規制委員会の指針を専門家が酷評、避難は「到底間に合わない」~防災計画の不備と懸念される被曝のリスク 2014.3.5

記事公開日:2014.3.5取材地: テキスト動画
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(IWJ・石川優)

 原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

 講演した上岡氏は、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針が、「現実性に乏しい」と評した。指針では、概ね5キロ圏内を指す、予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone)に避難指示が出るのは、放射性物質の外部への大量放出が確実となる全面緊急事態となってからであるとされている。概ね30キロ圏内を指す、緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action Planning Zone)では、空間線量が毎時500μSvを超えてからの避難開始となるため、避難が遅れることによる、被曝のリスクが懸念される。

 情報伝達体制にも不備が多いという。上岡氏は、「事業者から国に報告して、国から都道府県へきて、それから市町村にくる。事業者から直接市町村へ情報がくるくらいにしないと。委員会を立ち上げましたとか、何だかんだしているうちに、1時間、2時間経ってしまう。そういうことでは到底間に合わない。(こうした体制のままで)再稼働するな、ということ」と、現在の防災計画では、住民が安全に避難するための充分な対策がとれていないことを批判した。

 福島第一原発事故直後に情報が公開されなかったとして批判された、文科省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI(スピーディ)」について、上岡氏は、SPEEDIが公表されていたとしても、実際の避難過程では「使いようがなく、非現実的」だと酷評。

 事故直後の浪江町の例では、避難に必要なバスの登録台数を100台前後と想定していたが、実際に手配できたのは数台だったことから、移動手段が確実に確保されていなければ、情報を公開しても原子力防災で効果を発揮するとは限らないことを示唆した。

■ハイライト

  • 「原発再稼働をめぐる動き」 阪上武氏(福島老朽原発を考える会)
  • 「原子力防災計画の現実性」 上岡直見氏(環境政策研究所代表、法政大学非常勤講師(環境政策))
  • 主催 原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会(仮称)

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