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　2018年3月9日（金）14時より東京都文京区の文京区区民センターにて、「国際シンポジウム3.11を忘れない」が開催され、原発事故被害者団体連絡会代表の長谷川健一氏による「飯舘村はいま」と題する特別報告ほか、FoE Japanの満田夏花らが「避難・保養・健康問題～政策の失敗による二次被害と市民による取り組み」について語った。

　2017年11月11日（土）14時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、「1111 GENPATSU ZERO 反原発 国会前集会」が行われた。

　2016年6月12日（日）13時半より茨城県立青少年会館（茨城県水戸市）で、さよなら原発いばらきネットワークが主催する学習会「電気のかしこい選び方〜電力小売り自由化って何だろう？」が開かれた。国際環境NGO FoE JAPANパワーシフト事務局の吉田明子氏が講演を行ったあと、地元の新電力会社・水戸電力の岡野太郎氏から話を聞いた。

　2015年3月19日（木）18時30分より、東京都渋谷区の地球環境パートナーシッププラザにて、国際環境NGO FoE Japan主催により「気候変動影響の現場とパリ会合に向けた論点～スリランカ・インドネシア調査報告～」が行われた。

　2015年3月8日（日）11時より（日本時間3月8日19時より）、オランダ・アムステルダムのロイドホテルで、「Hope Step Japan! 2015」が開催された。

　原発ゼロ、再稼働阻止のための陳情書提出を全国の自治体へ呼びかける、「原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会」が11月14日に開かれた。

　「2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、全国で600を超える自治体議会から、政府や国会に提出されています。この間も、東京都国立市や町田市、小金井市などで意見書が採択されています。その動きを加速させたい」

　この日、集会の司会を務めたFoE Japanの吉田明子氏は、原発ゼロ陳情書アクションへの意気込みをこのように述べ、決意を新たにした。

　九州電力川内原発の避難計画をめぐり、国際環境NGO FoE Japanが2014年6～7月に実施した調査の報告会が8月12日、東京・表参道の地球環境パートナーシッププラザにて開かれた。

　報告会では、鹿児島県内の川内原発周辺地域を対象とした聞き取り調査を元に、FoE Japanの満田夏花氏が川内原発避難計画の問題点について報告を行った。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。

　年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す市民や有識者らで作る「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊 法政大教授）が、上智大学で意見交換会を開催した。同会は、政府に脱原発のための具体的な政策提言を行う「脱原子力政策大綱」の2014年春の完成を目指している。

　2013年3月27日（水）14時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「原発ゼロノミクスキャンペーン立ち上げシンポジウム『原発ゼロノミクス～脱原発は経済成長のチャンス～』」が行われた。

　金子勝教授は、安倍内閣の支持率が、世論調査で好調を続けていることについて、「株価が上がっているだけ」と批判。「これからは、中央集権型メインフレーム社会でなく、地域分散型ネットワーク社会を早く目指すべきだ」と指摘した。飯田哲也氏は、すでに日本でも、各地域で起こり始めているエネルギー革命の現状と、世界の流れを解説した。

　2013年2月20日（水）11時より、東京千代田区の衆議院第二議員会館で「院内集会 エネルギー・環境『国民的議論』の意味」が行われた。安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー戦略」について、ゼロベースでの見直しを表明した。これについて登壇者からは、国民的議論を経て出された「国民の過半が原発ゼロを望む」という結論に反し、また、閣議決定した政策を反故にするものである、との意見が相次いだ。

　2012年8月19日（日）、東京都世田谷区の北沢タウンホールにおいて、「世田谷発・市民が広げるソーラーエネルギー」が開催された。福島第一原発事故を経て、日本の社会が脱原発へ舵を切ることができるのか、地域でのエネルギーのあり方が模索された。

　この日は、世田谷区長の保坂展人氏の「世田谷から始めるエネルギーシフト『地域フォーラム』始動！」と題する講演に続いて、ドイツの小都市エアランゲンでソーラーエネルギーの普及活動を進めてきた、エアランゲン大学物理工学部教授のマーティン・フントハウゼン氏が、具体的な取り組みを語った。

　2012年7月19日（木）、今後の日本の原発問題の指針となる「エネルギー・環境に関する選択肢」についての意見交換会が、NGO団体などの呼びかけにより衆議院第一議員会館で開催された。国家戦略室が作成し、当日発表したのは、原発依存度の低減に向けた3つの選択肢。