春は誰でも心躍る。花の季節である。
しかし、雪が解け、寒気がゆるむ春は、実は戦争の季節の到来でもある。特に冬季に厳寒に見舞われる東欧からロシアにかけての一帯においては。
冬は進軍が困難になる。そのため冬営するのが近代以前の軍のあり方で、冬は戦争が休止する期間だった。
大きな戦争の作戦は、春に戦端を開き、夏に決戦を迎えて、秋までには終結させるべく計画が練られるのが通常である。その計画が兵站のもたつきなどでずれ込むと、「戦争の季節」の終わりにもつれ込んでしまう。防寒の装備などが不十分だったりすれば、兵士はたちまち凍傷を負い、兵器の性能も落ちて、戦闘以前の段階で敗退してしまう。
ナポレオンも、ヒトラーも、大軍をモスクワに向かって進めながら、「戦争の季節」の終わりまでに作戦を完遂できず、「冬将軍」と呼ばれるロシアの寒気、風雪に阻まれて敗北と退却を余儀なくされたのは、よく知られている通りである。
現代戦は航空機とミサイルが先行し、陸上戦がすべてではなくなったとはいえ、地上を支配しなければ戦争は決着がつかない。
物騒なことを申し上げるが、水ぬるむ春は、実は警戒すべき季節の始まりでもあることを、私たちは思い起こす必要があるのだ。
3月16日にクリミアで行われた住民投票の結果、大半の住民がロシアへの編入への賛成を示し、クリミア自治共和国とセヴァストーポリ特別市とロシアとのあいだで編入に関する条約の手続きが着々と進められていった。
ウクライナ軍施設はロシア軍によって次々と接収され、クリミアはほぼ「無血開城」となった。「ロシアへのクリミア編入」というウクライナ政変の第2幕は、不気味なほど静かに終幕し、すでに次の第3幕が開こうとしている。
第3幕は、第2幕の結果を引きずっている。欧米諸国はロシアへのクリミア編入を認めようとはしない。クリミア住民の大多数の意志を、あくまで否認している。
こうした状況のもと、ウクライナ内部の動きはどうなっているのか。そして欧米諸国やロシアはどう動こうとしているのか。今回のブログでは、クリミア住民投票以降の「ウクライナ政変～第3幕」の序章をレポートする。
ロシアに対する圧力
15日に行われた国連安全保障理事会で、クリミア住民投票が無効であるとする決議が出されたが、否決された。国連安保理の常任理事国であるロシアが拒否権を発動したためである。
一方、27日に行われた国連総会では、クリミア住民投票を無効とする決議案が出され、賛成100ヶ国、反対11ヶ国、棄権58ヶ国で、採択された。ただし、この決議は法的拘束力は持っていないため、ロシアに漠然とした圧力をかけること以上の効果は生み出さない。
この決議を受けても、ロシアは強気な姿勢を崩さない。ロシアのチュルキン国連大使は、多くの国々が圧力を受けて賛成にまわったと言い、「（ロシアが）孤立していないということは明らかだ。大多数がわれわれの側についているわけではないが、よい傾向が明らかに見られる」と語った。
投票を棄権したのは、中国、ラテン・アメリカの数カ国、アフリカの国々だった。ここで中国が「中立」的なポジションを保ったことの意味は非常に大きい。
G8からロシアを除くG7は、24日に緊急首脳会談を開催し、ロシアに対して制裁を課すという「ハーグ宣言」を表明した。このなかで、6月にロシアのソチで行われる予定だったG8首脳会議を、ロシアが態度を変えるまで、延期するということも明記された。
G8に入っていない中国の習近平国家主席と、アメリカのオバマ大統領との会談が24日に行われた。アメリカはロシアに対する制裁について中国に協力を要請したが、中国は同調する意向は示さず、中立を保った。
米国は中国に対して「お願い」をするだけで、「命令」を下せるわけではない。他の国に対して行うような「恫喝」も、中国に対しては行っていない。しかし、低姿勢の「お願い」もつれなく袖にされてしまったわけである。この時点で、制裁は半分失敗したようなものである。
