タグ: 原子力災害対策指針

　2024年1月31日、午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan（https://foejapan.org/）の主催により、能登半島地震を踏まえた要請提出集会「原発動かさないで」が開催された。

　集会には、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に暮らす市民の方々が会場・オンラインにて参加し、原子力規制庁、および内閣府原子力防災から出席した担当官へ「これ以上原発を動かすべきではない」旨の要請書を手渡し、その後、事前に提出した質問をもとに意見交換が行われた。

　京都府、滋賀県の5つの自治体が2015年6月19日、原子力規制委員会、規制庁に連名で意見書を提出した。これを受けて、自治体の首長らと規制庁の片山啓審議官らが7月10日に面会。首長らは防災指針の改訂でUPZ圏外の防護対策の記述が削除されたことを問題視し、UZP圏外についても指針で策定することを求めた。さらに、SPEEDIも有効に活用してほしいと意見した。

　原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

　各都道府県、各市町村は、規制委員会が作成する原子力災害対策指針を基に、事故時を想定した防災計画を作ることになっている。本来は、3月中をめどにしていたが、全国的に予定が大幅に遅れている。避難の際、バスや車といった交通手段は用意されるのか。避難経路として使用する道路は整備されるのか。自治体にその予算があるのか。過疎地の一人暮らしのお年寄りはどう避難するのか。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　原子力規制庁、「UPZの範囲外でも避難の可能性あり」。2013年1月16日（水）、参議院議員会館にて、原子力災害対策指針の策定を巡り、市民らと規制庁との間で院内交渉が開かれた。福島原発事故後の避難政策の検証や被災者からのヒアリングを行わず、国際基準の数値を適応し避難区域を設定。予算の関係も絡み、施行書き換えの期限は3月18日に迫っていることから、期日を守るためとも取れるこうした拙速すぎる検討を、福島を始め、全国の原発立地県から訪れた参加者から、非難の声が集中した。