【特別寄稿】オーストラリアの米軍基地「パイン・ギャップ」の閉鎖を求めた平和集会で高江に向けたメッセージ!「私たちはいつもあなたたちと共にある。どうか諦めないで」 2017.9.2

記事公開日:2017.9.2 テキスト

 「私たちはいつもあなたたちと共にある。どうか諦めないで」――。

 オーストラリア国内の米軍関連施設の閉鎖を求め行われた平和集会の参加者から、高江のヘリパッド基地建設に反対する市民へ連帯のメッセージが贈られた。

 昨年2016年9月上旬から約一ヶ月かけて、オーストラリア中部にあるアリススプリングスを拠点に「Alice Springs Peace Convergence 2016」が開かれた。昨年9月といえば、沖縄県高江で米軍ヘリパッド建設工事が強行されていた時期とちょうど重なる。このイベントは米豪共用の軍事情報通信施設「パイン・ギャップ」の閉鎖を求め市民らが意見交換を行う、いわゆる「平和キャンプ」である。


【IWJブログ】お彼岸を迎えて~誰しもが、20代さかのぼれば100万人のご先祖様を持つ 2016.9.22

記事公開日:2016.3.20 テキスト

※本ブログは、2013年9月19日にアップされたものを再掲したものです。

 お盆は、先祖の御魂を迎える季節とされています。

 母が亡くなり、老いた父が最晩年を迎え、法事も長男として引き継がなくてはならなくなった40代、先祖供養について考えるようになりました。それが高じて、父方の(つまり岩上家)のルーツをたどって調べる試みをしました。

 様々な曲折を経て、四代以上前の墓にたどりつき、先祖が住んでいた土地に供養塔を建てて供養をしたのですが、その折に、ふと、自分の直系の先祖の数を数えてみようと思いつきました。電卓を叩いて驚いたのは、自分に直結する先祖の数の多さでした。


オーストラリアに潜水艦を売るな!「武器輸出反対ネットワーク」発足記者会見 2015.12.17

記事公開日:2015.12.18取材地: 動画

 2015年12月17日(木)、衆議院第二議員会館で「武器輸出反対ネットワーク」発足記者会見が開かれ、その後、首相官邸前で抗議行動が行われた。


【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3

記事公開日:2015.8.19 テキスト

※「第3次アーミテージレポート」のIWJ仮訳の「集団的自衛権」の項の一部について「誤訳ではないか」とのご指摘を多数いただいています。現在、仮訳監修者、第三者の専門家など、多くの方に確認を依頼していますが、「正」「誤」意見が分かれている状況です。正確な解釈が判明し次第、あらためてお知らせ致します。(2015年8月28日)

 これまで我々は、メルマガ「IWJ特報!」第48号(2012年9月13日発行)で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。


【第3次アーミテージレポート原文はこちら(英文)】


【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国CSISからの圧力」(後編) ~ワクチン推進のためには「メデイア監視」が必要? 2015.8.19

記事公開日:2015.8.19 テキスト

 「岩上安身のニュースのトリセツ」前編では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えし、続く中編では、集団的自衛権、さらに原発再稼働、TPP交渉参加など、様々な日本の施策が、ジャパンハンドラーたちの巣窟・CSISの「指示」に沿っていることをお伝えした。

 そして、CSISはさらに、思いがけない分野について口を出してきた。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨(日本政府が積極的に接種を国民に勧めること)の再開をせよ、というレポートを、2014年5月に発表したのである。


TPPオーストラリア閣僚会合の報告会で明らかになった交渉の実態、参加予定国は「学級崩壊状態」 2014.11.6

記事公開日:2014.11.12取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 環太平洋経済連携協定(TPP)の首脳会合が11月10日、北京で開かれ、具体的な合意時期は示されなかったものの、「終局が明確になりつつある」などとした首脳声明が出されたと報じられた。


