「日本は『経済移民』を受け入れ、外国からの投資額を増やし、そのためのいかなる規制緩和や法人税率の削減が必要だ」 ~FCCJ主催 長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見 2013.3.26

記事公開日:2013.3.26取材地: 動画
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(野村佳男)

特集 TPP問題

 2013年3月26日(火)、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見」が開かれた。

 長谷川氏は冒頭、日本は今岐路に立っており、経済の低迷や少子化の中で、中央政府の役割が大きく変わらなければならないと述べた。地方政府により裁量権を与え、税収と予算のバランスを改善し、膨れ上がった国家債務の改善に努めなければならないと語った。

 経済問題に関して、長谷川氏は、労働人口の増加、市場の自由化、生産性の向上の3つが経済成長のカギになると語った。カナダやオーストラリアで採用されている「経済移民(Economic Immigrants)」の制度を導入し、能力の高い外国人を受け入れるべきだと述べた。また、外国からの直接投資額を現在のGDP4%弱から上げなければならないとし、そのためにはさらなる規制緩和や法人税率の削減が必要だとの考えを示した。

 安倍政権ついて、アベノミクスの成果を語るのはまだ早いとしながらも、保育園待機児童問題や国家公務員試験へのTOEFL義務づけなど、経済同友会の提言をしっかり実行に移す強い姿勢が見られると評価した。

 TPPに関しては、「中国排斥政策だと言う声もあるが、TPPは参加したければいつでも交渉参加できる仕組みだ。しかし、中国はTPPの要求する高い水準を満たす準備ができていない」との考えを示した。武田製薬社長である長谷川氏は、医療業界について、医薬品市場が飽和状態になりつつある中、製品承認プロセスの改善や商品競争力の強化を目指し、国際競争の先頭を走っていきたいとの抱負を述べた。

■ハイライト

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