2013年2月20日（水）11時より、東京千代田区の衆議院第二議員会館で「院内集会 エネルギー・環境『国民的議論』の意味」が行われた。安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー戦略」について、ゼロベースでの見直しを表明した。これについて登壇者からは、国民的議論を経て出された「国民の過半が原発ゼロを望む」という結論に反し、また、閣議決定した政策を反故にするものである、との意見が相次いだ。

1. 「国民的議論」の経緯と結果・伊原智人氏 （元国家戦略室）
2. 「国民的議論」に国民の声は反映されたか？
   三上直之氏 （北海道大学 高等教育推進機構 高等教育研究部生涯学習計画研究部門 准教授）
3. 「パブコメで未来を変えよう」キャンペーンと自主的意見聴取会
   吉田明子氏（eシフト/国際環境NGO FoE Japan）
4. 市民の声の政策への反映・小島敏郎氏 （元環境省）
5. 国会内での動き・近藤昭一衆議院議員（国会エネルギー調査会準備会）
6. パネル形式で質疑応答

• 主催　 eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

　2011年7月から国家戦略室でエネルギー戦略を担当した伊原氏は「昨年夏のエネルギー戦略の策定に関しては、パブリックコメント（以下パブコメ）の募集期間が当初1か月くらいだったが、『短すぎる』という批判をいただき、延長した。討論型世論調査（以下DP）といった、新しい試みから伝統的手法まで、試行錯誤しながら『国民的議論』を進めた」と振り返った。

　続けて「パブコメの内容は個人情報を除いた形ですべて公開し、これ以外にも新聞社の行った世論調査なども取り入れた。 DPについては、討論前より討論後の方が、原発ゼロシナリオ支持が増えた。意見聴取会では、申込者の68％が原発ゼロ。パブコメでは87％が原発ゼロ（即時ゼロが78％）。特に福島県の意見聴取会では『ほぼすべての意見表明者が原発ゼロ』であった」などと、結果を報告した。

　パブコメにおいて、原発ゼロのコメントが７万7000通も寄せられたことや、官邸前デモの背景について、伊原氏は「政府に対する不信と、原発への不安が大きい」とし、「私の理解としては、少なくとも国民の過半が原発ゼロを望んでいる以上は、やはりゼロに対する道筋を示す、と。そういう意味があった」と述べた。批判のあった、2030年という期限と核燃サイクルの矛盾に関しては、「引き続き議論していく」との認識だったという。

　今後については、「政権交代したからといって、答えが変わることはないよう、客観的にやってきた。一方、時がたてば世論は変わる。もう一度、このような国民的議論をやり直す場合は、この反省を踏まえてプロセスを考えるべき」と述べた。

　次に登壇した三上氏は、エネルギー環境戦略の「国民的議論」のうち、DPがきちんと行われたかをチェックする、第三者検証委員会の委員だった。 三上氏は、従来の世論調査の手法の粗さを説明し、DPが採用された経緯を説明した。