【沖縄県知事選スペシャル】「東アジア交易の中心としての沖縄へ」吉元政矩・元沖縄県副知事、知事選後を見据えた沖縄の希望を岩上安身に語る 2014.10.18

記事公開日:2014.10.21取材地: テキスト動画独自

 「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

 沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。


軍事環境問題国際ワークショップ「放射能汚染と被ばくに立ち向かうー被害とその不確実性をめぐって」 2014.10.11

記事公開日:2014.10.11取材地: 動画

 10月11日(土)、京都市左京区の京都大学人文科学研究所で、核開発と先住民族らへの環境汚染・被曝の問題を主題にしたワークショップ「放射能汚染と被ばくに立ち向かうー被害とその不確実性をめぐって」が開催された。

 マンハッタン計画以来、米のプルトニウム生産を担ってきたハンフォード・サイト(石山徳子氏)、日本企業も進出し日本の原発を支えたオーストラリアのウラン鉱山(細川弘明氏)、マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験による健康被害(聞間元氏)などについて報告がなされ、原発事故だけに留まらない広範な領域での放射能汚染の被害とそれが不確実性をもつことに起因する問題などについて議論が行われた。


東京オリンピック開催とカジノ解禁に見え隠れする安倍政権のねらいとは――人権をないがしろにする国民統合の危険性 2014.9.20

記事公開日:2014.10.5取材地: テキスト動画

 2020年、東京オリンピックの開催に合わせて、カジノを解禁させようとする動きがある。オリンピック招致もカジノの解禁も、経済活性化を建前としている。その裏に見え隠れするのは、1936年のベルリンオリンピックを彷彿とさせる国民統合の危険性や、カジノによって引き起こされる人の不幸を、経済活性化に利用しようとする安倍政権の倫理観の欠如ではないだろうか。

 9月20日(土)13時半より、文京区民センターで「第4回希望政策フォーラム どうする!? 東京オリンピック」と題された講演会とシンポジウムが開催された。


都内で毒性を持ったセアカゴケグモ見つかる 舛添知事「触っちゃいけない」と注意喚起を呼びかけ 2014.9.26

記事公開日:2014.9.29取材地: テキスト動画

 東京都の舛添要一知事は9月26日、都庁で定例の記者会見を行ない、都市外交に関する都議会自民党員からの批判や、都内で発見された毒グモについて、見解を述べた。


【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破!」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」~ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」(後編) 2014.9.15

記事公開日:2014.9.15 テキスト

(中編の続き)

 これまでの経緯をふり返ってみよう。

 昨年の終わりから始まったウクライナ政変をウォッチし続けてきた私は、その区切りごとに「第何幕」とカウントしてきた。

 昨年11月24日、当時のヤヌコビッチ政権がEUとの「連合協定」署名を見送り、これに抗議する集会がキエフで開かれた。これが「ユーロマイダン」の始まりとなった。連日集会が約3ヶ月続いたあげく、デモ隊の一部にウクライナの極右民族主義者たちが混じり、治安部隊と衝突し、流血沙汰に。2月22日、ヤヌコビッチは首都キエフから脱出し、政権は崩壊した。ここまでが第1幕である。


原子放射線の影響に関する国連科学委員会 (UNSCEAR) 報告書の対話型説明会 2014.9.6

記事公開日:2014.9.6取材地: 動画

 2013年9月6日(土)14時より、福島県郡山市役所において「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR, アンスケア) が4月に福島第一原発事故による放射線の影響をまとめた報告書に関する対話型説明会と題した説明会が行われた。


国会正門前の抗議行動、下水道工事でなくなる可能性も ~川内原発再稼働やめろ!国会前大集会 2014.8.30

記事公開日:2014.9.1取材地: テキスト動画

 10月下旬から開始予定の東京都下水道局が行う下水道工事により、東日本大震災以降、国会正門前で繰り返し行われてきた抗議行動の場がなくなる可能性があるという。夏休みも1日を残すだけとなった8月30日、首都圏反原発連合主催による、川内原発再稼働反対を訴える抗議行動が国会正門前で行われ、「週末の抗議行動が最後になるかもしれない」とアナウンスされた。


