2012年8月19日（日）、東京都世田谷区の北沢タウンホールにおいて、「世田谷発・市民が広げるソーラーエネルギー」が開催された。福島第一原発事故を経て、日本の社会が脱原発へ舵を切ることができるのか、地域でのエネルギーのあり方が模索された。

　この日は、世田谷区長の保坂展人氏の「世田谷から始めるエネルギーシフト『地域フォーラム』始動！」と題する講演に続いて、ドイツの小都市エアランゲンでソーラーエネルギーの普及活動を進めてきた、エアランゲン大学物理工学部教授のマーティン・フントハウゼン氏が、具体的な取り組みを語った。

• ＜出席者＞ 保坂展人氏（世田谷区長）、マーティン・フントハウゼン氏（ソーラーエネルギーエアランゲン代表）、浅輪剛博氏（トランジション世田谷 茶沢会）、伊藤麻紀氏（太陽光発電所ネットワーク）、吉田明子氏（国際環境NGO FoE Japan）

• 日時 2012年8月19日（日）
• 場所 北沢タウンホール（東京都世田谷区）
• 告知 FoE Japan
• 主催 国際環境NGO FoE Japan、トランジション世田谷 茶沢会、太陽光発電所ネットワーク

　はじめに、保坂区長は「昨年6月、世田谷区は効果的な節電のために、東京電力に区内のリアルタイムでの消費電力量の公開を求めた。だが、すぐには開示されず、交渉の結果、出てきたのは23区全体の前日の消費電力量だった」と述べて、電力供給にかかわる詳細な情報が、電力会社や関係省庁など、ひと握りの人々に握られたまま、政策決定がされてきたことを批判した。

　そして、東電が世田谷区に示した、今年4月からの事業用電気料金の値上げについて、「東電は、契約期間が満了していないにもかかわらず、一方的な値上げを実行しようとした。また、値上げに対して異議申し立てをする方法があるにもかかわらず、ホームページでは一読して意味がわからないような表記されている」と、電気事業の独占化による弊害に言及した。結果的に、4月からの値上げを認めないとする世田谷区の対応が話題になり、東電は「一方的な値上げはしません」と提示するに至ったという。