タグ: NATO

　『日刊IWJガイド』10月12日号でお伝えした、フランスの世界的知識人で、旧ソ連崩壊の予測を的中させたエマニュエル・トッド氏に対するイタリアの地域紙『コリエーレ・ディ・ボローニャ』のインタビュー全文を、イタリア語から仮訳・粗訳して、お伝えします。

　2024年10月11日、午前11時より、東京都新宿区の防衛省にて、中谷元・防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　9月12日、米国にとって、「9.11」同時多発テロ事件の追悼記念日の翌日、ロナルド・レーガン元大統領の元特別補佐官・ダグ・バンドウ氏が、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置く、独立系ジャーナリスト、アフシン・ラッタンシー氏が司会を務める、『ゴーイング・アンダーグラウンド』に出演しました。『ゴーイング・アンダーグラウンド』は、時事問題と地政学問題を主に扱っています。

　9月12日、米国にとって、「9.11」同時多発テロ事件の追悼記念日の翌日、ロナルド・レーガン元大統領の元特別補佐官・ダグ・バンドウ氏が、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置く、独立系ジャーナリスト、アフシン・ラッタンシー氏が司会を務める、『ゴーイング・アンダーグラウンド』に出演しました。『ゴーイング・アンダーグラウンド』は、時事問題と地政学問題を主に扱っています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　NATO加盟国の首相の中で、一貫して初期から唯一「正気」を保っているように見えるハンガリーのオルバン首相が、7月5日付8日更新の『ニューズウィーク』に、オピニオン記事を掲載しました。

　まず、EUやNATOの中で「異端児扱い」されているオルバン氏の論説が、西側の代表的な通俗的メディアである『ニューズウィーク』に掲載された点が注目されます。

　IWJ代表の岩上安身です。

　5月の末から、バイデン米大統領、ブリンケン米国務長官、ストルテンベルグNATO事務総長らをはじめ、英国、フランス、ドイツなどのNATOの中核国やバルト3国などの首脳らが、一斉に、ウクライナに供与した西側の兵器を使って、ロシア領内を攻撃することを容認しはじめました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　国家の腐敗と権力乱用を暴くことをミッションに掲げる『リバタリアン研究所』が、1月18日付で「ウクライナの戦争を終わらせるためにその核となる嘘を暴く」という記事を配信しました。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官（former Deputy Under Secretary of Defense）スティーブン・ブライエン氏が15日に公開した新記事「キエフのZデー」の全体像をご紹介します。この記事の一部は、『日刊IWJガイド』2023.11.18日号で引用しました。

　ブライエン氏は、「ウクライナが内部崩壊しつつある」と指摘、NATOとロシアの全面対決を導こうとする「ワシントンの政策は幻想だ」と痛烈に批判しています。

　「これは軍事クーデターではなく、正義の行進だ。抵抗する者は破壊する」。

　2023年6月24日（ロシア時間の6月23日）、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて、ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア南部軍管区司令部を含む重要な治安拠点を占拠。部隊の一部が首都モスクワに向かって北上するという軍事クーデターが起こり、世界中の耳目を集めた。

　スクープ！ 米国議会で、「NATO加盟国内」ではなく、「NATO領域内」で、核施設が破壊され、放射性物質が拡散した場合、NATO加盟国全体への攻撃とみなす、という決議案が準備中！ NATO未加盟国のウクライナのザポリージャ原発が破壊されれば、NATO全体が対ロシア戦へ参戦!!

　7月5日付『Tass』は、「ロスエネルゴアトムは、ウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所への核廃棄物砲弾による攻撃を警告する」というタイトルの記事を配信しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　どうやら対露制裁はまったく効果ないどころか、米国の覇権維持・強化が目的だったはずのウクライナ紛争と対露制裁が、逆に米国の覇権崩壊を加速しているようです。これはウクライナ紛争と対露制裁の最大のパラドクスにほかなりません。

　「力による一方的な現状の国際秩序（パックス・アメリカーナ）の変更に反対する」とバイデン大統領も、岸田総理を含むG7首脳も繰り返してきましたが、結局、パックス・アメリカーナの崩壊を加速させているのは、米国とその従属国です。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏がボストンで大統領予備選立候補発表後に行ったスピーチは、米国の「最良の精神」は、「アメリカ独立戦争の精神」であり、独立戦争は大英帝国に対する反乱というだけではなく、「国家権力と企業権力の腐敗した癒着」に対する植民地人の正当な怒りだったと訴える、歴史的なスピーチでした。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏がボストンで大統領予備選立候補発表後に行ったスピーチは、米国最良の精神は、アメリカ独立戦争の精神であり、独立戦争は大英帝国に対する反乱というだけではなく、国家権力と企業権力の腐敗した癒着に対する植民地人の怒りだったと訴える、歴史的なスピーチでした。このスピーチは、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、この精神の正当な継承者であることを示すものです。

　この歴史的なスピーチの全文仮訳をIWJは進めています。ここに第1回をお送りします。ぜひ、お読みください。

　IWJ代表の岩上安身です。

　「米国は世界の平和のための力となるべきだ」とする「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク（EMN）」に掲載された公開書簡をIWJが全文仮訳しました。

　この公開書簡は「NATOをロシア国境まで拡大する計画と行動は、ロシアの恐怖を引き起こす結果となった」と明確に指摘、「いかなる失格条件や法外な前提条件も設けない即時停戦と交渉を提唱」しています。

　2022年2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻してから、5ヶ月が経過した。

　米国を中心とした西側諸国は、ロシアへの経済制裁とウクライナへの武器供与を続け、ウクライナ紛争を長期化させ、両国を仲介して停戦させようとする動きはまったく見られない。

　岩上安身は、ロシアの侵攻が始まってから1週間が過ぎた2022年3月3日、東京都内のIWJ事務所で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行った。

　2022年4月25日にロシア国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、ロシア外務省が、テキストにしてホームページに掲載した。

　2021年の終わりからアメリカが煽りに煽った「ロシアのウクライナ侵攻」が現実になったのは、北京オリンピック終了直後の2022年2月24日。

　「平和の祭典」の余韻に浸る間もなく、戦闘で破壊された街、不安げに避難する大勢の市民、「国を守ろう！」とTシャツ姿で呼びかけて、時の人となったゼレンスキー大統領のメッセージなどを世界中のメディアが報じた。

　ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。

　このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。

　6月30日、夜6時半から、岩上安身による元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』『総制裁』論に一石を投じる！ 今必要なのは『平和を創る道』の探求！」を、IWJ事務所より生中継でお送りした。

　冒頭、ウクライナ紛争をめぐって、日本中がウクライナ＝善、ロシア＝悪で、一方的なロシア叩きに、政治もジャーナリズムも邁進している状況について、孫崎氏が「なんのために、どんな契機で、どういう効果があるか」など考えることもなく、「憲法を変えろ」、「防衛費増やせ」の合唱になってしまっていると嘆いた。