2020年10月19日に、岸信夫防衛大臣が、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談を行い、日本側がオーストラリア軍に対する武器等防護について調整を開始すると合意したと発表した。
合意の内容次第では、武器を使用することも認められる可能性がある。このような重大な取り決めを、国会が開かれていない間に進めてしまうことは重大な問題である。
また、これは日本の安全保障上の大問題であるとともに、米中対立により生じている貿易圏と安全保障圏のズレという問題にも直結する極めて重大な事柄である。
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▲オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防相(Wikipediaより)
IWJは、オーストラリア軍に対する武器等防護について、防衛省と外務省へ直撃取材を行った。
防衛省への取材では、具体的な状況への想定が行われる前に、武器等防護を行うことが決められたことがわかった。
さらに、「自衛隊法95条の2」と「安保関連法」が論理的につながっていることや、情勢変化によって現場が、非戦闘状態から戦闘状態に変化した場合の集団的自衛権の行使についても質問した。
しかし、防衛省からは「大臣の答弁の通り」との返答を得ただけで、真摯な回答は得られなかった。
外務省への取材では、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた防衛協力」の日米豪印の4ヶ国に、民主主義や市場経済といった点で同じ価値観を共有し、安全保障面でも「米陣営」に属するはずの韓国が入っていない理由を尋ねた。
ところが外務省からは「初めて知りました」「防衛省から何も共有されていません」と驚きの回答が返ってきた。
この4ヶ国カ国合意は、国会における合意を経ていないばかりか、日本政府内でも、コンセンサスが形成されていないのではないか。そうした疑いがよぎる。
「ズレ」とは何か、ここで説明しておきたい。
日本とオーストラリアは、米国とインドとともに、通称クアッド(日米豪印戦略対話)と呼ばれる、対中国包囲を目的とする安全保障上の協力体制を構築している。
ところが同時に、そのクアッド参加国のうち、日豪は、「包囲」するはずの中国とともに、自由貿易圏の確立を8年かけて進めてきたのである。
それが今年11月15日に、RCEP(地域的な包括的経済連携協定)に参加すべく条約に署名した。ASEAN10カ国と日本、中国、豪州、韓国、ニュージーランドの5ヶ国の計15ヶ国からなり、世界の人口と貿易の3割を占める巨大貿易圏である。そんな貿易圏を日豪は中国と一緒に築き上げつつ、他方では米印と組み、中国を包囲するというのであるから、矛盾もはなはだしい。
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▲RCEPとその他の自由貿易圏そして安全保障圏の重なり(IWJ作成)
日米豪印による安全保障の協力体制と、日中豪等による貿易の協力体制が相反するこの状況は、米中対立の狭間で、日本やオーストラリアは、そのどちらを重視すべきなのかという「また裂き状態」に悩まされ続けることになる。
さらには、11月20日に中国の習近平主席が、米国が抜けたままの「主なき」TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)への参加も表明した。TPPにはもともと、アジア・太平洋地域に中国を除外した自由貿易圏を作ろうという狙いがあった。ある意味経済面での中国包囲網である。そこにあろうことか、中国が参加を検討しているというのである。
IWJはこうした疑問を探るため、自衛隊のオーストラリア軍に対する武器等防護の問題について、東京新聞編集委員・五味洋治氏、 東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏、横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏に見解をうかがった。
さらに、中国を巡る貿易圏と安全保障圏のずれに関して、岩上安身は、中国通エコノミスト 田代秀敏氏と東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員にインタビューを行った。