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　3月9日（月）、東京都千代田区の環境省記者クラブにて、パワーシフトキャンペーン運営委員会主催による「電力小売全面自由化に向けて、自然エネルギーの電力会社を紹介 パワーシフト・キャンペーン　キックオフ記者会見」が行われた。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　「現在、政府は年間20ミリシーベルトを基準にしているが、1ミリシーベルトにし、人間の復興を目指す」──。原子力市民委員会が制作した『原発ゼロ社会への道――中間報告』を解説した竹村英明氏は、「法に裏付けられた方法で、原発の稼働を止める方策を考えたい」と訴えた。

　後藤政志氏は「東電が、過酷事故を知りながら、その対処をしようとしなかったことが、最大の罪」と断じ、新規制基準については、「世界で一番厳しい規制だと言うが、発災の真相究明もしていないので矛盾する」と述べた。

　全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう！」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。

　固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏（京都大教授）は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6％にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　2013年7月9日（火）20時から、第23回目のロックの会が行われた。今回のテーマは「選挙」。会場となった東京都渋谷区のuniceはオープンと同時に満席となり、このテーマへの関心の高さを物語った。7月21日に投開票が行われる参議院議員選挙を控え、各登壇者がそれぞれの分野から、選挙についてトークを繰り広げた。

　2013年5月9日（木）20時から、東京都渋谷区神宮前のクレームデラクレームにて「第21回 ロックの会」が行われた。竹村英明氏は、参議院選挙に向け、脱原発を実現するために、緑茶会という政治連盟を立ち上げた経緯を説明し、選挙の得票率の関係をスライドを使って解説した。慶應義塾大学教授の金子勝氏は、アベノミクスに対しては、「株価が上がっただけで、中身はない」とした。また、他民党という新たな政治運動体を立ち上げた経緯を語った。

　昨年末の衆議院選挙時と同様に、脱原発を訴える議員が散り散りにならないよう、支援を行うことを目的とした「脱原発政治連盟」、通称「緑茶会」が結成され、2013年4月24火（水）18時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立ち上げ集会を行った。

　2012年11月30日（金）15時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第3回『脱原発の大合流』」が行われた。日本未来の党のもとに、国民の生活が第一、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が合流し、みどりの風も一部合流した状況を受けて、市民のネットワークを使い、選挙に行って脱原発候補に投票するための提案が行われた。

　2012年11月26日（月）15時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「第2回『脱原発の大合流』」が、脱原発の合流会の主催により行われた。「総選挙で脱原発の候補者を選ぶ人」を増やすことを目的に掲げ、脱原発つうしんぼで公表されている、各選挙区の国会議員の原発に関する見解などが紹介された。

　2012年11月3日（土）、東京都渋谷区のカタログハウス　セミナーホールで、eシフトシンポジウム「自然エネルギーと発送電分離～電力を市民の手に！」が行われた。

　2012年5月27日（日）、成徳学園で行われた、世田谷エネルギーシフト「みんなの未来の教室」の模様。

　2012年3月8日（木）、総評会館にて行われた、「原子力規制庁のありかたを問う（CNIC）」の模様。