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「日本は『経済移民』を受け入れ、外国からの投資額を増やし、そのためのいかなる規制緩和や法人税率の削減が必要だ」 ~FCCJ主催 長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見 2013.3.26
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特集 TPP問題
2013年3月26日(火)、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見」が開かれた。
長谷川氏は冒頭、日本は今岐路に立っており、経済の低迷や少子化の中で、中央政府の役割が大きく変わらなければならないと述べた。地方政府により裁量権を与え、税収と予算のバランスを改善し、膨れ上がった国家債務の改善に努めなければならないと語った。