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　2024年11月5日に迫る米国大統領選挙では、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補の支持率が拮抗していると報じられている。

　この選挙結果が、戦禍のやまないウクライナとロシア、拡大するイスラエルとパレスチナ・中東諸国の紛争、さらにはきな臭さを増す東アジア情勢にも、きわめて大きな影響を与えることは必至だ。

　岩上安身は2024年7月8日、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏にインタビューを行った。

　ウクライナ問題の第一人者である塩原氏は、2024年7月19日と20日の2日間、明治大学神田校舎グローバルフロント国際会議場で行われるシンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」の1日目「『二つの戦争』をどう超克するか―ウクライナ戦争とガザ戦争の虚構と現実」に、登壇予定である。

　2024年1月22日、ロシア・ウクライナ研究の第一人者でありながら、マスメディアに登場することがほぼ皆無の塩原俊彦氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　2024年2月24日、大手から独立系まで、各メディアには「ロシアのウクライナ侵攻から2年」の記事が並んだ。増え続ける犠牲者への追悼や、疲弊したウクライナの人々に焦点を当てたものが多く、「終わりの見えない戦い」「出口のない戦争」といった表現が使われている。

　岩上安身は1月22日に、元日本経済新聞記者、元朝日新聞モスクワ特派員で、元高知大学大学院准教授の、ロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家の塩原俊彦氏に、「ウクライナ戦争長期化の理由」について、録画収録でインタビューを行った。

　おはようございます。IWJの平山茂樹です。今年2月12日に、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、そしてウクライナのポロシェンコ大統領の4者協議によってウクライナ東部の停戦が合意されて以降、日本ではウクライナ関連の報道はめっきり減っています。

　しかし、今も、ウクライナとロシアによるつばぜり合いは続いているようです。

　元自民党OBらで結成された「さとやま・草莽の会」の第2回の会合が、2015年4月21日、鳩山会館で開かれた。

　会の中心的メンバーである元自民党参議院議員会長の村上正邦氏は、次回会合で、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題で、当事者である翁長雄志知事をゲストとして招聘することを提案。鳩山由紀夫元総理と村山富市元総理ら、会に参加しているメンバーの幅広い人脈を使い、翁長知事が東京に出張に来た際、会合をセッティングする方針だという。

　「本土の人たちは、『翁長知事の誕生が沖縄の民意によるものなら、なぜ、もっと大勢の県民が、たとえ1日でもいから、辺野古のゲート前に集まらないのか』という疑問を抱いているだろう」──。

　東日本大震災後、東京から沖縄県本部町に移住し、2013年7月の衆院選では脱原発派の緑の党の比例区から出馬、落選したものの、「選挙フェス」という独特の選挙運動を展開して注目を集めた音楽家で日本アーティスト有意識者会議（NAU）代表の三宅洋平氏。2015年3月27日、東京都内で開かれたトークイベントで、三宅氏は元首相の鳩山友紀夫（由紀夫）氏と対談し、基地問題をめぐる沖縄県民の心境について語った。

　2015年3月10日から14日にかけて、クリミアを訪問した鳩山由紀夫元総理。日本政府や大手メディアは今回の訪問をこぞって批判しているが、鳩山氏の訪問の背景には、ユーロマイダンでの騒乱以降、ウクライナの混乱を煽り、ロシアのプーチン大統領を一方的に「悪魔化」してきた米国と、それに盲目的に追従する日本政府に対する不信感が存在した。

　ウクライナで起きていることは、日本から遠く離れた、あまり我々に影響をおよぼさないはるかな異国の出来事、としか感じられない人は少なくないだろう。

　だが、これからはそうはいかない。海外で、外国による戦争に日本が巻き込まれてゆく集団的自衛権行使容認に向け、安倍政権は大きく一歩踏み出した。

　5月16日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第5回国際地政学研究所ワークショップが行われた。

　キーノートスピーチは「クリミア編入にみるロシアの影響圏的発想」と題され、兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所 地域研究部米欧ロシア研究室長）が発表を行った。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　4月6日、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク、ハリコフの三都市で、親ロシア派のデモ隊が州庁舎を占拠した。デモ隊が要求しているのは、ロシア編入の是非を問う住民投票である。

　3月16日にクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシアへの編入への賛成を示した。これを受けて、クリミアとセヴァストーポリ特別市はロシアと編入条約を締結した。多くの国々が認めないながらも、クリミアとセヴァストーポリ特別市は正式にロシアに編入されることとなったのである。

　ウクライナ東部で現在起こっている動きは、第2のクリミアを生み出す可能性があるのか。昨年11月末から始まったウクライナ政変は、まだ終わりの兆しを見せていない。今後どこに向かっていくのだろうか。

　春は誰でも心躍る。花の季節である。

　しかし、雪が解け、寒気がゆるむ春は、実は戦争の季節の到来でもある。特に冬季に厳寒に見舞われる東欧からロシアにかけての一帯においては。

　冬は進軍が困難になる。そのため冬営するのが近代以前の軍のあり方で、冬は戦争が休止する期間だった。

　3月16日、クリミア自治共和国およびセヴァストーポリ特別市で、ロシアへの編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシアへの編入への賛成を示した。投票率は80%を超えた。

　投票で問われたのは、ロシアに編入されるか、あるいは自治権を定めた1992年のクリミア独自の憲法に戻るかという二択だった。

　ウクライナ政変について、勃発から連続してブログでその実相を報じ続けている。

　前回は3月のはじめ頃まで、首都キエフの独立広場での民衆の抗議行動が銃撃戦へ、ついには政権打倒へと至った顛末を報じてきた。そしてこの「ユーロマイダン（欧州広場）劇場」が、無垢な民衆による非暴力の民主革命と言えるのかどうか、疑問なしとしないことも指摘してきた。

　2013年末のデモから政変へと発展したウクライナの情勢について、ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所の服部倫卓氏に3月20日、岩上安身がインタビューを行った。

※2022年5月26日午後7時より岩上安身による服部倫卓氏インタビューを再び行います。　

　ウクライナ情勢が緊迫している中、2014年3月13日、岩上安身による元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューが行われた。孫崎邸での和やかな雰囲気の中、話題は緊迫するウクライナ政変を中心に、クリミアを巡るロシアと欧州および米国の対立、さらには安倍総理の取り巻きの分析など、多岐に及んだ。

　3月1日、ロシアのプーチン大統領は、クリミアのロシア系住民保護のためにウクライナにロシア軍を派兵するよう議会に求め、議会はこれを承認した。派兵期間は、「ウクライナの社会的・政治的状況が正常化するまで」としている。

　約3ヶ月のデモと戦闘を経て、ウクライナでは新内閣が発足した。しかし、南部のクリミアでは武装勢力が空港を掌握しており、ウクライナはまだ例外状態に置かれている。力を誇示するかのようにウクライナとの国境付近で軍事演習したりクリミアで装甲車を走らせたりするロシアに対して、アメリカが牽制するなど、ウクライナ外部での駆け引きも続いている。