強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

　醍醐聰東大名誉教授（「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局）は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

• 出席者 醍醐聰氏（TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会）、宇都宮健児氏（TPPに反対する弁護士ネットワーク）、山根香織氏（主婦連合会）ほか賛同団体

• 日時 2013年12月5日（木）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

TPP交渉で孤立する米国

　醍醐氏は「米国の孤立」について、マレーシアのマハティール元首相が「TPPはいらない」などと発言し、同国内に大きな影響を与えていること、ウィキリークスの知財リーク文書によると、特許分野などで米国の単独提案を多い時で10ヶ国が否決している現状などを紹介。

　また肝心の米国内でも、TPPを妥結に導き批准させるのに必要な『ファスト・トラック（貿易促進権限）』をオバマ大統領が議会から付与されておらず、民主党議員151名、共和党22名がこれに反対している状況を説明し、7日からの閣僚会合で大枠合意もあり得る、とする大手メディアの報道を「上滑りしている」と批判した。

「ISD条項」で日本は韓国の二の舞いに

　宇都宮健児元日弁連会長（「TPPに反対する弁護士ネットワーク」共同代表）は、国の規制や法律を「利益に反する」として、企業が国家に多額の賠償金を請求することができる「ISD条項」について、あらためて懸念を訴えた。

　宇都宮氏によれば、NAFTA（北米自由貿易協定）では、ISDで45件の提訴がなされたが、米国が多大な影響力を持つ世界銀行内の仲裁センターで審判が下ることから、勝訴したのは米国企業だけだったという。

　また米韓FTAでもISDが導入されたことで、韓国の規則・施行令が180以上変えさせられた一方、米国側に一切の変更がなかったことを紹介し、「米韓FTAの実態が韓国の仕組みを変えさせるものだった。同じことが日本で起こりうる」と警鐘を鳴らした。

中国の防衛識別圏問題がTPPに利用されている