今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。

　みんなの党と民主党はそれぞれ、脱原発法案の提出を目指している。みんなの党は、市場原理に基づく脱原発を目指す方針。集会に出席した小野次郎参議院議員（みんなの党）は、「マーケットの枠組みの中で、原子力発電の採算性、効率性を明らかにすれば、原子力は撤退せざるを得なくなる」と語り、党内では、今月中の法案策定を予定していることを明かした。一方民主党は、前経産大臣の枝野幸男衆議院議員を座長に置き、30年代に原発ゼロを目指す法案作成に向け、議論を始めている。

　同ネットワークの河合弘之弁護士は、「手段や仕組みこそ違え、最終的に脱原発を目指すのであれば、調整は可能」とし、他党との協力体制を辞さない姿勢を見せた。

• 出席 河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士、木村結氏、国会議員他