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　昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

　そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。

　12月26日午前、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。

　8月15日の終戦記念日、10月17日の秋の例大祭での参拝を見送っていたことから、昨日までの時点で、「年内の参拝は見送りの見通し」と報じられていた。従って、今回の参拝は、まさに”電撃的”であったと言える。

　「日本」という国家から、この日の少女たちへのクリスマスプレゼントが、これなのか。クリスマスの夜、政府は少女たちの未来を危険に晒し続ける判断を下した――。

　12月20日、福岡県北九州市で発生した、漁業組合長射殺事件。殺された上野忠義さんの親族は、港湾土木工事の関連企業を複数経営しており、上野さん自身も地元のとりまとめ役だった。

　この事件の背景には、北九州市で進む大型公共事業があるのではないか？ 北九州市における公共事業と漁業権の現状について、IWJ福岡中継市民が追った。　

　12月25日、子宮頸がんワクチンの安全性をめぐり、国が重大な結論を下す。

　IWJでは今年4月から、子宮頸がんワクチン問題に注目し、ブログやメルマガで副反応の実態や被害者の声、それに対する国や自治体の対応についてお伝えしてきたが、25日を前に、これまでの経緯や問題点をおさらいしたい。

　12月19日（木）、医療法人「徳洲会」からの5000万円受領問題と都政を停滞させた責任を取って辞職を表明した猪瀬直樹・東京都知事。この間、都議会総務委員会での答弁は二転三転し、その説明は矛盾だらけだった。ペラ紙1枚の「借用書」、ファスナーが閉まらなかったカバンの謎などは、連日各種メディアで大きく取り上げられた。

　「IWJウィークリー」32号では、この間の「猪瀬騒動」の顛末と、今後の「徳洲会問題」の展望についてまとめた。是非、ご一読いただきたい。

　チェルノブイリ原発事故の後遺症に今も苦しむウクライナ。そのウクライナの首都キエフで、反政府デモが激化し、市民によってレーニン像が引き倒されるという事態に至っている。

　銅像として立てられていたレーニンとは、言うまでもなく1917年にロシア10月革命を指揮した、ソ連共産党の初代最高指導者ウラジーミル・イリイチ・レーニンである。したがって、レーニン像がソ連共産党のシンボルであることは間違いない。

　秘密保護法が制定されかねない直前だからこそ注目！ 秘密保護法は、米国に盲従して戦争するための国内の体制づくりのための法律。だから本丸の集団的自衛権行使容認の議論とあわせて知らなくてはならない。

　11月12日（火）、外国特派員協会で、国際大学学長の北岡伸一氏と、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の記者会見が行われた。北岡氏は現在、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で副座長を務め、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書作成の取りまとめを行っている。他方、内閣官房副長官補としてイラク戦争への自衛隊派遣を統括した経験を持つ柳澤氏は、各地での講演などで集団的自衛権行使容認に疑問を投げかけている。

　この日の会見は、集団的自衛権行使の推進派と慎重派による会見である。期せずして、集団的自衛権行使容認派の論理、腹の中をよく知ることができる。

「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、苦々し気な表情でIWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、集合住宅に囲まれる保木間公園を出発した約30人のデモ隊は、「外国人の生活保護不正受給を許さないぞ」などのシュプレヒコールを唱えながら、地元住民で賑わう日曜日の西新井駅に向かって行進した。

　民主党、みんなの党、日本共産党、社民党、生活の党、新党大地――

　本来、それぞれ主張を異にするはずの議員らが党派を越えて集まり、一丸となって反対の声を上げた。

　本日2013年11月13日（水）、東京・銀座マリオン前で、特定秘密保護法案に反対する超党派議員らが街頭演説を行い、法案の危険性を訴えた。

　日本共産党の穀田恵二衆議院議員は、「国会では勉強会が発足し、民主党からは近藤昭一議員、みんなの党からは山田太郎議員、生活の党からは小宮山泰子議員、社民党からは照屋寛徳議員などが呼びかけ人として、市民とともに秘密保護法の勉強、政府との質疑を続けてきた」と、これまでの反対運動の経緯を説明した。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして特定秘密保護法案に反対する、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

－「報道の自由」に重きをおいた各ジャーナリストらの視点 －

　警察関係の取材を続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができれば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。

　10月31日の秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を手渡した行為が波紋を呼んでいる。足尾銅山鉱毒事件で明治天皇への直訴を試みた田中正造になぞらえて称賛する声があがる一方、「天皇の政治利用にあたる」という批判の声もあがっている。

　10月31日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参議院議員の行動が大きな波紋を呼んでいる。

　手紙の内容は、福島第一原発事故によって子どもたちの健康被害が拡大している現状を伝えるもので、その心情に理解を示し、共感を寄せる人々も少なくない一方、政界では非難の声があがり、処分も検討されている。参院議院運営委員会は11月1日に理事会を開き、「国会議員として品位に欠ける行為」との認識で各党が一致した。マスコミも連日、この話題を取り上げ、各国の海外メディアも報じるなど、国内外から注目が集まっている。

　今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。

　ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす。

　戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。

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　阪田雅裕元内閣法制局長官のインタビューを終えて、本日最初の食事を大戸屋で。阪田元長官、90分ものロングインタビューは超異例。様々なことがクリアになった。中国と北朝鮮の脅威が仮にあるとしても自衛権の発動は何の問題もなく現行憲法下、従来の解釈で可能。余談だが大戸屋のひじきはうまい。

　安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。

　今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。

　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。

　事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。