タグ: IWJブログ

　今回の雪害で一番甚大な被害に見舞われた山梨県は、県として「迅速な対応」をとったとは言いがたかった。SNS上では、山梨県において「災害対策本部」の設置が遅れたことについて、批判の声が上がっている。

　災害が発生した場合、まずは地方自治体が首長を本部長にして、「災害対策本部」を設置することが出来る。これによって情報を一カ所に集約し、トップダウンできめ細かな対応を行う。

　他県を見てみると、静岡県や長野県では16日日曜日に「災害対策本部」を設置している。しかし山梨県は、最も深刻な影響を受けているにも関わらず、対策本部が設置されたのは17日月曜日の午前9時45分だった。

　埼玉県では大雪に見舞われた14日金曜日から、交通網が遮断され、17日時点でも山あいの秩父市や飯能市など県内7つの市や町で1400世帯が孤立状態に陥った。

　週末にかけて降った大雪で、甚大な被害を受けた東京都の奥多摩町。17日の時点で、道路が通行できない状態となり、町全体でおよそ600世帯、1200人が孤立した状態となった。JR青梅線（青梅―奥多摩間）は、19日になっても運休が続いている。

　奥多摩の雪害に対する東京都の対応はどうだったのか。舛添要一東京都知事は、2月18日の会見で、IWJの質問に対し、「2月16日に、ホットラインを通じて、ただちに自衛隊に出動要請をした」と述べ、「今回は、東京都の危機管理対策がきちんと機能した」と胸を張った。

　2月14日（金）15日（土）、16日（日）の週末にかけて、関東甲信越地方と東北各県に、記録的な被害をもたらした今回の大雪。電車やバスといった各種交通機関がまひした他、各主要道路も遮断され、各地で数千世帯が孤立するなどといった大規模な雪害が生じた。

　政府の対策と既存大手メディアの報道が後手に回るなか、私とIWJスタッフはツイッターアカウント@iwakamiyasumiと＠IWJ_sokuhouで、15日から夜を徹しての情報の収集と発信を開始した。以後、24時間休みなく情報の収集と発信を続けてきた。

　年内に施行される特定秘密保護法の危険性を周知し、廃止に追い込むため、日弁連は2月18日、弁護士会館で「秘密保護法廃止を目指す市民集会」を開催した。

• 鳥越俊太郎氏、安倍政権を痛烈批判「安倍政権はファシズム化している。やっていることは独裁だ」 2014.2.18

　この日、講演したのは鳥越俊太郎氏。田原総一朗氏らとともに、国会審議中に秘密保護法反対の声を上げたジャーナリストの一人である。

　1965年に毎日新聞に入社して以来、管理職に就くことなく、好きで現場取材ばかり続けてきたという鳥越氏。

　「秘密はなんとしても探りだそうとするのが、ジャーナリストの本能です」。まもなく74歳になるが、生きている間にチャンスがあれば懲役も辞さず、特定秘密を白日の下に晒す、と意気込む。

　「あの時から俺は当てにしてない。現に 防災無線から、テレビたいしてやらない。県境で車内泊2日目とかの人たちにガスや食料大丈夫？近所のまともに歩けない年寄り大丈夫？ できることはするよスタイル。BOND＆JUSTICE」

　大雪害を受け、このようにtweetしたのはレゲエアーティストのVEGA-T（@VEGA-T）氏。NPO法人、東北関東大震災支援隊本部「BOND＆JUSTICE（通称、ボンジャス）」のメンバーの一人だ。

　2月14日から東日本を襲った大雪の影響で孤立した山梨県。甲府と河口湖では積雪量が観測史上最高値を更新した。15日午前7時の段階で、河口湖では138センチ、甲府で110センチ。雪に阻まれ、自衛隊の救援すらままならず、多くの車が立ち往生、凍死者も相次いだ。

　そんな中、山梨県甲府市在住のVEGA－T氏は、連日、決死の被災者救援活動にあたった。その様子はツイキャス（TwitCasting）でネット中継され、注目を集めた。

　東京都知事選候補の舛添要一氏の政策案の中に、以下のような一文がある。

　「免震・制震の超高層縦型都市化、木造住宅密集地域の改善」

　災害対策の一つとして舛添候補が打ち出している、「超高層縦型都市化」。実はこの「超高層」都市改造計画こそ、舛添氏が長年温めている構想であることをご存知だろうか。

　厚生労働大臣時代、生活保護の母子加算を廃止に追い込んだことで知られる舛添要一氏。母子家庭に極めて冷淡な舛添氏の姿勢は、公私ともに一貫していたことが今回、明らかになった。

　先日、IWJは「【東京都知事選】舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題〜「介護の舛添」という化けの皮 2014.1.25」という記事を載せた。その記事のコメント欄に、1月27日、ある文章が寄せられた。