G7はかつて世界そのものだった。そう考えると、米国とG7の影響力の低下は否めない。
欧米がそろって制裁に回っても、ロシアと国境を接する中国が制裁に加わらなければ、ロシアは豊富な資源の売り先に困らないし、中国経由で何でも買いつけることができる。実効性はあがらない。
NATOの動き
中国を従わせることはできない。しかし、その他の国々は臣下のように従えることができる。それが今の米国である。外交的制裁は加えられないが、軍事的衝突への備えは素早い。
オバマ大統領とNATO（北大西洋条約機構）は、 バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア） などのロシア周辺のNATO加盟国に常備軍を置くことを検討していることが明らかになった。
すでに軍事的な動きは始まっている。19日には、アメリカ、ブルガリア、ルーマニアは黒海で合同演習を行い、21日には、NATOとウクライナなどがブルガリアで合同演習を実施した。イギリスは4月にリトアニアに戦闘機を派遣する予定である。こうした包囲網が完成すると、ロシアはNATOと北方、西方、南方の3方向で対峙しなければならなくなる。
一方でロシアは、25日にモルドバの沿ドニエストルで軍事演習を行っている。事実上の「東部戦線」が形成されつつあるように見える。以下のように、地図に落としていくとよくわかる。
- 2014年3月28日読売新聞記事「露周辺にNATO常駐軍、オバマ大統領が意向」（現在、当該ページ削除）
ウォール・ストリート・ジャーナルは「ロシアのクリミア編入を受けてNATOに新しい目的ができたことも鮮明にしている。NATOはわずか数週間前まで、アフガニスタンでの作戦を終える中で世界でのNATO自体の任務をどう定義するか苦労していた」と論じている。つまり、ロシアは NATOの存在意義を確認させる新たなターゲットの役割を果たすということだ。
ロシアとの戦争の可能性は
3月16日のクリミア住民投票と前後して、ウクライナ東部のロシアとの国境地帯に配備されているロシア軍は増兵を行っているとみられている。NATOの動き、ロシア軍の動きを追っていると、両者は着々と戦争準備を行っているように見える。
もちろん、NATO首脳も、オバマ大統領もプーチン大統領も、「戦争準備をしている」とか、「戦争の可能性が高まっている」などという直接的な表現は用いていない。そのような中、ストレートに「戦争の可能性が高い」と発言しているのは、ウクライナ新政権の閣僚である。
3月23日日曜日、ウクライナ新政府のデシツァ外相はABCテレビでのインタビューで、「戦争の可能性」について語った。今回のインタビューの一週間前にデシツァ外相は、ロシアとウクライナとの戦争の可能性は「極めて高い」という発言をしていた。それを受けて、インタビュアーは、「一週間前と比べてどうか」と質問した。これに対し、デシツァ外相は、「ますます高まっている。プーチン大統領が何を考えているのか、どういう決断をするのか分からない。状況は非常に緊迫している」と述べた。
また、「ウクライナ政府はロシアを止めるために、あらゆる平和的で外交的な方法を使いたい」としながらも、「もしロシアが侵攻してくるとすれば、その地域に住むウクライナの人々が自国を守るために、軍事的に対抗するのを止めさせることは難しい」と語った。
だが、ロシアは「ウクライナに侵攻するつもりはない」と何度も言い続けている。20日木曜日、ロシアのショイグ国防相はアメリカのヘーゲル国防長官との電話会談で、ウクライナとの国境周辺にロシア軍を展開しているのは軍事演習のためであり、ウクライナとの国境を越えるつもりはないと断言した。また、24日月曜日には、デシツァ外相とロシアのラブロフ外相の会談が オランダのハーグで行われ、ラブロフ外相は「ウクライナ東部・南部で軍事展開しない」旨を伝えた。
