【TPP】宇都宮健児氏「米国は多国籍企業のために安保問題を利用している」 ~大学教員の会、弁護士ネット、主婦連が12月8日の反対集会への参加を呼びかけ 2013.12.5

記事公開日:2013.12.5取材地: テキスト動画
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(取材・石川優、記事・佐々木隼也)

特集TPP問題

 強行な「年内妥結」はあり得るのか。12月5日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」「TPPに反対する弁護士ネットワーク」「主婦連合会」の3団体が参議院議員会館で記者会見を行い、12月7日からシンガポールで始まるTPP閣僚会合をふまえ、12月8日に日比谷公園で行う大規模な反対集会への参加を呼びかけた。

 醍醐聰東大名誉教授(「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」事務局)は、「環境、知財、関税分野ではまだ各国が対立している。むしろ米国の提案が孤立している現状もある。冷静に分析すると、まだまだ交渉をストップさせられる可能性は残っている」と訴えた。

■ハイライト

  • 出席者 醍醐聰氏(TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会)、宇都宮健児氏(TPPに反対する弁護士ネットワーク)、山根香織氏(主婦連合会)ほか賛同団体
  • 日時 2013年12月5日(木)
  • 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)

TPP交渉で孤立する米国

 醍醐氏は「米国の孤立」について、マレーシアのマハティール元首相が「TPPはいらない」などと発言し、同国内に大きな影響を与えていること、ウィキリークスの知財リーク文書によると、特許分野などで米国の単独提案を多い時で10ヶ国が否決している現状などを紹介。

 また肝心の米国内でも、TPPを妥結に導き批准させるのに必要な『ファスト・トラック(貿易促進権限)』をオバマ大統領が議会から付与されておらず、民主党議員151名、共和党22名がこれに反対している状況を説明し、7日からの閣僚会合で大枠合意もあり得る、とする大手メディアの報道を「上滑りしている」と批判した。

「ISD条項」で日本は韓国の二の舞いに

 宇都宮健児元日弁連会長(「TPPに反対する弁護士ネットワーク」共同代表)は、国の規制や法律を「利益に反する」として、企業が国家に多額の賠償金を請求することができる「ISD条項」について、あらためて懸念を訴えた。

 宇都宮氏によれば、NAFTA(北米自由貿易協定)では、ISDで45件の提訴がなされたが、米国が多大な影響力を持つ世界銀行内の仲裁センターで審判が下ることから、勝訴したのは米国企業だけだったという。

 また米韓FTAでもISDが導入されたことで、韓国の規則・施行令が180以上変えさせられた一方、米国側に一切の変更がなかったことを紹介し、「米韓FTAの実態が韓国の仕組みを変えさせるものだった。同じことが日本で起こりうる」と警鐘を鳴らした。

中国の防衛識別圏問題がTPPに利用されている

(…会員ページにつづく)

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