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　「これは強大で暴力的な権力に対して弱き者たちがいかに闘ったかを示す真実の記録である――」

　2019年6月23日から7月3日の間、紀伊國屋サザンシアター TAKASHIMAYA（東京都渋谷区）にて、劇団民藝「闇にさらわれて」が公演されている。本作品は、1931年のドイツ・ベルリンでのある殺人事件の裁判から始まる。この法廷では、なんとナチ党（民族社会主義ドイツ労働者党）の指導者であるアドルフ・ヒトラーが、証人として出廷することになった。なぜなら、このベルリンで発生した殺人事件というのは、ナチ突撃隊に所属していた犯人が共産主義者を殺害したものであったからである。

　薬物事件があとを絶たない。

　経済産業省の若手課長補佐が29日未明、覚醒剤およそ20グラムを国際郵便で密輸したとして逮捕された。逮捕されたのは、経済産業省のキャリア官僚で製造産業局自動車課の課長補佐、西田哲也容疑者、28歳だ。

　2019年3月29日11時より東京都港区のIWJ事務所にて『ヒトラーとドラッグ――第三帝国における薬物依存』（白水社、2018年）の著者で、ドイツ人ジャーナリストのノーマン・オーラー氏に岩上安身がインタビューを行った。オーラー氏が著書で克明に描いたナチス・ドイツにおける軍事や生活の様々な場面で危険な薬物が広く用いられていた点、総統のヒトラー自身が薬物依存に陥っていたことなどに触れ、話をうかがった。

　ナチス・ドイツのホロコーストで約600万人ものユダヤ人が虐殺されたことは広く知られているが、その陰で心身障害者や同性愛者など、「劣等種」とみなされたマイノリティーが30万人も虐殺されたことはあまり知られていない。

　我々は、今こそその凄惨な歴史を紐解かなければならない。

　神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で7月、19人もの入所者が元職員の植松聖（さとし）容疑者に殺害されるという衝撃の殺人事件が発生した。植松容疑者は過去に「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と語っていたことが明らかになっている。

　2016年6月17日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、村山首相談話を継承し発展させる会 特別講演会「なぜ文明国ドイツにヒトラー独裁政権が誕生したのか？」が開催され、石田勇治東大教授が講演をした。

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第1回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　「反戦詩」と呼ばれてしまうことへの戸惑いや抵抗を、長々と書いて参りましたが、以上のような訳で「政治的な動向が詩のきっかけではない」普通の暮らしのなかで感じた普通の者の思いです、ということがご理解頂けたならうれしいです。

　ただ、これを書こうとしている時に、大変共感できる「二人の政治的（あるいは思想的）人物」との大きな出会いがありました。最後に（と言いながら、これからが長くなってしまいそうですが）、その二人のことに触れたいと思います。

　数十人もの人間がビルに閉じ込められ、火をかけられて、焼き殺される。21世紀の出来事とは思えない、信じ難い惨劇が起きた。場所はウクライナの南部、黒海に面した港町オデッサ。時は2014年5月2日、金曜日のことだ。

　“稀代の悪法”と言われる特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫っている。国民の知る権利を脅かすだけでなく、国家の中枢に、一般市民がアクセスできない空洞を作ってしまうこの法律は、軍国主義と国家総動員体制のもと、厳しい情報統制を敷いていた戦前の日本を連想させる。

　昭和史研究の大家である、数多くの著作を発表してきたノンフィクション作家の保阪正康氏は、近頃出版された半藤一利氏との共著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』のなかで、現在の安倍政権による歴史修正主義的な動き、さらには集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の施行といった「軍事国家化」の動きを、戦前・戦中の動きと重ねあわせて論じている。

　私たちは今、昭和史の教訓を、現在においていかに活かすべきか。そしてそれを、後世にどのようにして伝えていくべきか。岩上安身が話しを聞いた。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　総務大臣の高市早苗氏と、ネオナチ団体の代表がツーショット写真を撮っていた——。

