タグ: IWJブログ

　気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

　九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　総務大臣の高市早苗氏と、ネオナチ団体の代表がツーショット写真を撮っていた——。

　その高市氏が過去に、『ヒトラー選挙戦略』なる書籍に推薦文を寄せていた——。

　9月3日の総務大臣就任会見で、領土問題に関する「正しい情報」の発信を、NHK国際放送を通じて行う意欲を語った高市氏。それから一週間も経たないうちに、自身と「ネオナチとのつながり」を示唆する出来事が、立て続けに表沙汰となった。海外の報道が、すぐにこれを追う。高市氏に関する「正しい情報」は、たしかに世界に向けられ発信された。

　安倍改造内閣で、松島みどり氏が法務大臣に就任した。常にトレードマークの赤い服を着て、ひときわ目立っている松島氏は、どのような人物で、どんな法務大臣を目指すのだろうか。過去の言動を追ってみると、安倍政権が目指す「憲法改正」による「基本的人権の制約」の意図を、色濃く反映した人物であることが分かる。

　朝日新聞の経済部・政治部の記者経験を持ち、2000年から衆議院議員を務めている注目の新法務大臣のこれまでの言動を追ってみる。

　辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。

　「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。

　米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。

　広島市北部の安佐南区で、8月20日未明、前日からの豪雨の影響により、大規模な土砂災害が発生した。

　23日の時点で、死者は49人、行方不明者は41人にものぼる。警官、消防隊員、自衛隊員が懸命の捜索活動にあたっているが、現在も断続的に降り続く雨のため、救助活動は難航している。

　安倍総理がゴルフをしながら2週間もの長期の夏休みを満喫している間、広島や京都などの地域では多数の死傷者を出す大災害に見舞われていた。

　近畿北部を中心に16日以降、局地的に豪雨となり、京都府福知山市で24時間の雨量が303.5ミリの観測史上最多を記録した。

　人類史上初の原爆投下から69年が経ち、今年も広島、長崎では核廃絶を訴える平和記念式典が開かれた。2つの「原爆の日」は、戦争をめぐる市民と政府の考えの違いを浮き彫りにし、現場では、さまざまな立場の人間の思いが交差した。

　IWJは式典の模様をUst中継し、式典参列者に多数のインタビューを敢行した。さらに、安倍総理の目の前でアドリブを交えながらスピーチし、集団的自衛権をめぐる解釈改憲を糾弾した被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい みやこ）さんへインタビューも行い、止むに止まれぬ思いを聞いた。

安倍総理のスピーチは「コピペ」だった

　「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」――。

　8月9日、69回目の原爆の日に長崎で行われた平和記念式典で登壇し、スピーチした被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい・みやこ）さんは、事前に用意した原稿にはない言葉を使い、アドリブで解釈改憲を批判。

　参列した安倍総理らを前に、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」などと呼びかけ、自身の「地」の言葉で語りかけた。

　札幌市議の金子快之（やすゆき）氏が自身のTwitterに、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と8月11日に投稿し、波紋が広がっていた問題で、金子氏が所属する自民党・市民会議は、8月18日、金子氏から事情を聴いたうえで、処分しない方針を決めた。「（Twitterでの投稿は）個人的な見解であり、問題ない」というのが、その理由であるという。

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定と連動するかたちで、着々と日本の軍備体制が整えられようとしている。

　岩国基地は着々と拡大され、極東最大の軍事基地として変貌しつつある。岩国基地に配備されている海上自衛隊の掃海ヘリコプターは、安倍政権の目指す「集団的自衛権の行使」によって、米軍の戦争のための露払いとして使われる可能性もある。

　そして、オスプレイはついに東日本への進出を始めた。2012年7月に岩国基地に陸揚げされ、2012年10月に普天間飛行場に配備されたオスプレイは、日本中の市民らの猛反発もあり、その後2年間、沖縄や九州、四国など、一部での運用にとどまっていた。

　お久しぶりです。IWJ青森中継市民のしーずーこと外川鉄治です。

　今回は「戦争」をテーマに、地元青森では過去にどんな戦争をしたのか、とりわけ青森空襲について、ご紹介したいと思います。このテーマは、2012年の「青森空襲展」をきっかけに、ずっと追いかけていました。

　私が初めてパレスチナを訪れたのは2000年、ちょうど第二次インティファーダ直前だった。シャロンが次期首相に選ばれたことで、「これでまた戦争になる」と人々は暗い顔をしていたことを思い出す。そしてその予感は的中し、シャロンがイスラム教徒の聖地アルアクサ―を挑発的に訪問したことで、それに対する抗議が一気に抵抗運動へと変わっていった。

