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　「米マイクロソフト（ＭＳ）社の技術者用会員ＩＤを詐取した容疑で、県警サイバー犯罪対策室と栃木署は４日、福島県いわき市平、ホームページ（ＨＰ）管理業佐藤文平容疑者（57）を再逮捕した。

　逮捕容疑は2011年11月上旬ごろ、転売が禁じられているソフトウエアの認証コード『プロダクトキー』を販売する目的でＭＳ社ウェブサイトにアクセスし、契約料を支払って技術者向け会員サービスの会員となり、ＭＳ社からＩＤの交付を受けた疑い」

　結論が出ない。危険なら危険であるとして、明確に禁止すべきなのに、またしても国は結論を先送りにした。

　7月4日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会が開催された。この部会で、子宮頸がんワクチンを国が積極的にお勧めすることを再開すべきかどうか検討されたが、結論は先送りにされた。昨年の6月14日に国が子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をストップしてから、すでに1年が経過している。

　国が積極的勧奨を一時的にせよストップしたのは、子宮頸がんワクチンの接種によって、重篤な副反応被害が次々と報告されているからである。

　古川健治村長の任期満了に伴う青森県六ヶ所村の村長選挙が、2014年6月17日に告示された。6月に入っても出馬表明をしていたのは現村長の後継指名を受けた戸田衛・前副村長のみで、無投票当選の見通しが高まっていたが、先週に入って無所属の新人3名が名乗りを上げた。

　六ヶ所村には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場がある。1983年に事業指定申請書が提出され、1993年から工事がスタート。当初は2010年の本格稼動を予定していたが、相次ぐトラブルのため20回に渡って可動が延長され、現在のところ2014年10月に完成時期が設定されている。

　本日は、6月20日金曜日。国会の会期末である6月22日まで、残り2日と迫った。安倍総理は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を、今国会中に閣議決定しようと躍起になってきたが、「今国会では閣議決定しない」と、公明党との間で話し合いがつき（公明党が粘りをみせた、というポーズのためである）、閣議決定は7月4日に延ばされた。

　しかし、国会での審議を経ぬまま、与党協議のみで憲法の解釈を変更し、米国の意に沿うかたちで集団的自衛権の行使を容認することには何も変わりはない。

　安倍総理は5月15日、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を提言する「安保法制懇」（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告を受けて記者会見し、公明党との与党協議を加速させ、閣議決定による憲法解釈の変更に向けた動きを加速させることを表明した。

　集団的自衛権の行使容認によって日本が「戦争の出来る国」へと作りかえられた時、戦争の前線基地となる可能性があるのが、京都府京丹後市の経ヶ岬だ。この経ヶ岬にある航空自衛隊分屯基地に、米軍のXバンドレーダーを建設するという計画が持ち上がっているのである。

※20日午前9時53分、NHKが速報で「遠隔操作事件 片山被告『私が真犯人』と認める」との見出しで、片山祐輔被告から19日夜に弁護団へ連絡があり、関係者によると、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、「真犯人」を名乗るメールを自分が送ったと話したという内容を伝えた。その後午前11時頃、片山被告は東京地検に連行された、（20日11時5分更新）

　今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

　尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち（profound mistake）である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。

　4月6日、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク、ハリコフの三都市で、親ロシア派のデモ隊が州庁舎を占拠した。デモ隊が要求しているのは、ロシア編入の是非を問う住民投票である。

　3月16日にクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシアへの編入への賛成を示した。これを受けて、クリミアとセヴァストーポリ特別市はロシアと編入条約を締結した。多くの国々が認めないながらも、クリミアとセヴァストーポリ特別市は正式にロシアに編入されることとなったのである。

　ウクライナ東部で現在起こっている動きは、第2のクリミアを生み出す可能性があるのか。昨年11月末から始まったウクライナ政変は、まだ終わりの兆しを見せていない。今後どこに向かっていくのだろうか。

　この春、2つの「ひまわり」が咲いて、揺れた。台湾、そしてウクライナ──。

　中国とのサービス貿易協定を強引に押し進める馬英九政権に抗議するため、台湾の国会に相当する首都・台北の立法院を、学生たちが占拠したのは、3月18日。彼らは、「太陽花學連」すなわち「ひまわり学生運動」と自らを称した。

　2014年月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルトの放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われていない。（朝日新聞　2014/4/14　コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭）

　はたして「悪意」はあったのか――。4月9日（水）、理化学研究所により、STAP細胞に関する論文を「捏造」したと認定された小保方晴子氏が、不服申し立てを行う記者会見を大阪市内で行った。

　世間から大きな注目が集まったこの会見に、レギュラー出演しているテレビ朝日の「モーニングバード」でコメントした岩上安身も出席。岩上安身は4月７日（月）夜、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士に独自取材し、これまで博士論文から流用されたとされていた画像がミーティング用のパワーポイントからのものであったこと、そしてそれが、理研による推論であることをつかんでいた。

