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　年末のNHK紅白歌合戦に31年ぶりの出演を果たした、J-Pop界のトップランナー、サザンオールスターズ。

　紅白には出ないと思われていた国民的アーティストのサプライズ出演には誰もが驚いたが、それ以上に、桑田氏がステージ上で安倍政権批判を全面に出したことが大きな波紋を呼んだ。

　あの騒ぎを、少し落ち着きを取り戻した今、改めて振り返る――。

　「小学4年生・中村」の名を語り、「どうして解散するんですか？」というWebサイトを立ち上げ、今回の解散総選挙に疑問を呈していた青木大和氏。批判されにくい小学生になりすまし、安倍政権を批判したことが卑怯だとして、青木氏は、不特定多数のネットユーザーから莫大な数の罵声を投げつけられた。

　本来であれば、こうした「炎上」は時間の経過とともに忘れられてゆくものだが、この炎上騒ぎに一国の首相である安倍晋三総理大臣が登場したことで事態は急展開。安倍総理が、若干20歳の大学生のイタズラに対して、本人を事実上名指ししたうえで「最も卑劣な行為」と「キレた」のである。

　青木氏をめぐる炎上騒ぎとはなんだったのか、そこに突如として現れた安倍総理の思惑はなにか。ここで振り返りたい。

　「単独取材？」

　「そうです！」

　「そう明るい声で言われるとね…」

　大義なき解散総選挙。大義がないため、どうしても争点までボケてしまっているように思います。安倍総理は「アベノミクス解散」だと言いますが、選挙は、そう単純化していいものではありません。

　IWJは各党の政策の違いを明確にしたうえでさまざまな争点に焦点をあてるべく、各党の代表者らにインタビュー取材を申し込んでいます。その中でも自民党の対応は、最重要政党であるにも関わらず、他政党のものとは明らかに「悪い意味」で異なっていました。

◆ はじめに ◆

　みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

　問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

　日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア（以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます）は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。

　任期満了に伴い、3月2日に投開票が行われた沖縄県石垣市長選挙は、自公推薦で現職の中山義隆候補が、「基地反対」を掲げる大浜長照候補との一騎打ちを制し、再選を果たした。中山候補1万5903票、大浜候補1万1881票、投票率は前回比2ポイント減の75パーセントだった。

• 石垣市長選、自民推薦・中山氏の「続投」決まる ～陸自配備を巡る地元紙報道は影響力示せず 2014.3.2

　IWJではこの市長選の模様を撮影してくれる方を急遽募り、手をあげてくれた比嘉まりんさんと、もう一人の方に、臨時の中継市民としてツイキャス中継をお願いした。本稿では比嘉さんに、両陣営の姿を追って感じた思いや疑問、違和感を寄稿として綴っていただいた。以下、掲載する。

　京都大学で11月4日、京都府警の公安警察官が許可なく大学構内に立ち入っていたことが発覚した。私服の警官は公務として潜入していたものと思われる。学生や大学側は、これを大学自治の観点から問題視。

　大学側は教室内で、約3時間にわたって警官を事情聴取したが、これに対し、警官の解放を求める京都府警側は、約100名の機動隊員を動員して大学周辺に待機させ、「威圧」するといった騒ぎに発展した。

　川内原発の再稼働に向けた議論の一環として、10月27日、鹿児島県庁で原子力安全対策等特別委員会が開催された。

　原発再稼働には、鹿児島県と、原発立地である薩摩川内市の「同意」が必要とされている。この日、県庁で開かれた委員会は、「地元同意」へ向けたプロセスの一環で、薩摩川内市ではすでに議会での議論が進み、翌28日、岩切秀雄市長が再稼働に同意すると表明した。

　九州電力・川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、原発から30キロ圏内に含まれるいちき串木野市。同市では、「避難計画を考える緊急署名の会」が市民を対象にした戸別訪問を行い、九州電力と鹿児島県に再稼働しないよう申し入れる署名を集め、その数は2014年6月24日時点で累計15,464筆におよんだ。

　再稼働候補ナンバーワンと目されている鹿児島県の川内原発。

　しかし、いまだに十分な避難計画は定まっておらず、再稼働に必要な「地元の同意」も曖昧で、新たに施行された新規制基準を満たしたとしても、さまざまな検討課題が残されている。