　二度目に訪れたのは、その第二次インティファーダのまっただなか。半年ぶりに訪ねたガザ地区の友達ハーゼムは、以前のような屈託のない笑顔が完全に消えていた。

　集団的自衛権行使の容認が閣議決定されてしまいました。このあと国会で法改正が進めば、自衛隊がPKO（国連平和維持活動）に参加する際に、任務遂行のための武器使用や他国のPKO要員らが武装勢力に襲われた時でも、駆けつけて武器を使い反撃できるようになってしまうおそれがあります。

　筆者は、自衛隊が1992-3年に初めてPKO(国連カンボジア暫定機構；UNTAC)に参加したカンボジアで、国連ボランティアとして同PKOの選挙監視活動に関わった経験があります。その後、1994年にソマリアのPKOに参加し、そして2007-8年にコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部にUNHCR職員として派遣された際に、世界最大級のPKOと共に一緒に活動しました。現在もPKOの研究も少々行っています。

　筆者が関わった現場でのPKOの経験は限定されているものの、PKOに関する国会での議論に大変違和感を覚えました。それには理由が2つあります。

　ウクライナ東部で親ロシア派勢力の動きが活発になっている。3月16日にクリミア自治共和国でロシアへの編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシア編入に賛成を示した。これを受けてロシアとクリミア自治共和国は編入条約を締結することとなった。そして今、ウクライナ東部の都市では、クリミアのロシア編入に続こうとする動きが起こっている。

　ドイツとスイスの国境に位置するシェーナウは人口が数千人規模の小さな町であるが、市民による電力発電のパイオニアであるシェーナウ電力(EWS)によって、ドイツ国内のみならず、ヨーロッパ中で幅広く知られている。日本でも福島の原発事故後に、映画『シェーナウの想い』上映企画が全国で組まれ、『原発をやめる１００の理由—エコ電力で起業したドイツ・シェーナウ村と私たち』（築地書館、2012年）の翻訳が刊行されたことで、チェルノブイリの事故の後に、原発に依存するドイツの大手電力会社に抗して立ち上がった一般の市民たちによるシェーナウ電力の取り組みを知っている人も少なくないかもしれない。

　台風一過である。今日（7月12日）、東京は青空が広がっている。台風が去ったあと特有の高気圧が張り出し、真夏日を記録しそうな勢いだ。史上最強ともいわれ、非常に警戒された台風は、最終的には被害は最小で食いとめられた。不幸中の幸いである。

　沖縄県を暴風域に巻き込み、気象庁が「命を守る行動を」と呼びかけた、今回の台風8号の襲来。2013年8月30日の運用開始以降、2度目の「特別警報」が発令された。「特別警報」は、警報の発表基準をはるかに超えるような、甚大な災害が発生するおそれがある場合に適用されるものだ。

　備えを固め用心するに越したことはない。が、それにしても予測と現実のこの落差がどうして生じたのか、気象庁には原因を解明して、説明し、次に活かしてもらいたいと思う。

　安倍総理は5月12日、「積極的平和主義」の立場から、「地域の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」として、イスラエルと協力していく方針を示した。7月11現在、そのイスラエルによって、パレスチナ・ガザ地区へ熾烈な空爆が続いている。安倍政権が交わしたイスラエルとの「協力」の中身が今、問われている。

　7月8日から始まったイスラエル軍の攻撃により、11日までに民間人を含む81名が死亡、500名以上が負傷したと報じられている。そして、ガザの保健省によると、犠牲者の3割は女性と子どもだという。

　安倍政権は7月1日、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使により、実際に血を流すことになるのは、安倍総理でも安保法制懇のメンバーでもなく、現役の自衛官である。

　その自衛官を管轄する防衛省が、今回の閣議決定に対し、内心、異を唱えているのではないか――。そのようなことを思わせる出来事が起った。防衛省のホームページに、1日の閣議決定後も、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」とする文言が残されていたのである。

　ブラジルにとっては、呪われた大会となってしまったかもしれない。

　2014年ワールドカップ開催国であり、優勝「本命」とも言われたブラジルが、歴史的大敗を喫した。日本時間9日、ドイツとの準決勝に臨んだブラジルは7-1で惨敗。悲願の地元優勝は絶たれ、ブラジルサポーターは悲しみと失望に沈んだ。