ナチス・ドイツのホロコーストで約600万人ものユダヤ人が虐殺されたことは広く知られているが、その陰で心身障害者や同性愛者など、「劣等種」とみなされたマイノリティーが30万人も虐殺されたことはあまり知られていない。
我々は、今こそその凄惨な歴史を紐解かなければならない。
神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で7月、19人もの入所者が元職員の植松聖（さとし）容疑者に殺害されるという衝撃の殺人事件が発生した。植松容疑者は過去に「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と語っていたことが明らかになっている。
▲植松聖容疑者は犯行直前、Twitter上に自撮り写真をアップしていた――7月26日
植松容疑者は取り調べに対しても、「障害者を殺害すれば日本のためになる」と差別的な言動を続けている。事件の背景にレイシズムや優生思想があることは想像に難くない。この事件は戦後史上でも類を見ない、歴史的な「ヘイトクライム」だといえる。
▲神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」
▲施設前に設置された献花台
相模原市の事件を受け、会見を開いたNPO法人「日本障害者協議会」の藤井克徳代表は、「今回の事件は優生学思想と関係しているのではないか」と指摘。「私がまず連想したのが、ナチスの『T4作戦』だ。これは『価値なき生命の抹殺作戦』とも言われ、ドイツ国内だけで20万人以上の障害者が虐殺された」と語った。
ヨーロッパ全体で約30万人もの生命を奪ったナチス・ドイツの「優生思想」
「健康な者だけが子どもをつくるよう配慮しなければならない。もし自身に病気や欠陥がある場合、子どもをつくるのはただの恥辱であり、これを諦めることこそが名誉である。（中略）身体的にも精神的にも不健康で、価値なき者は、その苦悩を自分の子どもの身体に伝えてはならないのだ」――。
▲アドルフ・ヒトラー（Wikimedia Commonsより転載）
これはアドルフ・ヒトラー著『我が闘争』の一節である。ヒトラーのこの優生思想はナチ・ドイツの大方針として実行に移された。
ホロコーストによって、ヨーロッパ全体で約560万人ものユダヤ人が殺害されたといわれているが、ナチス・ドイツによるジェノサイドは、ユダヤ人に対するものだけではなかった。
ホロコーストの陰に隠れてあまり広く知られていないが、ナチス・ドイツの優生思想政策によって、心身障害者や不治の病にある患者、同性愛者など、ドイツ国内だけで20万人超、ヨーロッパ全体で約30万人もの生命が犠牲になったといわれている。
▲アウシュビッツ収容所（Wikimedia Commonsより転載）
「優生社会」を目指したヒトラーは、政権を獲得してからわずか半年後の1933年7月、「強制断種法」を制定。精神や身体に関わる疾患などを法定遺伝病に選定し、これらの患者に対する強制断種を可能するという驚くべき内容だった。この法律で、約40万人もの人々が子どもをつくる権利を剥奪されたという。
35年には「結婚健康法」が制定され、「精神障害を罹患し、民族共同体の観点から結婚が望まれない」者の結婚を禁じた。
39年には、心身障害者など、戦争遂行に「邪魔」な人々を抹殺する「安楽死殺害政策」が実行された。対象者は各地の病院から専用の殺害施設に搬送され、フェノール注射や一酸化炭素ガス、シャワー室を偽装したガス室で殺害されていった。
この「障害者絶滅政策」は戦後、「T4作戦」と呼ばれた。
東京大学教授・石田勇治氏の『ヒトラーとナチ・ドイツ』から読み解くジェノサイドの思想的根拠と歴史的背景
▲石田勇治・東京大学教授
ナチス・ドイツによる心身障害者らへのジェノサイドには、どのような思想的根拠や歴史的背景があったのか。ナチス研究の第一人者である東京大学教授・石田勇治氏が、ご著書『ヒトラーとナチ・ドイツ』（講談社現代新書）の中で詳しく説明されている。
事件を受け、「自民党ネットサポーターズクラブ会員」を名乗る人物が、自身のブログで容疑者の思想に賛同を表明。「重度障害者を死なせることは決して悪いことではない」と題した記事を投稿し、「知的障害者を生かしていて何の得があるか？」「自爆テロ要員としてしか使えない」「障害者はいなくなるべき」などと書き連ねた。
容疑者は「事件を起こした自分に社会が賛同するはずだった」という趣旨の供述をしているというが、容疑者に賛意を示す人間は小なりといえど、確実に存在する。
