「放送局が放送法の定める『政治的公平性』に違反を繰り返せば、電波停止が将来にわたってないとは言えない」――。
安倍政権に批判的なニュースキャスターの降板が相次ぐテレビ業界。こうした事態を踏まえ、現在開会されている国会では、野党議員から安倍政権への批判が高まっている。
2016年2月8日の衆院予算委員会では、民主党の奥野総一郎議員がこうした安倍政権のメディア規制に切り込んだ。
奥野議員は、「ここで明確に否定していただきたいのですが、放送法174条（※）に定められた業務停止命令や電波法76条（※※）の定める電波の取り消しの措置は、放送法4条（※※※）に定められた『政治的公平性』の違反に対しては、使わないということでご発言いただきたい」と詰め寄ると、答弁に応じた高市大臣は、「極端に『政治的公平性』に違反を繰り返し、まったく改善がされなければ、（電波停止の可能性も）まったく将来にわたってないとお約束することはできません」と答えた。
（※）放送法174条「総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる」
（※※）電波法76条「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」
（※※※）放送法4条「 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
奥野議員は、「（政府が放送事業者に電波停止を命じることができるとする）解釈は、メディアの萎縮を招くため、ぜひ撤回していただきたい」と強く批判し、撤回を迫ったのだが、高市大臣は逆に開き直ってしまったのである。
翌9日に行われた衆院予算委員会でも、民主党の玉木雄一郎議員が、8日の答弁について改めて「『政治的公平性』を欠く放送をしたと総務大臣が判断した放送事業者に対しては、電波の停止もありうると、発言したと聞いていますけど、それはその通りなのですか？」と確認をしたところ、高市大臣は、「将来にわたってないとは言えない」と繰り返した。玉木議員は、「高市大臣は、放送・報道の自由を萎縮させるような発言は慎まれたほうが良いと思います」と釘を刺した。
高市大臣が繰り返し言及する「放送法」。はたして本当に、政府によるメディア規制を正当化するためにあるのだろうか？
相次ぐニュースキャスター降板に、NHK会長への「厳重注意」…露骨さを増す安倍政権の「メディア潰し」！
安倍政権のもとで、メディア規制が強まっている。
2015年3月には、テレビ朝日の「報道ステーション」番組内で、安倍政権への批判を行った元経産官僚の古賀茂明氏が降板になった。その後、ニュースキャスターの降板が続々と決定し、2016年3月末までにテレビ朝日「報道ステーション」のメインキャスター古舘伊知郎氏、TBS「NEWS23」のアンカー岸井成格氏、NHK「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子氏の降板が決定した。
岩上安身による古賀茂明氏へのインタビューは、以下の記事をご参照ください！全編はサポート会員にご登録いただいた方のみお読みいただけます。この機会にぜひ、会員にご登録ください！
NHKの「クローズアップ現代」と言えば、昨年2015年、やらせ疑惑の問題をうけた総務省の高市早苗大臣が、NHKの籾井勝人会長に「厳重注意」を出した。厳重注意の内容は、「（放送法の）規定に抵触するものと認められる。よって、今後、このようなことがないよう厳重に注意する」というものであった。
NHK「クローズアップ現代」への総務省による「厳重注意」については、以下の記事をご参照ください！全編は会員にご登録いただいた方のみお読みいただけます。この機会にぜひ、会員にご登録ください！
政府の放送介入を防ぐために作られた「放送法」を悪用する高市大臣と、当事者意識の乏しいマスコミ
高市大臣は、「放送法」第4条2項に定められた「政治的に公平であること」を根拠に、NHKへの「厳重注意」を行った。今回の衆院予算委員会でも、この放送法に定められた「政治的公平性」が、「電波停止」の根拠となっているようだ。
▲2016年2月9日記者会見に臨んだ高市早苗大臣
問題は、この「政治的公平性」を根拠に、政府はメディアへ介入することができるのかどうかだ。
放送に対する権力介入を監視する第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）は、NHKに対する政府の「厳重注意」を受け、2015年11月6日に意見書を出した。意見書は、政府が放送法を盾にメディア規制をすることは許されないとする批判を含んだ。
