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〈市民勉強会〉環境経済研究所代表 上岡直見さん講演 東海第二原発の茨城県経済に及ぼす影響 2016.9.13
2016年9月11日(日)、茨城県那珂郡の東海村真崎コミセンにて、東海第2原発運転差止訴訟原告団の主催による市民勉強会、「環境経済研究所代表 上岡直見さん講演 東海第二原発の茨城県経済に及ぼす影響」が行われた。
中越沖地震7周年、福島を忘れない!原発ハイロ新潟県民集会 ―上岡直見氏講演「原発事故!ヒバクなしの避難計画は立てられるか」ほか 2014.7.12
柏崎刈羽原発事故をもたらした2007年中越沖地震から7年を前に、2014年7月12日(土)13時半より、新潟県柏崎市の柏崎市産業文化会館で「中越沖地震7周年、福島を忘れない!原発ハイロ新潟県民集会」が行われた。
交通流シミュレーションなどを元に原発事故における避難の問題を検証している上岡直見氏(環境経済研究所代表)が講演を行い、現在進められている避難計画の内実を論じた。また、柏崎刈羽原発差止訴訟弁護団の和田光弘団長が大飯原発差止福井地裁判決の内容を踏まえて、柏崎刈羽原発差止裁判に対してもつ意味を報告した。
「国のシミュレーションは地形に無配慮」 ~民間研究団体、役所の原発避難計画づくりに提言 2014.5.24
2014年5月24日(土)、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会と脱原発をめざす首長会議による、「いのちを守る避難計画はできるのか 最新の交通工学とシミュレーターから探る」が開かれた。
脱原発を掲げる京都、滋賀、愛媛の3府県の市長らが順番に登壇。
「津波で車が流された場合、避難の手段がなくなる」「原発から30キロ圏内という線引きに、どれほどの意味があるのか」「原発事故を巡る今の法的ルールで、有効な計画を作成できるのか」「避難時に大混乱が生じるのは必至だ」「避難先の確保が難しい」など、自治体任せの避難計画づくりには無理がある、という訴えが相次いだ。
「避難計画は住民の被曝が前提」上岡直見氏 「弱者が残される」菅野みずえ氏 〜再稼働を止めよう!討論集会 2014.3.2
「避難する時、二度と戻れないと思い、喪服だけは持って出た。やはり、着る機会が多かった」──。
2014年3月2日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で、「避難計画では住民の安全を守れない─再稼働を止めよう! 3・2講演 討論集会」が行われた。原発の再稼働に向けて、新規制基準による適合審査が進められる中、原発周辺自治体の避難計画は、実現性の乏しいことが指摘されている。