【文化】「誰かを倒す革命に答えはない。必要なのは各々の中の意識革命だ」 ラッパー・DELI氏が松戸市議選に向け本格始動開始 2014.8.28

記事公開日:2014.8.30取材地: テキスト動画

 「って事で、俺は今年の11月に俺の地元である松戸市の市議会議員選挙に立候補します!す。もう決めた!」――。

 ラッパーのDELI氏が2014年6月18日、突如、twitterで、自身の地元・千葉県松戸市議会選挙への立候補を表明した。

 DELI氏はソロ活動の他に、2000年代の日本のHIPHOPシーンを牽引した8人のラッパー集団「NITRO MICROPHONE UNDERGROUND」の一人としても、若年層を中心に広く知られている。

 立候補表明後、自身の政治団体「PLANET ROCK」を立ち上げたDELI氏は8月28日、池袋のクラブ「BED」で政治資金パーティーを開催した。


米軍にレイプされた女性が告発「日本政府は『米兵は日本人をレイプすべきだ』と言っている」 2014.8.26

記事公開日:2014.8.27取材地: テキスト動画

 「警察は、『米兵は日本人をレイプすべきだ』と言っている」――。

 キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは8月26日、衆議院議員会館で報告会を開き、自身が受けた米兵によるレイプ被害と、米軍の新基地建設へ向けた調査が進む辺野古の現状との関連性を指摘。自国民を守らないどころか、加害者側である米軍を擁護する日本政府や警察の姿勢は、米軍による性犯罪や環境破壊を推進するものだと糾弾した。


沖縄キャンプ・シュワブゲート前に3600人、首相官邸前にも450人の市民が政府の辺野古基地建設に「NO」 2014.8.23

記事公開日:2014.8.24取材地: テキスト動画

 辺野古新基地建設の一環として、ボーリング調査を強行した日本政府、防衛省に対する抗議集会が、8月23日、沖縄キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。

 集会には3600人(主催者発表)もの市民が駆けつけた。これに呼応して、同日、首相官邸前でも連帯の抗議行動が行われた。官邸前には450人(主催者発表)の人々が集まった。


笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション「米中関係:第2期オバマ政権への政策提言」 2013.2.19

記事公開日:2014.8.17取材地: テキスト動画

特集TPP問題

※本記事は、2013年2月24日にアップした記事を再掲したものです

 2013年2月19日(火)16時30分から、東京都港区の日本財団ビルで、「笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション『米中関係:第2期オバマ政権への政策提言』」が行われた。米国の若手専門家たちが、保守・リベラルの枠を超え、今後の米中関係・日中関係について講演を行った。


伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動 2014.7.25

記事公開日:2014.7.25取材地: 動画

 2014年7月25日(金)18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

 レイシズムへの反対を訴え各地を回っているというオーストラリアの男性はアボリジニの聖地にあるウラン鉱山からの採掘が中止されたことなどを報告し行動への連帯の意を表明した。今回でこの行動が始まってから2年となった。

 なお松山市では、27日に菅直人元首相と飯舘村の酪農家・長谷川健一氏の講演が行われる。


アーミテージ氏「日米同盟は、より強固になっていると確認」ジャパンハンドラーたちが集団的自衛権の閣議決定を評価 ~第3回日米安全保障研究会記者会見

記事公開日:2014.7.16取材地: テキスト動画

 リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか?」という鋭い質問が飛んだ。


「TPPを一言で言うと、日本の制度を全部アメリカの制度に変えてしまうもの」 山田正彦元農水大臣がTPP締結の為の布石「福岡市雇用特区」の問題を指摘 2014.7.6

記事公開日:2014.7.6取材地: テキスト動画

 「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を一言で言うと何ですか?」

 2014年7月6日(日)14時より、福岡市民会館で行われた山田正彦・元農林水産大臣の講演で、参加者から山田氏に対し「TPPとはなにか」を問う質問が飛んだ。

 長年TPPに反対の立場を示してきた山田氏は、「日本の制度を全部アメリカの制度に変えてしまうもの」と答え、自民党の総選挙時の公約を堂々と破り、TPP交渉妥結に向け邁進する安倍政権の姿勢に警鐘を鳴らした。