- 2014年3月25日産経ニュース記事「ロシア外相『ウクライナ東部で軍事力使用の意図なし』新政権外相に」（現在、当該ページ削除）
ティモシェンコ元首相「ロシア人たちを殺すときが来た」
<ここから特別公開中>
キエフ新政権の中心となっている「祖国」党の総裁であり、5月に行われる予定の大統領選への出馬を表明したユーリヤ・ティモシェンコ前首相の発言はもっと過激だ。
ティモシェンコ氏と、ウクライナの国家国防安全保障委員会の元副長官のネストール・シュフリチ氏との3月18日の電話の会話がオンライン上にリークされた。その会話のなかで、ティモシェンコ氏は次のように言っている。
「銃を手に取ってロシア人たちをリーダーともども殺す時が来た」。
「やつらを殺す方法を見つけていれば・・・。わたしのすべての有力な知人たちを巻き込むことができればいいのに。世界中を立ち上がらせるためにあらゆる手段を使うわ。そうすれば、ロシアには焼け野原さえも残らないでしょう」。
シュフリチ氏が「ウクライナに住んでいる800万人のロシア人たちをどうすべきか。追放してやる！」と言うと、ティモシェンコ氏は「彼らは核兵器で殺されるに違いないわね」と述べた。
その後、多少冷静になった様子のシュフリチ氏が「だが、ほかの選択肢もある。かれらの行動は明らかに法に反している。国際的なレベルで対策を取らなければ」と言うと、ティモシェンコ氏は「ハーグ国際司法裁判所に持ち込むつもり」と答えた。
この電話での会話について、ティモシェンコ氏は自身のツイッター上で本物であることを認めたが、一部編集されていると言っている。
「この会話をしました。でも、”ウクライナの800万人のロシア人”の箇所は編集されています。実際は、私は、”ウクライナのロシア人たちは、ウクライナ人だ”と言いました。どうも、FSB［ロシア連邦保安庁］さん、汚い言葉遣いでごめんなさいね」。
ティモシェンコ氏の言い分をすべて真に受けたとして、「（800万人のロシア人が）核兵器で殺されるに違いない」という部分には何らかの「編集」が施されているにしても、「ロシア人を殺す」「ロシアには焼け野原も残さない」「核兵器で殺される」という部分は実際に発言した言葉だと認めている。発言を隠そうともしない彼女の姿勢は、政治指導者としてはひどく軽率で挑発的である。独立でロシアに戦争を挑んだことを前提にしていたら、こんな発言は決して口にはできないはずだ。
また、ティモシェンコ氏は、ハフィントンポストに掲載された文章のなかで、クリミアにおける「住民投票と呼ばれる代物」は「法的に無効」であり、「ウクライナに対するあからさまな軍事攻撃を隠蔽するための策略」と述べ、ロシアによるクリミアの軍事侵攻を覆い隠すために行われたものであると非難している。
同じ文章のなかでも好戦的な姿勢を見せており、次のように書いている。
「私たちは平和を愛し、戦争を好まない。けれども必要とあらば、自衛以上の備えがある。おそらく、私たち自身の意志にすら反して、ウクライナは現在、新たな大きな使命を背負っている。私たちの精神と道徳の力で、隣国の圧政の打倒に貢献するという使命を」
「ロシアの侵略」に対して「ウクライナの自衛のための戦争」を行うという枠組みを超えて、ロシアのプーチン政権の打倒を目指すと公然と表明しているのである。ロシアという圧倒的に強大な軍事大国と対峙する小国のウクライナの政治指導者としては、あまりにも身の丈のあわない発言である。しかも自国はエネルギーをロシアに頼り、財政は危機的状態で、ロシアか欧米か、どちらかに助けてもらわなければ立ちゆかないような状態なのだ。「ロシア人を殺す」「核兵器」発言とあわせると、およそ一国の政治指導者としてふさわしい人物かどうかかなり疑わしい。
ウクライナの次期大統領候補が、このような意見を述べることをはばからない人物であるということには留意しておくべきだろう。
ウクライナ内部の不穏
新政権樹立後、首都キエフでの抗議活動がおさまり、落ち着いたのかと言うと、決してそうではない。