　その高市氏が過去に、『ヒトラー選挙戦略』なる書籍に推薦文を寄せていた——。

　9月3日の総務大臣就任会見で、領土問題に関する「正しい情報」の発信を、NHK国際放送を通じて行う意欲を語った高市氏。それから一週間も経たないうちに、自身と「ネオナチとのつながり」を示唆する出来事が、立て続けに表沙汰となった。海外の報道が、すぐにこれを追う。高市氏に関する「正しい情報」は、たしかに世界に向けられ発信された。

ウクライナ大統領がイギリス首相に「侵入したロシア軍装甲車両を撃破した！」と――「報道」

　あの騒ぎはいったい何だったのだろうか――

　内戦の続くウクライナ東部では、死者は2千人を超え、ガザと同じ一般市民が多数巻き添えになっている。避難民の数はすでに70万人を超えた。一大惨事である。

　7月17日、乗員・乗客298人を乗せたマレーシア航空機が、内戦が続くウクライナ東部で墜落するという大惨事が発生した。事故ではなく、何者かによって撃墜されたと見られている。

　この一報を受けてウクライナ政府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が、ロシアの支援を受けて地対空ミサイルによって撃墜したとする声明を発表した。

　ウクライナで起きていることは、日本から遠く離れた、あまり我々に影響をおよぼさないはるかな異国の出来事、としか感じられない人は少なくないだろう。

　だが、これからはそうはいかない。海外で、外国による戦争に日本が巻き込まれてゆく集団的自衛権行使容認に向け、安倍政権は大きく一歩踏み出した。

　安倍政権による集団的自衛権の行使容認をめぐり、7月1日の閣議決定が迫る中、その前日6月30日、首相官邸前で大規模な反対抗議行動が行われた。抗議は17時半から23時半まで続き、約4万人が「安倍はやめろ！」「戦争反対！」「憲法守れ！」とシュプレヒコールをあげた。

　IWJはメインCh5、6、8の3カメラを使い、様々な角度から抗議の模様を中継。記者による参加者へのインタビューを行い、多くの市民の声を伝えた。

　「ヒトラーでさえ、憲法改正の手続きを踏んだ。わが国は手続きを踏まずに、解釈だけで改憲をやろうとしている。これはヒトラー以上の暴挙である」──。

　2014年6月8日、愛媛県松山市の東京第一ホテル松山で、民主党愛媛県連主催のシンポジウム「みんなで話そう！日本の選択『知らんとえらいこっちゃ！ 集団的自衛権ってどういうこと？』」が開催された。ワイマール期のドイツ政治思想史などを専門とする遠藤泰弘氏（松山大学法学部教授）が演壇に立ち、ナチス台頭期のドイツと比較しながら、現在の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の流れに警鐘を鳴らした。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

「地方議員や首長の好きな言葉は『活性化』。脱原発と言うと、すぐに金の話になる。アベノミクスで経済成長ばかり言うが、地方でその恩恵はない。今は脱成長経済、地方の自立。それで脱原発も可能になる」──。

　2014年4月23日、茨城県結城市の結城市民文化センターで、村上達也前東海村村長による講演会「歴史の曲がり角に立つ脱原発運動 中央集権から地方自立へ」が開催された。東海第二原発はじめ多くの原子力施設がある東海村で16年間村長を務めた村上氏は、福島原発事故における政府と福島県の対応、安倍政権の原発依存の体質、事故の究明や検証もないままの原発再稼働などを痛烈に批判。「脱原発には、脱成長経済を見据えた価値観の変革が急務」との見解を述べた。

　春は誰でも心躍る。花の季節である。

　しかし、雪が解け、寒気がゆるむ春は、実は戦争の季節の到来でもある。特に冬季に厳寒に見舞われる東欧からロシアにかけての一帯においては。

　冬は進軍が困難になる。そのため冬営するのが近代以前の軍のあり方で、冬は戦争が休止する期間だった。

　岩上安身は3月23日（日）、ユダヤ学が専門で大阪大学助教の赤尾光春氏にインタビューした。紀元前までさかのぼる「ディアスポラ（離散民）」というユダヤ人のアイデンティティ形成から、ウクライナ地域に離散していったユダヤ人の歴史の18世紀までを、第1夜としてお届けする。