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　ウクライナ戦争では、戦時に原発が攻撃目標となることが明らかになったというのに、岸田文雄政権は、2023年に閣議決定した「「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、原発の再稼働に加え、新規建設に取り組むことまで表明した。

　経済産業省が、原発の新増設を進めるため、新たな原発建設が始まった時点から、建設費を電気料金に上乗せできる制度を検討していることが報じられた。

　2024年1月31日、午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan（https://foejapan.org/）の主催により、能登半島地震を踏まえた要請提出集会「原発動かさないで」が開催された。

　集会には、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に暮らす市民の方々が会場・オンラインにて参加し、原子力規制庁、および内閣府原子力防災から出席した担当官へ「これ以上原発を動かすべきではない」旨の要請書を手渡し、その後、事前に提出した質問をもとに意見交換が行われた。

　「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの）が2023年4月27日に衆議院で可決、参議院本会議に回されることになった。

　2023年4月13日、岸田政権による急激な原発回帰政策である「原発GX（グリーントランスフォーメーション)法」に反対するため、「#原発GX法を廃案に！ 国会前連続行動に結集を！ アクション」が、国会議事堂に臨む衆議院第二議員会館前で行われた。主催は国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、さようなら原発1000万人アクション、許すな！ 憲法改悪・市民連絡会。

　なお、この「国会前連続行動」は、4月18日、20日、21日、25日にも、同じ衆議院第二議員会館前（21日のみ原子力規制委員会前）で実施される。

　原発回帰を進める「GX推進法案」の、衆議院・経済産業委員会での採決も予想された2023年3月24日、「オンライン緊急記者会見：問題だらけの『GX推進法案』は廃案にすべき」が開催された。主催は国際環境NGO FoE Japan。

　登壇者は、大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長）、松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長、経産省・原子力小委員会委員）、桃井貴子氏（気候ネットワーク　東京事務所長）、植田亮氏（Fridays For Future Japan）、芹ケ野瑠奈氏（日本若者協議会）、満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan事務局長）。

　2023年3月15日、衆議院経済産業委員会で「GX推進法案」の審議が開始された。同法案は、原発の再稼働や運転期間延長、新増設や建て替えを含む「GX推進戦略」実現のため、「GX経済移行債」発行（20兆円規模）や「GX推進機構」設立を謳う。同法案は、早ければ24日にも衆議院で採決される可能性があるとされ、切迫した状況にある。

　さらに3月末には、「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた「束ね法案」）の衆議院での審議入りが予想されている。この法案では、原発の運転期間延長の方法や、その決定権を原発推進側である経産省に移すことを規定する。

　2023年1月24日（火）午後7時から、四谷地域センターにて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」の発足集会が開かれた。

　2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発事故で、放射性物質が環境中に放出された。放射性物質を含んだ除染土は回収され、福島県内にある「中間貯蔵施設」を仮置場（2045年度まで）として、現在、保管されている。

　環境省は、それら除染土を、東京都の新宿御苑、埼玉県所沢市の環境調査研修所、茨城県つくば市の国立環境研究所へ、「除染土再利用実証実験」のためとして、運び込む計画である。

　2023年2月24日午前10時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会（「新宿」）」、「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会（「所沢」）」、「埼玉西部・土と水と空気を守る会（「埼玉西部」）」の共催により、「新宿御苑における放射能汚染土再生利用の『実証事業』に関する環境省申し入れ行動」が行われた。

　2023年1月29日（日）午後2時より、大阪府高槻市のクロスパル高槻にて、リニア市民ネット・大阪の主催による「第18回リニア勉強会『地域の“交通の権利”と緑と水のまち』～リニア・北陸新幹線・気候危機を乗り越えるコミュニティの現在・未来～」が開催された。

　始めに、FoE Japan 柳井真結子氏より、今に至るまでの工事計画の経緯と次々に発覚している問題点について述べられた。

　2022年9月12日、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「国際環境NGO FoE Japan」、「原子力規制を監視する市民の会」、「原子力資料情報室」の主催により、「原発推進政策の撤回を求める集会＆政府交渉」が開催された。

　8月24日、政府主催で「グリーン・トランスフォーメーション（GX）推進実行会議」が開催され、「原発7基の追加再稼働」、「今まで原則40年とされていた原発の運転期間の延長」、「原発の新設・リプレースメント」、そして、「次世代革新炉の使用」など、極めて前のめりな原発推進方針が打ち出された。

　2021年12月20、東京都千代田区の参議院議員会館で、全国各地の原発事故時の避難対象地域に居住する住民らが、原発避難計画の実行性について政府担当者と交渉を行った。

　国が策定した原発事故時の避難計画をめぐり、コロナ渦で感染症対策を余儀なくされたことで、避難所のスペースが当初の倍以上必要だということになり、政府は計画の見直しを迫られている。

　2021年4月12日（月）、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、No Nukes Asia Forum Japan、グリンピース・ジャパンの呼びかけで、「福島原発事故10年 汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」と題し、政府への署名提出と記者会見が開催された。

　2019年10月28日（月）16時より東京都千代田区の東京電力本社前にて、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会の呼びかけににより、東電前抗議アピール「東電さん 東海第二原発支援をやめて！」が行われた。

　2019年8月9日（金）14時30分より東京都渋谷区内で、「〈緊急開催！〉グローバル気候マーチカフェ 〜大人も科学者もアーティストも参加！ドイツFFF成功の秘訣とは〜」が開催された。

　2018年12月14日（金）10時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japanの主催により、緊急政府交渉＆院内集会「六ヶ所再処理・核施設の火山審査を問う！巨大噴火リスク無視してよいのか？」が開催された。山田清彦氏（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団）、海渡雄一氏（弁護士、脱原発弁護団）、中野宏典氏（弁護士、脱原発弁護団）、阪上武氏（原子力規制を監視する市民の会）他が参加した。

　2018年4月25日（水）10時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会の主催により「東海第二原発、東電が日本原電を支援!? ～私たちのお金を使わないで！」と題する集会と政府交渉が行われた。

　2018年3月9日（金）14時より東京都文京区の文京区区民センターにて、「国際シンポジウム3.11を忘れない」が開催され、原発事故被害者団体連絡会代表の長谷川健一氏による「飯舘村はいま」と題する特別報告ほか、FoE Japanの満田夏花らが「避難・保養・健康問題～政策の失敗による二次被害と市民による取り組み」について語った。

　2017年9月28日（木）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、院内集会と防衛省交渉「辺野古の工事、いまどうなっているの？ ～生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう！」が開かれた。

　2016年6月12日（日）13時半より茨城県立青少年会館（茨城県水戸市）で、さよなら原発いばらきネットワークが主催する学習会「電気のかしこい選び方〜電力小売り自由化って何だろう？」が開かれた。国際環境NGO FoE JAPANパワーシフト事務局の吉田明子氏が講演を行ったあと、地元の新電力会社・水戸電力の岡野太郎氏から話を聞いた。

　2015年11月25日（水） 18時30分より、東京都港区の港区役所港勤労福祉会館にて、「インドへの原発輸出 日印原子力協定阻止キャンペーン ―インドへの原発輸出反対！」が行なわれた。