ウクライナの聖職者たちが脅迫されているという懸念を、3月25日、ロシア外務省が発表した。そのコメントによると、「ウクライナの国家社会主義労働者党［＝ナチス］は、ウクライナの完全自治独立した東方正教会の代表に対する脅迫を含む手紙を送」り、「親ロシアのキャンペーン」を止めるよう要求したという。そして、その脅迫の手紙にはナチのシンボルマークまでつけられていた。
「ウクライナにおけるこのような聖職者に対する攻撃は、民族と宗派への不寛容の雰囲気を再度確信させる。これが現在ウクライナを支配している雰囲気だ」。
もうひとつ、ウクライナ内部の不穏な空気を感じさせる事件が報じられた。アレクサンドル・ムジチコ氏が射殺されたというニュースである。ムジチコ氏については、以前のブログ「【IWJブログ】分裂するウクライナ ——親ロシア派、親欧米派、そして第三の勢力 2014.2.25」で触れたが、過激派ナショナリスト連合の「右派セクター」のリーダーの一人だ。「右派セクター」は、キエフの反政権デモを武力闘争に変えた。ムジチコ氏は、ウルトラ・ナショナリストであり、「共産主義者、ユダヤ人、ロシア人」に対して銃を持って闘うよう呼びかけていた。
ムジチコ氏はウクライナ警察によって指名手配されていた。3月25日にウクライナ北西のリウネで警察が彼を逮捕しようとした際に銃撃戦となり、ムジチコ氏は死亡した。遺体の写真が出回っているのは、「見せしめ」的な意味があるのか、様々に勘ぐられている。
この事件を受けて、27日、首都キエフの国会周辺に1000人以上の「右派セクター」のメンバーが集まり、捜査機関のトップであるアルセン・アバコフ内相の辞任を要求した。「右派セクター」の面々は覆面をしたり、腕にかぎ十字のマークの腕章をつけるなど、ネオ・ナチ的な雰囲気を漂わせている。この不穏な動きに対してはEUも懸念を示し、キャサリン・アシュトン上級代表は、「ウクライナの『右派セクター』などに脅迫や暴力を行わないよう呼びかける」という声明を出した。
キエフでの政権転覆デモを主導した「右派セクター」は、過激派ナショナリストの連合であり、ムジチコ氏の率いる組織、もう一人の過激派ナショナリストであるヤロシュ氏が率いる組織、そして、スボボダ党といった、いくつかの右派が連なって組織されていたグループだった。
そのなかで、スボボダ党は、新政権で4名が入閣を果たしたのに対して、ヤロシュ氏は内閣の「蚊帳の外」におかれ、ムジチコ氏は指名手配の結果射殺されてしまった。右派グループ諸派の明暗は何によってもたらされ、その結果、今後何をもたらすのか。今はまだ判然としない。
アメリカの「火事場泥棒」？
日本政府は、例の如く無条件に米国に追随する姿勢を見せている。
日本政府は、例の如く無条件に米国に追随する姿勢を見せている。安倍総理はウクライナ新政権の中身もわからないうちに1000億円支援すると22日に表明し、25日には1500億円に支援額を増額した。言われた通りに金を吐き出すATMのようなありさまである。
- 2014年3月22日産經新聞記事「ウクライナ情勢 1000億円規模の支援へ 首相、G7首脳会合で表明」（現在、当該ページ削除）
- 経済産業省のサイト「今後の我が国のウクライナ支援について」
4月から消費税も上がり、様々な国民負担も増える。日本の国民の多くが重税の重みに耐えかねているのに、あまりに気前がよすぎやしないか。
そのような中、日本の国会で「米国がウクライナの富を収奪している」という爆弾発言が飛び出した。
3月19日、参議院予算委員会で、浜田和幸参議院議員が安倍総理への質問の中で、ウクライナの富がアメリカに「収奪」されていると述べたのだ。
「アメリカはウクライナが保有していた金33トンを一方的にニューヨーク連銀に持ち出している。また、アメリカの企業、カーギルやシェブロンといった大手企業は、ウクライナの持っている農業や資源を、ある意味では収奪するかのように、企業買収に一生懸命走っている。これはある種、火事場泥棒といえるような報道が、支援すると言いながら、実体は、ウクライナの富を収奪するような動きがある」