根拠となったのは、放送法1条2項の定める「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」である。BPOによれば、この規定は、放送事業者側の義務を定めたものではなく、時の政府が政治的な立場から放送に介入するのを防ぐために保障されたものである。
放送法4条2項の定める「政治的公平性」についても、BPOは「倫理規定である」との立場を取る。これは、放送法を放送事業者が番組編集にあたる際の基準とするものであるとする立場であり、政府が行政処分の根拠とする「法規範」に対置される。
放送法をNHKへの厳重注意の根拠とした高市大臣は、放送法を「法規範」であるとする立場を示し、2015年11月10日に行われた記者会見の場でも、「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」として、BPOの意見書を退けた。
2016年2月9日の衆院予算委員会で高市大臣は、自らの見解を変えることなく、玉木議員の質問に対して、放送法が民主党政権時代にも法規範であるとされていたと答弁した。
「放送法は法規範性を持つものということは、民主党政権時代に平岡（秀夫）副大臣がご発言いただいています」
「4条に違反した場合、総務大臣が業務停止命令、電波法76条に基づく運用停止命令を行うことができるむねも、民主党政権時代にご答弁がございました」
「総務大臣は、放送法を所管する立場から、必要な対応は行うべきと考えております」
これに対し、玉木議員は、「では例えば9条の改正に対し反対するような内容をそうとうな時間繰り返した番組も、電波停止になる可能性は否定できませんね？」と質問。高市大臣は、「一回の番組で電波停止ということはまずありえません。放送事業者が繰り返した場合、改善が見られない場合など極めて限定的な場合にのみ行われます」としつつも、「放送事業者がいつまでも公平公正な放送をまったく行わないような場合には、将来にわたって電波停止を行わないとは言えません」と繰り返した。
これを受けた玉木議員は、「高市大臣は、放送・報道の自由を萎縮させるような発言は慎まれたほうが良いと思います」として、安倍政権のメディア規制を批判した。
骨抜きにされた1949年放送法閣議決定――BPO委員長代行・是枝裕和監督が暴く！
「電波停止はメディアの萎縮を招くのではないか？」という質問に対し、「放送法に基づき業務停止命令ができる」という高市大臣の答弁は答えになっていない。9日の記者会見に臨んだ際にも、高市大臣は放送事業者の放送法違反が「極端な場合には、業務停止命令の可能性も否定できない」ことを繰り返した。
放送法4条2項の「政治的公平性」、高市大臣が触れた電波法の76条は、はたして本当に政府によるメディア介入を正当化するために規定されているのだろうか？ そうだとすれば、放送法1条2項の定める「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」と矛盾するのではないか。
2015年11月17日、BPO委員長代行で映画監督の是枝裕和氏は、自身のサイトにて、放送法に隠されたカラクリと、それを利用した政府の「詭弁」を暴いた。
▲BPO委員長代行・是枝裕和監督
是枝氏は、そもそも放送法を倫理規範ではなく法規範であることが自明の理であるかのように述べる高市大臣の議論に対し、次のように反論する。
「少なくとも2000年代初頭までは総務省はじめ、政権内でも表向きはおおむね共有されていたであろう（倫理規範としての）この４条を巡る『解釈』が菅官房長官が総務相時代の2007年あたりから、『あるある大辞典』の問題をきっかけに急に『倫理規定』から『罰則』へ大きくその解釈の舵を切り、監督権の強化を声高に主張し出したわけで、歴史の長さから言っても、主張の太さから言ってもあちらを正論ととらえこちらの『倫理規定』という主張を『誤解』と切って捨てるのはあまりに乱暴ではないか」
つまり、2000年頃まで政府も放送法は「倫理規範」であるとする立場をとっていたということだ。現在の高市大臣の発言だけを見れば、このことはまったく分からない。
NHKだけに適用されるはずだった!? 「政治的公平性」をめぐる不可解な「修正」
さらに是枝氏によれば、放送法4条2項の「政治的公平性」の規定は、政府により恣意的に捻じ曲げられてきた歴史がある。是枝氏がサイト上に掲載した議論は以下のとおりだ。
そもそも、GHQ占領下の1948年当時、国会で提出された放送法案には、「政治的公平性」という規定はなく、以下の規定だけがあった。
一 厳格に真実を守ること。
