「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

　6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

　当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。

　大手メディアも大勢詰めかけ、ほとんどの新聞・テレビがこの説明会について報じている。しかし、政府と業界団体とのやり取りを詳細に紹介しているところは、日本農業新聞と東京新聞以外には見当たらない。このやり取りは非常に重要で、かつ現状の産業界と官僚たちのTPP交渉に対する「空気感」を映し出している。本ブログでは以下、午前と午後の部両方の詳細なやり取りを紹介していきたい。

　その影響をいち早く、ダイレクトに被る業界団体の、TPPに対するスタンスは、これまであまり表に出てくることはなかった。この説明会では、そうした業界団体の間にも、TPPへの不信がじわじわと広がりつつある様子が見て取れる。

※撮影は冒頭の挨拶のみ許可された。動画は午後の部の冒頭挨拶と、各担当者の紹介部分。担当者は内閣官房参事官の石井喜三郎氏、広報企画官の中川周氏、内閣官房参事官の高橋氏、農水省国際部国際交渉官で獣医師の郷達也氏、外務省経済連携課室長の別所健一氏、財務省関税局関税地域協力室長の小平氏、経産省経済連携課課長補佐の猪俣明彦氏の計7名。

　冒頭、内閣官房TPP政府対策本部内閣審議官の石井喜三郎氏から、今回の説明会の趣旨として、「今後日本政府がTPP交渉に参加するに当たり、政府の交渉の参考とすることを目的として、各団体からの意見・要望・情報等を収集したい」との説明があった。

　その後、広報企画官の中川周氏による政府の経済連携戦略やTPPの概要などについて、およそ1時間にわたって説明がなされた。最後の質疑応答に残された時間は、午前の部でわずか15分程度、午後の部で30分程度だった。

▲TPP対策本部広報企画官の中川周氏（左）と、内閣官房参事官の石井喜三郎氏（右）

TPP対策本部広報企画官の中川周氏（左）と、内閣官房参事官の石井喜三郎氏（右）

【説明会で配られた政府説明資料】

　説明会に参加したのは、「TPP交渉への早期参加」を訴え続けてきた経団連や経済同友会、日本商工会議所などの推進派や、「一貫して反対」を表明してきたJA全中なども含め、その他NHKや、日本自動車工業会、日本新聞協会など日本の産業界を代表する128団体。これらの団体については、関係省庁の推薦によって選ばれたという。

　今回はTPPを積極的に推進する産業界や、政府の交渉に協力的な業界団体による、前向きな意見が聞かれるのではないかという予想とは裏腹に、説明会を取り巻く雰囲気は、驚くほど冷めていた。

　「業界の皆様から貴重な意見や要望を収集したい」という会の趣旨にもかかわらず、政府によるこれまでの交渉経緯や成果が一方的に説明された。それに対する参加者の反応は、メモを取る人も少なく、極めて鈍いものであった。

　質疑応答では、残り少ない時間にも関わらず、参加者からなかなか手が上がらず、沈黙が流れる場面が目立った。少数の質問者からは、TPPに消極的な団体からはもちろん、積極派と思われる団体からも、政府に対する厳しい質問が相次いだ。

推進派の団体からも厳しい声

　午前の部では、説明会の趣旨について、TPP交渉が秘密会合であることから、JA全中から「交渉に参加したら情報管理が厳しくなると聞いている。今回の説明会は、単なる『ガス抜き』ではないのか」との質問が上がった。石井審議官は「会合冒頭の趣旨で述べた通りであり、それ以上のことは申し上げられない」と弁明した。