　そうした課題を省みることなく再稼働すれば、新たな「安全神話」の幕が開けることにはならないだろうか。地元住民は、どのように考えているのか。

　「軍事占領がどのようにして起こるか、現在進行形で感じた」

　10月21日午前4時半頃、雨が降りしきる中、京都府京丹後市丹後町の米軍・経ケ岬通信所に「Xバンドレーダー」が搬入された。現場にいた市民のひとりは、民意をものともせずに進む基地建設を目のあたりにし、今も日本は米国の軍事占領下に置かれていると感じたという。

　気づかぬ間に川内原発再稼働の「地元の同意」がとられていた。そんな事態が現実になろうとしている。となれば、原発再稼働に「王手」がかかったも同然である。

　九州電力川内原発を抱える鹿児島県・薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会は10月20日、川内原発再稼働に賛成する市民らの陳情を賛成多数で採択した。早ければ28日に開かれる臨時本会議でも賛成の陳情は採択され、岩切秀雄市長も再稼働同意を表明する見通しだ。川内原発の再稼働が急ピッチで進もうとしている。

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　総務大臣の高市早苗氏と、ネオナチ団体の代表がツーショット写真を撮っていた——。

　その高市氏が過去に、『ヒトラー選挙戦略』なる書籍に推薦文を寄せていた——。

　9月3日の総務大臣就任会見で、領土問題に関する「正しい情報」の発信を、NHK国際放送を通じて行う意欲を語った高市氏。それから一週間も経たないうちに、自身と「ネオナチとのつながり」を示唆する出来事が、立て続けに表沙汰となった。海外の報道が、すぐにこれを追う。高市氏に関する「正しい情報」は、たしかに世界に向けられ発信された。

　安倍改造内閣で、松島みどり氏が法務大臣に就任した。常にトレードマークの赤い服を着て、ひときわ目立っている松島氏は、どのような人物で、どんな法務大臣を目指すのだろうか。過去の言動を追ってみると、安倍政権が目指す「憲法改正」による「基本的人権の制約」の意図を、色濃く反映した人物であることが分かる。

　朝日新聞の経済部・政治部の記者経験を持ち、2000年から衆議院議員を務めている注目の新法務大臣のこれまでの言動を追ってみる。

　辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。

　「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。

　米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。

　広島市北部の安佐南区で、8月20日未明、前日からの豪雨の影響により、大規模な土砂災害が発生した。

　23日の時点で、死者は49人、行方不明者は41人にものぼる。警官、消防隊員、自衛隊員が懸命の捜索活動にあたっているが、現在も断続的に降り続く雨のため、救助活動は難航している。

　安倍総理がゴルフをしながら2週間もの長期の夏休みを満喫している間、広島や京都などの地域では多数の死傷者を出す大災害に見舞われていた。

　近畿北部を中心に16日以降、局地的に豪雨となり、京都府福知山市で24時間の雨量が303.5ミリの観測史上最多を記録した。

　人類史上初の原爆投下から69年が経ち、今年も広島、長崎では核廃絶を訴える平和記念式典が開かれた。2つの「原爆の日」は、戦争をめぐる市民と政府の考えの違いを浮き彫りにし、現場では、さまざまな立場の人間の思いが交差した。

　IWJは式典の模様をUst中継し、式典参列者に多数のインタビューを敢行した。さらに、安倍総理の目の前でアドリブを交えながらスピーチし、集団的自衛権をめぐる解釈改憲を糾弾した被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい みやこ）さんへインタビューも行い、止むに止まれぬ思いを聞いた。

安倍総理のスピーチは「コピペ」だった

　「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」――。

　8月9日、69回目の原爆の日に長崎で行われた平和記念式典で登壇し、スピーチした被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい・みやこ）さんは、事前に用意した原稿にはない言葉を使い、アドリブで解釈改憲を批判。

　参列した安倍総理らを前に、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」などと呼びかけ、自身の「地」の言葉で語りかけた。

　札幌市議の金子快之（やすゆき）氏が自身のTwitterに、「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と8月11日に投稿し、波紋が広がっていた問題で、金子氏が所属する自民党・市民会議は、8月18日、金子氏から事情を聴いたうえで、処分しない方針を決めた。「（Twitterでの投稿は）個人的な見解であり、問題ない」というのが、その理由であるという。