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　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして特定秘密保護法案に反対する、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

－「報道の自由」に重きをおいた各ジャーナリストらの視点 －

　警察関係の取材を続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができれば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。

　10月31日の秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を手渡した行為が波紋を呼んでいる。足尾銅山鉱毒事件で明治天皇への直訴を試みた田中正造になぞらえて称賛する声があがる一方、「天皇の政治利用にあたる」という批判の声もあがっている。

　10月31日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参議院議員の行動が大きな波紋を呼んでいる。

　手紙の内容は、福島第一原発事故によって子どもたちの健康被害が拡大している現状を伝えるもので、その心情に理解を示し、共感を寄せる人々も少なくない一方、政界では非難の声があがり、処分も検討されている。参院議院運営委員会は11月1日に理事会を開き、「国会議員として品位に欠ける行為」との認識で各党が一致した。マスコミも連日、この話題を取り上げ、各国の海外メディアも報じるなど、国内外から注目が集まっている。

　今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。

　ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす。

　戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。

※メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」では、戸塚悦朗氏へのインタビューをリライト・加筆し、詳細な注釈を加えたものを発行します！ご購読はこちらから

　阪田雅裕元内閣法制局長官のインタビューを終えて、本日最初の食事を大戸屋で。阪田元長官、90分ものロングインタビューは超異例。様々なことがクリアになった。中国と北朝鮮の脅威が仮にあるとしても自衛権の発動は何の問題もなく現行憲法下、従来の解釈で可能。余談だが大戸屋のひじきはうまい。

　安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。

　今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

　事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。

　「党派を超えてTPP問題を考える国会議員を結集し、各国のTPP交渉官に日本国内の事情を説明すべきだ」

　ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授と、米NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック代表が連名で、今月から行われるTPP（環太平洋経済連携協定）のブルネイ会合に向けて、日本の政治家に訴えかけていることが、前衆議院議員で「TPPを考える国民会議」副代表の山田正彦氏に送られたファックスで明らかになった。

　ファックスは2013年8月15日付で、山田氏が自身のフェイスブックに文面の画像を投稿した。2枚の本文と、ブルネイ首席交渉官への手紙の文案からなり、本文にはケルシー氏とワラック氏の署名が入っている。

　両氏は文面の中で、今月22日よりブルネイで行われる第19回TPP会合が、日本にとって事実上最初で最後の交渉となる可能性があると指摘。その上で、農産品5品目の関税の「聖域」を守るという自民党の公約や農林水産委員会の決議内容が、各国の交渉官にほとんど知られていないと警告している。また、国民皆保険の堅持など、安倍内閣が国内向けに約束しているその他の条件についても、各国の交渉官には伝わっていないと述べている。

　ワタミフードサービス株式会社に勤めていた当時26歳の女性が、入社してわずか2ヶ月というスピードで過労自死に追い込まれるという事件が起きたのは2008年（※１）。厚生労働省が定める過労死ラインは月80時間の残業だが、亡くなった女性が強いられたのは残業141時間。国は長時間労働が死に至ったと認定、労災を認めたが、親会社であるワタミ株式会社の渡辺美樹前会長は、未だに遺族との面談や謝罪にも応じていない。

　7月21日に投開票が行われる今回の参院選、全国48,777カ所の投票所のうち、なんと16,958カ所（34.8％）で、終了時刻の繰り上げや開始時刻の繰り下げが行われることがわかった。これは、1998年に投票終了時間が午後6時から午後8時に延びて以降、過去最高である。

　投票終了時刻は午後8時だが、全国の実に3割以上の投票所で、午後6時〜7時に投票所が閉まる。IWJが各自治体の選管に問い合わせたところ、「投票時間の繰り上げについては、投票所の入場券やwebページに記載している」とのことなので、一度、自分の地区の投票所の入場券を確認してみて欲しい。

　昨年（2012年）、石原慎太郎氏の尖閣購入発言から、一気に日中関係が緊迫化する間、ひそかに日本の背中を後押しし続けたのが、米国のネオコン、保守派、とりわけアーミテージのグループだったり、保守系シンクタンクだった。

　そもそも、石原慎太郎氏の「尖閣購入」という火つけ発言のお膳立てをしたのは、米国のヘリテージ財団という保守派のシンクタンクであり、彼はそこで、日中両国の間に山と積もった民族対立の枯れ葉の山に火を放ったのである。そうやって日中間の対立を煽っておきながら、いざナショナリスティックな安倍“スネ夫”政権が誕生すると、米国の「表の顔」は一変した。

　米国に忠実な「あなたたちの忠犬ポチが返ってきましたよ！」と、「日本は戻ってきました Japan is Back！」というスローガンを掲げて訪米した安倍政権に対して、オバマ米大統領は、非常に冷たい対応に終始したのである。中国に対して強硬な姿勢を見せれば、ボスであるジャイアン（米国）の機嫌がよくなるとばかり思ってたら、あてがまったく外れたのである。

　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

　「不安をあおるような試算」とは、試算をすれば「不安」な内容になることが予想されている、ということだ。それを公にするのは、TPPに一直線に進んでいる政府にとって不都合ということなのだろう。だが、何も知らされず、TPPショックの直撃をくらう国民、特に農業やその関連産業に従事する地方の人々にはたまったものではない。だましうちのようなものである。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

　6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

　当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。

　「米国家安全保障局（NSA）が、数百万人の市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していた」。2013年6月5日、英ガーディアン紙が、衝撃のスクープを発表した。

　政府機関による盗聴の是非を判断する「米外国情報監視裁判所」が4月、米通信大手ベライゾン社の利用者数百万人を対象に、通話履歴の収集を認める機密令状を出したと報じたのだ。