二 直接であると間接であるとにかかわらず、公安を害するものを含まないこと。
三 事実に基き、且つ、完全に編集者の意見を含まないものであること。
四 何等かの宣伝的意図に合うように着色されないこと。
五 一部分を特に強調して何等かの宣伝的意図を強め、又は展開させないこと。
六 一部の事実又は部分を省略することによってゆがめられないこと。
（KORE-EDA.com 「誰が何を誤解しているのか？～放送と公権力の関係についての私見②～」より）
しかし、この規定は、憲法21条に反するとし、また、政府がいかようにも恣意的に利用できることから、GHQに却下され、1949年の閣議決定では、この項目が削除された。ところがこのとき、閣議決定された放送法の44条「日本放送協会（NHK）」について定めた条文の中に、こっそりと「事実をまげない」の文言を書き足していた。
（放送番組の編集）
第四十四条 協会は、放送番組の編集について、公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄興するように、最大の努力を拂わなければならない。
２ 協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な、世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。
３ 協会は、放送番組の編集に当たっては、左の各号の定めるところによらなければならない。
一 公衆に関係がある事項について、事実をまげないで報道すること。
二 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
三 音楽、文学、演芸、娯楽等の分野において、最善の内容を保持すること。
（政治的公平）
第四十五条 協会の放送番組の編集は、政治的に公平でなければならない。
２ 協会が公選による、公職の候補者に政見放送その他選挙運動に関する放送をさせた場合において、その選挙における候補者の請求があったときは、同一の放送設備により、同等な条件の時刻において、同一時間の放送をさせなければならない。
（KORE-EDA.com 「誰が何を誤解しているのか？～放送と公権力の関係についての私見②～」より）
ここから分かるのは、現在の「政治的公平性」の元ネタとなる「事実をまげない」の規定は、もともとNHKの放送に限定した規定であったこと、そして、「最大限の努力を払わなければならない」という規定に見られる通り、この規定は「罰則規定」ではなく、「倫理規範」であることだ。
ところがこの法案は、1950年4月7日の改正を経て、以下のように修正された。
◯放送法案修正案（1950年4月7日）
（第二章 日本放送協会）
第四十四条第三項を次のように改める。
３ 協会は、放送番組の編集に当たっては、左の各号に定めるところによらなければならない。
一 公安を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
（第三章 一般放送事業者）
第五十三条
第四十四条第三項の規定は一般放送事業者に準用する。
（KORE-EDA.com 「誰が何を誤解しているのか？～放送と公権力の関係についての私見②～」より）
GHQに却下された1項、NHKの放送選挙放送について規定したルールでる2項、努力規定としての3項、4項が、一律に並べられ、「一般事事業者へも適用する」とされたのである。
「政治的公平性」をジャッジするのは政府ではなく「第三者機関」だった――政府が「公平性」を判断するという欺瞞
こういう法律の策定時期を見るだけで、日本の行政官も優秀だなぁ、と思っちゃいますね。
だって60年後には安倍みたいな危険人物が政権を執り、放送法を盾に恣意的に国民を誑かす奴が現れるのを推論していたんですから。
それともそうなる様に政治を進めて来たのかも知れませんがね（怒）
しかしその安倍の政治も、もう直ぐ終了でしょう。10分間とはいへサーキットブレーカー発動なんて事になった訳ですから、アホノミクスも終了だと思っていいのではないですか(笑)
メディア規制を強める安倍政権・高市大臣がテレビへ「電波停止」の恫喝的発言！BPO委員長代行の是枝裕和氏が「放送法」のカラクリを暴く！ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286707 … @iwakamiyasumi
「公平性」を政府が判断。平たく言うと、これは「言論弾圧」と言います。
https://twitter.com/55kurosuke/status/697177425998794752