脱原発や消費税など、考えが一致する部分が多くある。逆に新自由主義については、まったく合わない。連携する際、協定書には意見が違う点をはっきり書いた。合わないところを明確にして、議論を深めていきたい。また、双方が合意できるものは、共同で政府に対して提言もできるだろう。政策協定は、他の党にも持ちかけている。今は、野党同士で喧嘩している場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい」と語り、「今までの永田町政治を変えたいという思いは、一致できる」と強調した。

　原発事故子ども・被災者支援法については、「被災者が、主権者として扱われているか。子どもが外で遊べない。子どもから、子どもらしさを取り上げるほど、残酷なことがあるのか。逃げることも、留まることも、戻ることも支援されるべき。基本になるのは、個人の自己決定権だ」と説明し、原発事故被害の補償責任は国にある、という視点を示した。

　また、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針が定まらず、具体的な施策が実行されていないことについて、谷岡氏は「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視している」と痛烈に批判。補正予算委員会で、安倍総理や麻生財務大臣と直接やりあって認めてもらい、東日本大震災復興特別会計の、6000億円積んである予備費を使うと、総理がおっしゃった」と話し、突破口が見えつつある、とした。

　TPPについては、「アメリカを動かしているのは、軍産共同体や多国籍企業だ。国を超越する存在が、自分たちに都合の良い働きアリや、消費者を作ろうとしている」と分析。「然るべき情報を与えられれば、日本の国民は正しく判断できると信じる」とした。

　復興予算奪還プロジェクトに関しては、「役所や産業界の復興ではなく、被災者の生活や人生の再建を行なわなくては。本予算は、具体的な修正をしていきたい」とし、「安倍総理から、原発事故は収束していない、という言質を得たことを、この予算奪還に繫げていきたい」と述べた。