　ロシアで強権を振るうプーチンは、敵対する新興財閥を潰すため、宗教に寛容な素振りでユダヤ共同体を利用してきた。

　近年のウクライナ大統領選では有力候補に対して「ユダヤ人」という言葉が投げつけられ、現在のウクライナ暫定政権には根も葉もない「ユダヤ系」という噂が立つ。

　ウクライナ東部各地でロシア編入が叫ばれる中、ユダヤ学の俊英・赤尾光春氏へのインタビュー第3夜では、今後のロシア・ウクライナ情勢を占う上で重要な事実の数々が明らかにされた。

　資本家、社会主義者、ボルシェビキ、劣等民族……。

　デマや偽書、似非科学まで用いて作り上げられたユダヤ人像は、世界が近代化する19世紀から20世紀にかけてもなお、大衆煽動の道具として流布され続けた。

　ユダヤ学の専門家・赤尾光春氏へのインタビュー第2夜では、近代を通じて帝政ロシア、ナチス・ドイツ、そしてスターリンのソ連という強国の「狭間」で翻弄されるウクライナとユダヤ人の運命が焦点となり、反ユダヤ主義がポグロムやホロコーストの災厄へとつながる局面が詳細にわたって解説された。

　ウクライナの歴史にはナショナリズムと反ユダヤ主義の結びつきが刻印されている。岩上安身は3月23日（日）にユダヤ学が専門で大阪大学助教の赤尾光春氏にインタビュー。今回の政変まで連綿と続く、ウクライナ、ロシア、そしてユダヤ人それぞれのアイデンティティを巡る2000年におよぶ歴史について7時間にわたり語っていただいた。

　「捏造に当たる研究不正と判断した」――。3月31日、「STAP細胞論文」をめぐる問題で理化学研究所はこのように結論付け、小保方晴子氏がデータの捏造と改竄を行ったと断じた。また昨日4月7日には、論文の共著者である丹羽仁史氏が、記者クラブ限定で記者会見を開き、「共著者の1人としてこのような事態に至ったことを、心よりお詫び申し上げます」と述べた。

　小保方氏がその全責任を負うかたちで、幕が引かれようとしているようにみえる。

　しかし小保方氏側は弁護士を通じて4月1日に、「承服できない」とする反論を発表。明日9日にはとうとう小保方氏本人が、大阪市内で記者会見を行うことを発表した。そんななか我々は、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士にコンタクトし、話を聞いた。驚くべきことに、三木弁護士の口から語られた内容は、理研側の主張とはまったく違うものだった。

　本日4月6日に投開票が行われる京都府知事選は、自民党と民主党の京都府連、および公明党が推薦する現職の山田啓二氏（60）と、共産党が推薦する新人で医師の尾崎望氏（59）との一騎打ちとなった。

　IWJは山田啓二候補に対し再三インタビューの申し込みを行っていたが、山田候補陣営は全て拒否。また本日、開票時の選挙事務所での取材申し込みも拒んだ。中継も録画撮影もペン取材もすべて「拒絶」。異常な対応であると言わねばならない。

　当初、IWJの取材申し入れに対して「検討する」と応答していた山田候補の選対事務所だが、その後「非記者クラブのメディアからの取材申し込みが多いので、取材は記者クラブに限定する」などと回答。「非記者クラブのメディア」に対し取材の機会を一切与えない、記者クラブメディア偏重の姿勢をあからさまにした。

　哲学者・能川元一氏が歴史修正主義に立ち向かうロングインタビューは最終第3部へ。

　「荒唐無稽なこと」を信じ込み、「自分たちこそが正しい」と思い込んでしまう歴史修正主義者たちに対し、能川氏は分析のメスを入れる。歴史修正主義者は、事象を極端に単純化し、判断保留を許さず、すべてを「敵か味方か」という問いへと還元しようとする。能川氏は、こうした潮流の危うさに警鐘を鳴らす。

　歴史修正主義に真っ向から反論する哲学者・能川元一氏へのロングインタビュー第2部。いよいよ佳境に入る第2部では、河野談話の取り消しもろとも歴史からの慰安婦問題の抹消を狙う右派の詐術が暴かれ、「強制されたケースはない」と強弁する安倍首相の「嘘」が見破られる。

　歴史修正主義がはびこっている。この傾向は1990年代から目立ち始め、今日、公人の口からも堂々と語られるようになった。

　NHK会長の籾井勝人氏が、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」と発言した。それに続くかのように、NHK経営委員の百田尚樹氏が2014年2月の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと公然と断言した。

　春は誰でも心躍る。花の季節である。

　しかし、雪が解け、寒気がゆるむ春は、実は戦争の季節の到来でもある。特に冬季に厳寒に見舞われる東欧からロシアにかけての一帯においては。

　冬は進軍が困難になる。そのため冬営するのが近代以前の軍のあり方で、冬は戦争が休止する期間だった。