京都府、滋賀県の5つの自治体が2015年6月19日、原子力規制委員会、規制庁に連名で意見書を提出した。これを受けて、自治体の首長らと規制庁の片山啓審議官らが7月10日に面会。首長らは防災指針の改訂でUPZ圏外の防護対策の記述が削除されたことを問題視し、UZP圏外についても指針で策定することを求めた。さらに、SPEEDIも有効に活用してほしいと意見した。

• 来訪者 中山泰氏（京都府京丹後市長）／山添藤真氏（京都府与謝野町長）／越直美氏（滋賀県大津市長）他
• 規制庁対応者 片山啓（かたやま・ひろむ）氏（原子力規制庁 核物質・放射線総括審議官）

• 日時 2015年7月10日（金）10:05〜
• 場所 原子力規制委員会庁舎（東京・六本木）

　京丹後市、与謝野市、大津市、彦根市、米原市は連名で原子力規制委員会、規制庁に「原子力災害対策指針（改訂）に対する意見書」を6月19日に提出した。その意見を直接伝えるべく、中山泰（なかやま・やすし）京丹後市長、山添藤真（やまぞえ・とうま）与謝野市長、越直美（こし・なおみ）大津市長は規制庁を訪問、片山啓（かたやま・ひろむ）核物質・放射線総括審議官、荒木真一（あらき・しんいち）原子力災害対策・核物質防護課長と面談した。

　中山京丹後市長は、おおむね30kmのUPZより遠い地域（UPZ圏外）でも被害が及ぶのは、福島第一原発の事故で明らかだと主張。しかし、指針の改定版ではそれら地域の記述が削除されたため、いざ、避難が必要になった時に、他自治体と連携して対応できない可能性があるとして、予め国で指針を策定して示してほしいと訴えた。

　片山審議官は、個別具体的な避難計画を指針で定めるのは難しく、指針に書いてないことを禁ずるものではないと述べ、原子力災害対策は内閣府が担当なので、そちらと相談してほしいと、規制庁としての対応を避けた。

　越大津市長は、SPEEDIを活用することで、事前に避難できると訴えるも、片山審議官はSPEEDIはあくまでも予測、緊急時はモニタリング実測するので、実際にどこに放射能が拡散したかが正しく分かると回答した。

　山添与謝野市長は、今後の推移に注目するとともに、地域で防災対策をさらに進めていきたいと述べ、指針の在り方は問題視すべきで、意見を反映してもらうためにも、要望を続けてたいと語った。