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　2021年3月に名古屋入管収容中に亡くなられたウィシュマ・サンダマリさんの事件について、「第28回 難民問題に関する議員懇談会　総会」が、2021年8月13日、参議院会館で行われた。また、この懇談会には、ウィシュマさんのご遺族で妹のワヨミさんが参加予定であったが、8月12日に出入国在留管理庁が公開したウィシュマさんの監視カメラ映像の一部を見たことでショックを受けたワヨミさんは、体調不良を理由に欠席した。

　2019年7月14日（日）午後、名古屋・栄の白川通大津アディダス前で立憲民主党の参院選愛知選挙区候補・田島麻衣子氏（元国連職員）の街頭演説会が開かれた。比例区候補の佐藤かおり氏、大村秀章愛知県知事の他、立憲民主党愛知県連の議員が総出でマイクを握った。

　2019年6月15日（土）13時より、名古屋市昭和区にある南山大学でフォーラム「消費税を通して選挙を考える〜各党の政策をきく〜」が開かれた。出席した5つの政党・団体の代表が税のあり方について政策説明と討論を行った。

　2017年11月12日（日）17時半より、名古屋駅桜通口（愛知県名古屋市中村区）で「Re:CON­STI­TU­TION­AL­ISM 立憲主義を再始動し、安倍改憲を止める市民と国会議員の街宣」と題した街頭演説会が開かれた。近藤昭一衆院議員（立憲民主党）、本村伸子衆院議員（共産党）、福島瑞穂参院議員（社民党）、山本太郎参院議員（自由党）の野党4党議員と若者の未来と人権を考える会・西英子氏ほか地元市民らがスピーチを行った。

　2017年10月10日（火）9時30分より、愛知県名古屋市の植田駅にて、立憲民主党より愛知3区に出馬の近藤昭一候補の出発式が行われた。

　「私たちは、いま沖縄で起きていることを、沖縄のみの問題でない、日本全国の問題であると、すなわち私たち自身の問題であると捉えます」――。

　2016年9月21日（水）、参議院議員会館で、「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」の設立記者会見が、呼びかけに応じた国際環境NGO「FoE Japan」、国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の3団体と、石橋みちひろ議員（民進党）、福島みずほ議員（社民党）、赤嶺政賢議員（共産党）の国会議員3名とともに行われた。

　安保法制に反対するSEALDsなどの市民団体が、新しい動きに打って出た。

　「『市民連合』を作っていく用意があることについて、今日、野党側にボールを投げました」

　「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員」「安全保障関連法に反対する学者の会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」の市民5団体は2015年12月9日、民主党をはじめとする野党5党との意見交換を行なった。3度目となる今回は、来年夏の参議院選挙に向けて、安保法制反対の市民勢力を集結するプラットフォーム「市民連合（仮称）」を立ち上げる用意があることが市民側から伝えられた。

　安全保障法制への反対を訴えるため一斉に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げる抗議行動が2015年7月18日（土）13時に全国各地で行われた。名古屋市では、一斉抗議行動の呼びかけ人でもある小林節・慶應義塾大学名誉教授と近藤昭一・衆議院議員も参加して、栄・もちの木広場でプラカードを掲げた。およそ700人の参加者はその後、市内をデモ行進した。

　12月5日（金）10時より、名古屋市昭和区の昭和区役所講堂にて、るくぶ（見る聞く選ぶ／未来のくらしを育む女性の会）主催による「愛知3区 合同・個人演説会」が行われた。

　愛知3区より出馬している立候補者の石川寿（いしかわ・ひさし）氏（共産党・新）、池田佳隆（いけだ・よしたか）氏（自民党・前）、近藤昭一（こんどう・しょういち）氏（民主党・前）の3名が参加し、演説を行った。

　「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

　敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。

　日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。

　解釈改憲反対は、国民世論を喚起できるか――。昨年の12月、「稀代の悪法」と呼ばれた秘密保護法が成立したが、有識者や著名人の多くが反対の声を上げた。法案成立前の12月6日に日比谷野外音楽堂で行なわれた反対集会には、安倍政権にストップをかけようと、主催者発表で1万5千人が参加した。

　安倍政権が目指す解釈改憲や集団的自衛権行使容認に反対し、その動きを阻止するための世論を形成すべく、2014年3月、「戦争させない1000人委員会」が結成された。会には、憲法学者や作家、著名人らが名を連ねている。

　「戦争させない1000人委員会による6．3講演会」と題する集会が6月3日、日本教育会館で行われた。作家・ルポライターの鎌田慧氏や、政治学者の法政大学・山口二郎教授、ラテン歌手・作家・健全な法治国家のために声をあげる市民の会の八木啓代氏が登壇し、国会議員では、民主党の近藤昭一議員、水岡俊一議員、江崎孝議員、菅直人議員、社民党の吉田忠智党首らが駆けつけ、それぞれ挨拶した。

　2014年5月25日（日）13時過ぎより、名古屋市栄で脱原発デモ「NO NUKES! DEMO 原発ゼロを永遠に！ NAGOYA ACTION」が行われた。原発ゼロの願いのシンポルとして311にちなみ3110個の黄色い風船も用意され、道行く人が風船をもらいにいく光景も見られた。大飯原発差止訴訟の住民側勝訴判決など脱原発への注目が高まる中で飛び入りの参加もあり、およそ500人が参加した。

　「今、非正規雇用者の数は2000万人台。改憲の議論など『特権階級の寝言』としか思っていない人が大勢いる。憲法問題を広く訴えるには、彼らへの支援も必要だ」と、雨宮処凛氏は力説した。

　憲法記念日の2014年5月3日、東京都千代田区の日本教育会館で、「いま『戦争をさせない』決意を新たに 施行67周年 憲法記念日集会」が、平和フォーラムの主催で開かれた。作家の雨宮処凛氏とシンガーソングライターの小室等氏によるトークと音楽、この2人に鎌田慧氏（ルポライター）と佐高信氏（評論家）が加わった4人による討議、という2部構成で行われた。

　安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。４月９日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人（主催者発表）の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。

　2013年5月21日（火）13時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「『ナチス台頭を許さないために 立憲主義の意味を問う市民集会』 ～立憲主義を破壊し、憲法改悪を容易にする96条改憲に反対する5・21院内集会」が行われた。ゲストとして招かれた清水雅彦氏は、憲法とは国に対する統治規定であると強調し、自民党の掲げる憲法96条改正案の問題点を指摘した。

　2013年5月21日（火）16時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で「第25回国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は、ヴィンフリート・クレッチュマン氏（ドイツ連邦参議院議長）を迎えて、「ドイツにおける脱原発／エネルギーシフトの現状」というテーマで特別講演が行われた。

　クレッチュマン氏は「再生可能エネルギーの拡大に伴い、化石燃料の輸入コストは減少していく。それは日本にとって重要なポイントである」と語った。

　2013年3月7日（木）17時から、衆議院第一議員会館で「第19回 国会エネルギー調査会準備会」が行われた。原発の新安全基準骨子案について、原子力規制庁の担当者が説明したが、専門家らは、新基準の甘さを次々指摘。変動地形学の専門家、渡辺満久氏は「原発は活断層の近くには作らないと明記すべきである」とした。

　2013年2月20日（水）11時より、東京千代田区の衆議院第二議員会館で「院内集会 エネルギー・環境『国民的議論』の意味」が行われた。安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー戦略」について、ゼロベースでの見直しを表明した。これについて登壇者からは、国民的議論を経て出された「国民の過半が原発ゼロを望む」という結論に反し、また、閣議決定した政策を反故にするものである、との意見が相次いだ。