事実なら大変な問題なのだが、安倍総理はこの質問に答えず、スルー。さらに驚くべきことに日本の主要メディアは、この浜田議員の発言をまるでなかったかのように足並みをそろえて黙殺した。
実際には、40個の箱に入れられた金準備が3月7日にウクライナからアメリカに空輸されたと、複数のオンライン・メディアが報じており、浜田議員の発言を裏付けている。
欧米の制裁の効果
クリミア編入手続きを進めたロシアに対して、アメリカは経済的制裁を始めた。その影響によって、ロシア国内でビザカードとマスターカードが使えなくなっている。
この影響をくい止めるために、ロシアは独自の決済システムの導入を検討しており、中国の「銀聯（ユニオンペイ）」というデビットカードや、日本のJCBカードを参考にするという。
ロシアが早急に新しい決済システムを取り入れることができれば、アメリカによるこの制裁は「制裁」の意味を持たない。また、逆に、新しいビジネスが生み出されるため、ロシア国内の市場を活性化させるということにもつながりうるだろう。プーチン大統領は、ビザ社とマスターカード社が市場を失うだけだと嫌みを述べる余裕もみせている。
また、EUは3月6日に「軍事措置やクリミア半島併合など国際法違反があった場合、経済制裁を行う」という決定を行っているが、どれくらいの経済制裁が行えるのか、また、どのくらいの成果が生み出せるかは未知数である。
特に、ドイツは6000社の企業がロシアでビジネスを行っており、その取引の継続が鍵となる。現に、ドイツの巨大コングロマリットであるシーメンスは、ロシアとのビジネスを継続する意向を表明した。シーメンスのCEOケーザー氏は、26日にプーチン大統領と会談を行い、ロシアへの長期的な投資を継続すると約束してみせたのだ。
また、フィナンシャル・タイムズは、ドイツの企業は自社にとって利益を損ないかねないロシアへの制裁に強く反対していると報じている。
こうした展開は冷戦後のグローバル化がもたらした必然的な結果と言っていいだろう。グローバルに展開している企業は、BRICsのひとつであるロシアの市場をそう簡単には手放せない。EUや米国がロシアを経済的に孤立させようとしても、個々の企業は自社の利益を損なうような号令には、唯々諾々とは従わないだろう。
ロシア対欧米の応酬は膠着しているようにも見える。28日金曜日に行われたプーチン大統領とオバマ大統領との電話会談では、「外交的な解決」が提案され、両大統領は、ケリー米国務長官とラブロフ露外相が「次の進め方」について話し合うことで合意した。
30日、パリでケリー米国務長官とラブロフ露外相の会談が行われたが、具体的な解決策についての合意はなされなかった。両者の立場にはあまりに隔たりがあり、外交的に解決するめどは、今はまだまったく立たない。
ウクライナの情勢は、その南で起きているトルコ、シリアの不穏な情勢とリンケージしているように思われるし、同時にベネズエラの政変も、共通点で見出せると思われる。逆に台湾の学生達の動きには、米国の露骨な工作の影はまだ見当たらない。これらとの相違点は、いずれ稿を改め論じるとしよう。
冒頭に書いたように、水ぬるむ春が、北方の大地にも訪れつつある。和戦両面の構えで、しばらく押したり引いたりの駆け引きが続くだろう。
ウクライナの情勢は、その南で起きているトルコ、シリアの不穏な情勢とリンケージしているように思われるし、同時にベネズエラの政変も、共通点見出せると思われる。逆に台湾の学生達の動きには、米国の露骨な工作の影はまだ見当たらない。これらとの相違点は、いずれ稿を改め論じるとしよう。
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