昨年末の衆議院選挙時と同様に、脱原発を訴える議員が散り散りにならないよう、支援を行うことを目的とした「脱原発政治連盟」、通称「緑茶会」が結成され、2013年4月24火(水)18時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立ち上げ集会を行った。
緑茶会は、脱原発を訴える市民らが立ち上げた政治連盟で、市民から集めた政治資金を、脱原発を実現する意志のある議員に提供するなどして、特定の政治家のバックアップを図る組織である。脱原発議員の議席を増やし、エネルギー政策の転換を法律的、制度的に具体化することが目的だ。すでに、次期参院選に出馬する予定の候補者、約20名に対し、支援を行う方向である。
緑茶会の代表・竹村英明氏は、昨年末の衆議院選を振り返り、次のように述べた。「自民党の支持率は決して高くなかった。ただ、脱原発を訴える議員が散り散りになり、いやになった有権者が多かった」。この反省を活かし、「脱原発を訴える議員の力を結集するために、緑茶会を立ち上げた」と、結成の動機を語った。
この日の集会に参加した、緑茶会の呼びかけ人の一人である宇都宮健児前日弁連会長は、前回の都知事選で、大衆運動の連動の必要性を実感したという。「都知事選に出馬した際、日本未来の党、社民、共産、みどりの風などから、政党の枠を超え、政策の賛同を得た。都知事選に負けはしたが、労働団体、支援団体の枠を超えて結集できたことが、緑茶会の先駆けとなっているのではないか」と話し、こうした運動が党派を超えて広まることが望ましいと語った。
さらに、宇都宮氏は「日本の、世界一高い供託金制度も問題である」という。「国政選挙に立候補するには、一人あたり、選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金が必要だ。アメリカ、ドイツ、フランスなどでは無料、欧州諸国でも、ほぼ10万円以下。日本の、この制度は非民主的である」と批判した。緑茶会としても、この問題について取り組み、改善を図って行きたいと訴えた。