　「春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」―。

　東京都知事選の告示日前日（1月22日）、安倍総理はスイスで開かれた「ダボス会議」で演説し、「岩盤規制」を打ち破ると世界に向けて宣言した。1月30日に官邸で行われた「国家戦略特区 諮問会議」でも、安倍総理は「国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の要となる規制改革の突破口」と語り、「向こう２年間、国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」と繰り返し強調した。

　小泉政権時代、厚生労働省は生活保護費の圧縮を進めた。2005年度から2007年度には、16歳から18歳の子どもがいる母子家庭に支給されてきた可算が廃止され、2007年度からは、15歳以下の子どもがいる母子家庭への可算が廃止された。この2007年当時に厚生労働大臣だったのは、舛添要一氏である。

　2009年8月18日、神奈川県内で行った街頭演説で、舛添氏は派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言した。そして、8月25日の閣議後記者会見でその発言を弁明する際に、「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と語った。

　この「母子家庭は怠け者」発言に対して、当然ながら抗議がなされた。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などの団体が、舛添氏に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送っている。

　今回の都知事選には、厚生労働大臣時代に子宮頸がんワクチンを積極的に推進し、認可を決定付けた「責任者」である舛添要一氏が出馬している。「脱原発」が最大の争点だという声も多く見受けられるが、副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンの問題について、舛添候補には説明責任があるだろう。当然のことながら、舛添候補だけではなく、他候補の政策を見比べた上で、判断する必要がある。子宮頸がんワクチンの問題も、都知事選における大切な争点の一つとして、注目されるべきだと私たちは考える。

　投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

　原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22
• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。

　以前、私が取材でお話をうかがった、福島からの避難当事者である宍戸俊則さんが、今回の東京都知事選で候補者の一本化を求める動きがあることについて、ご自身の思いをTwitterに投稿されている。そこで、宍戸さんから、改めて原稿をお寄せいただいた。以下、掲載する。（岩上安身）

• 【東京都知事選】「候補者が我々を置き去りにして選挙している」～脱原発候補の一本化を呼びかける記者会見 2014.2.3

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

　私は東洋大学の夜間部に通う4年生、来年度は留年します。留年する理由は、就活のシステムにのらずに自分の進路を切り開きたく、そのためにはもう1年の時間が必要だと考えたためです。

　社会人として、どのような進路を歩んでいくのか、その決め方は、本来であれば多様なはずですが、「就活しなければまともな会社に就職できない」というような「就活圧力」によって、進路の道が一元化されているのが現状です。

　昨年2月10日に「PC遠隔操作事件」の容疑者として逮捕された、片山祐輔被告の初公判が、2月12日に東京地裁で行われる予定である。片山氏は、威力業務妨害罪やウィルス供用罪、ハイジャック防止法違反の容疑で起訴されている。

　逮捕から丸一年たつが、警察や検察からは片山被告の犯行を直接裏付ける証拠は何一つ見つかっていない。そのため、「間接事実の積み重ねで犯人性を立証する」という方向で、捜査が進められている。

　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は、東京都知事選候補の細川護熙・宇都宮健児両氏に「候補統一化」を要請する文書を提示することを、2月3日の記者会見で表明した。文書は3日に両陣営に手渡され、6日昼を回答期限としている。回答後に、再度記者会見を開き、結果を報告する予定となっている。

　東京都知事選の争点は「脱原発」だけなのか。原発問題が重要な課題であることは間違いないが、果たしてそれだけなのか。「脱原発以外はイシューではない」という一部の主張によって、私たちは重要な論点から目をそらされようとしているのではないか。改めて考えてみる必要がある。

　昨年12月の臨時国会で可決された国家戦略特区関連法案。1月22日、安倍総理は「世界経済フォーラム年次会議」（ダボス会議）で、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」「春先には、国家戦略特区が動き出す。向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私のドリルから、無傷ではいられない」、と各国首脳や企業のトップを前に宣言した。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児氏に、岩上安身がインタビューを行った。都知事選の主要候補、舛添要一氏、細川護熙氏、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏の4人に単独取材の申し込みを続けてきたが、2月4日現在、取材に応じたのは宇都宮氏だけである（舛添氏サイドからは、正式にお断りの回答をもらったが、細川氏、田母神氏の両陣営からはまだ回答がない）。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の争点の一つになっているのが、安倍政権が進める「国家戦略特区」の設置である。そして、この「国家戦略特区」の計画には、カジノ構想が含まれている。昨年9月には、フジテレビ、三井不動産、鹿島建設の3社が、政府の「国家戦略特区ワーキング・グループ」に対し、台場エリアにカジノを建設する提案を行った。

• ※三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案（ロイター、2013年11月9日）

　1月30日、サラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、この「国家戦略特区」とカジノ構想について、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症だ」と驚くべき数字を提示。「そのような状態でカジノをやっていいのか」と強く警鐘を鳴らした。