差別やヘイトクライムを許す社会であってはならない。相模原市で起きたような、第二、第三のヘイトクライムを二度と繰り返さないためにも、我々はナチス・ドイツが引き起こしたジェノサイドの本質を理解する必要がある。
今回、石田教授と版元の講談社のご厚意で、「T4作戦」について詳述した、『ヒトラーとナチ・ドイツ』の当該部分を掲載させていただけることとなった。ナチス研究を続けてきた石田教授のお力をお借りし、世の多くの人に警鐘を鳴らしたい。
また、同書では、ヒトラーが「緊急事態条項」を用いて権力を掌握するまでの流れも詳しく描かれている。自民党が、憲法改正でまっさきに創設を目指しているのが「緊急事態条項」である。同書を読めば、自民党がいかに「ナチスの手口」から学び、日本で同じ歴史を繰り返そうとしているか、かなり理解が進むはずである。ひとりでも多くの方に、『ヒトラーとナチ・ドイツ』を全編お読みいただきたいと願う。
以下、石田勇治著『ヒトラーとナチ・ドイツ』のP254～P308部分を抜粋して掲載する。なお、原著に掲載されていた写真は、著作権の都合上、掲載は見送らせていただいた。以下に入っている図版等は、IWJ編集部が挿入したものであることをお断りさせていただく。（IWJ編集部・原佑介）
『ヒトラーとナチ・ドイツ』から～第六章「レイシズムとユダヤ人迫害」、第七章「ホロコーストと絶滅戦争」より
ホロコーストは、ナチ･ドイツによるユダヤ人大虐殺を表す言葉である。
もともとは火事や惨事を意味する普通名詞として英語圏で使われていたが、一九七八年に、女優メリル・ストリープが主演をつとめた九時間半のテレビ・ドラマ「ホロコースト」が全米で反響を呼び、西ドイツでも好評を博したことから、この言葉が右記の意味で人口に膾炙し、今では世界中で使われるようになった。ただこの言葉には旧約聖書の「神への供物」の含意があることから、イスラエルでは好まれず、ヘブライ語で破局・破滅を意味する「ショアー」が用いられている。
ナチ時代、ドイツが殺害したユダヤ人は、ヨーロッパ全体で少なくとも約五五九万六〇〇〇人にのぼる。世界の文明をリードする立場にあったドイツが、いったいなぜそんな残虐な蛮行に手を染めたのだろうか。反ユダヤ主義者のヒトラーが首相になり絶対的権力を握ったことが根本的な原因であることは間違いないが、はたしてそれだけで説明がつくだろうか。（中略）
最初に次の二点を確認しておこう。
まず、最も多くのユダヤ人犠牲者が出た国はどこだろうか。
答えはポーランドだ。ポーランドはホロコーストの主な舞台となり、二九〇万人から三〇〇万人のユダヤ人が殺された。次いでソ連。両国だけで約四〇〇万人もの命が奪われた。いずれもドイツが第二次世界大戦中に勢力下においた地域のユダヤ人であり、ホロコーストが、東方に「生空間」を求めたドイツの侵略戦争と並行して行われたことがわかるだろう。
ドイツのユダヤ人はといえば、ヒトラー政権が誕生した一九三三年の時点で国内に暮らすユダヤ人は約五〇万三〇〇〇人（人口比〇.七六パーセント）、そのうち国外に移住できずに犠牲となった者が約一三万五〇〇〇人、それに併合したオーストリアのユダヤ人犠牲者を加えて、約一八万五〇〇〇人が殺害された。ヨーロッパ中に広がるホロコーストの犠牲者全体の約三パーセントにあたる。
次に、ナチ･ドイツが手を染めた残虐な蛮行はユダヤ人に対するものだけではなかった、という点もおさえておこう。
ユダヤ人の他に、心身障害者や不治の病にある患者、ロマ（「ジプシー」、ドイツでは「ツィゴイナー」と呼ばれた）、同性愛者、エホバの証人など、民族共同体の理念･規範に適合しないとみなされた人びとに対しても、徹底した迫害が行われていたのだ。
なかでも、第二次世界大戦の開戦（一九三九年九月）に前後して始まった、心身障害者・不治の病にある者を標的とする「安楽死殺害政策」によって、ドイツ国内（オーストリアとズデーテン地方を含む）で少なくとも二一万六〇〇〇人、ポーランドやソ連などヨーロッパ全体では約三〇万人もの生命が奪われたといわれる。
このことは、ホロコーストの陰にあってあまりよく知られていない。だが、ナチ時代のドイツが引き起こした大きな惨禍のひとつである。しかも「安楽死殺害政策」は、やがてホロコーストを実行していく人材（マンパワー）を技術的にも精神的にも育成することになった。（中略）
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