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現NHK会長の上田良一氏の任期満了を来年1月に控え、現在、NHK経営委員会は次期会長の選考を進めている。 籾井勝人前会長からつづく、NHKの政府広報化と不透明な会長の選考過程が問題視されている中、その選考結果に注目が集まっている。
2019年12月4日（水）、衆議院第2議員会館の第5面談室にて、同日、NHK経営委員会に提出された「次期NHK 会長選考にあたり独立した公共放送に相応しい会長の選任を求める緊急要請書」についての記者会見が行われた。
冒頭、要請の呼びかけ人・世話人の田島泰彦氏（早稲田大学非常勤講師）が「公共放送のトップにふさわしい会長を選んで欲しいと申し入れた。特に、会長としての資質、能力・見識、および、選考手続きの3点について、具体的に条件を提示して強く申し入れた」と説明した。
また、呼びかけ人の一人である澤藤統一郎氏（弁護士）は、「NHK経営委員の資格は法律で定められているが、会長については、経営委員会が選任すること以外、資格要件は何もない。会長の資質も大事だが、経営委員の資質について目を光らせる必要がある」と指摘した。
「次期NHK 会長選考にあたり独立した公共放送に相応しい会長の選任を求める緊急要請」に関する記者会見 ―登壇：田島泰彦氏（早稲田大学非常勤講師）、服部孝章氏（立教大学名誉教授）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）
