10月下旬から開始予定の東京都下水道局が行う下水道工事により、東日本大震災以降、国会正門前で繰り返し行われてきた抗議行動の場がなくなる可能性があるという。夏休みも1日を残すだけとなった8月30日、首都圏反原発連合主催による、川内原発再稼働反対を訴える抗議行動が国会正門前で行われ、「週末の抗議行動が最後になるかもしれない」とアナウンスされた。

　加えて、ヘイトスピーチ対策に乗り出した自民党が、同時に国会周辺のデモ規制も検討していることが明らかになっている。抗議行動では、高市早苗・自民党政調会長の「仕事にならない状況がある」という発言に対し、「電話できないくらいの声で訴えよう!!」と、呼びかける場面も見られた。

• 日時 2014年8月30日（土）
• 場所 国会前（東京都千代田区）
• 告知 首都圏反原発連合（詳細）

抗議行動は「日本の良心」

　共産党の志位和夫委員長とともに登場した吉良よし子参議院議員は、デモ規制の動きに言及し、「民族差別と抗議行動を一緒にするのはとんでもない！」と憤りを見せ、「川内原発の再稼働が押していることへの焦りの表れではないか。原発をなくすまで声をあげ続けよう」と訴えかけた。

　福島県大熊町、双葉町へ行ってきたという社民党の福島みずほ参議院議員は、放射線量が高く、町はどこも時間が止まったような状況だったと報告。続けて、鹿児島県の要支援者、要介護者を置き去りにした、「絵に描いた餅」の避難計画の前に、再稼働は絶対させてはならないと訴えた。

　「脱原発世界会議」の吉岡達也氏は、インドのモディ首相の訪日、原子力協定締結による日本政府の原発輸出の企図、ウラン輸出大国であるオーストラリアとのつながりに言及すると、日本の原発再稼働の可否がポイントとなることを指摘。「核のサイクルを作らせてはならない」と強調するとともに、抗議行動という「日本の良心」を継続していくことを呼びかけた。

原発問題が深く浸透していることを実感