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　2024年2月27日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、弁護士の中野宏典氏による講演「原発と火山リスク」が開催された。この講演は、たんぽぽ舎が「新ちょぼゼミ」と題して行っている学習会の第99回目である。

　能登半島地震で原発の危険性や問題点が改めて浮き彫りにされた中、政府や原子力規制委員会等は、老朽原発を含む原発を稼働させ続けている。そこで生じる様々な疑問や危惧について、原子力規制庁と内閣府の担当者から直接回答を聞くヒアリングが、2024年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。主催は再稼働阻止全国ネットワーク。

　2021年12月20、東京都千代田区の参議院議員会館で、全国各地の原発事故時の避難対象地域に居住する住民らが、原発避難計画の実行性について政府担当者と交渉を行った。

　国が策定した原発事故時の避難計画をめぐり、コロナ渦で感染症対策を余儀なくされたことで、避難所のスペースが当初の倍以上必要だということになり、政府は計画の見直しを迫られている。

　2018年7月31日（火）、京都市下京区のひと・まち交流館で、京都の今とこれからを考える17「災害から私達の街と命を守る！レッドサラマンダーを京都に！」が開催され、兵庫県篠山市原子力災害対策検討委員の守田敏也氏と京都市会議員の加藤あい氏が登壇した。

　東日本大震災の教訓は活かされているのか――。

　2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。震源地は福島県沖で、震源の深さは25キロ。宮城県仙台港で1.4メートル、福島県相馬市で90センチの津波が観測された。福島県や宮城県などで重軽傷者が複数出たが、不幸中の幸いというべきか、死者が出るほどの甚大な被害には結びつかなかった。

　原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日（月）、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難をめぐり、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。

　2016年5月13日（金）、東京都千代田区の環境省にて、丸川珠代・環境大臣 定例会見が行なわれた。

　米国では航空機テロも含めて、原子力発電所の事故防止が検討されている。しかし残念ながら、日本では事故防止がうまく機能しない例というのがある——。

　泉田裕彦・新潟県知事は、田中俊一・原子力規制委員長との会談の冒頭、原発事故の防止・対応策が十分でない日本の原子力政策について問題提起した。

　川内原発の再稼働に向けた議論の一環として、10月27日、鹿児島県庁で原子力安全対策等特別委員会が開催された。

　原発再稼働には、鹿児島県と、原発立地である薩摩川内市の「同意」が必要とされている。この日、県庁で開かれた委員会は、「地元同意」へ向けたプロセスの一環で、薩摩川内市ではすでに議会での議論が進み、翌28日、岩切秀雄市長が再稼働に同意すると表明した。

　九州電力・川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、原発から30キロ圏内に含まれるいちき串木野市。同市では、「避難計画を考える緊急署名の会」が市民を対象にした戸別訪問を行い、九州電力と鹿児島県に再稼働しないよう申し入れる署名を集め、その数は2014年6月24日時点で累計15,464筆におよんだ。

　10月24日（金）13時から東京・永田町の参議院議員会館にて、川内原発：避難計画／火山・地震審査に関する緊急政府交渉が行われた。

　川内原発の避難計画の問題をめぐる政府交渉が8月21日、反原発・かごしまネット、原子力規制を監視する会、FoE Japan等の主催により、参議院議員会館で行われた。

　今回の政府交渉では、主催の市民側から政府に対して事前に提出された「川内原発に関する原子力防災計画・避難計画等についての質問事項」に基いて、政府側の代表者と主催側との間で質疑応答形式で行われた。

　九州電力川内原発の避難計画をめぐり、国際環境NGO FoE Japanが2014年6～7月に実施した調査の報告会が8月12日、東京・表参道の地球環境パートナーシッププラザにて開かれた。

　報告会では、鹿児島県内の川内原発周辺地域を対象とした聞き取り調査を元に、FoE Japanの満田夏花氏が川内原発避難計画の問題点について報告を行った。

　2014年5月24日（土）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会と脱原発をめざす首長会議による、「いのちを守る避難計画はできるのか 最新の交通工学とシミュレーターから探る」が開かれた。

　脱原発を掲げる京都、滋賀、愛媛の3府県の市長らが順番に登壇。

「津波で車が流された場合、避難の手段がなくなる」「原発から30キロ圏内という線引きに、どれほどの意味があるのか」「原発事故を巡る今の法的ルールで、有効な計画を作成できるのか」「避難時に大混乱が生じるのは必至だ」「避難先の確保が難しい」など、自治体任せの避難計画づくりには無理がある、という訴えが相次いだ。

　超党派の「原発ゼロの会」と国会エネ調有識者チームによる、原子力災害に備えた地域防災計画・避難計画の策定についての検証が、第39回の国会エネルギー調査会（準備会）で4月22日（火）に行われた。

　原発再稼働に向けた適合性審査が、いよいよ本格化する――。

　原子力規制委員会は3月中にも、新規制基準の適合性審査を申請している原発の中から、優先して審査の取りまとめに入る原発を選定する。選ばれた原発は、再稼働へと着実に一歩駒を進めるわけだが、適合性審査をパスしたからといって、その原発が事故を起こさないわけではない。原子力規制庁が、「規制基準を満たした原発でも事故は起きる」（※1）と回答していることからも分かるように、審査にパスしても、原発の安全が担保されるわけではないのだ。

　「避難する時、二度と戻れないと思い、喪服だけは持って出た。やはり、着る機会が多かった」──。

　2014年3月2日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で、「避難計画では住民の安全を守れない─再稼働を止めよう！ 3・2講演 討論集会」が行われた。原発の再稼働に向けて、新規制基準による適合審査が進められる中、原発周辺自治体の避難計画は、実現性の乏しいことが指摘されている。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。