2015年7月8日（水）17時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。原子力災害の防災指針に基づいた避難計画について、田中委員長は、きめ細かく考えられており、単純に一斉避難するのではないことを周知、理解してもらう努力が必要との考えを示した。

• 日時 2015年7月8日（水） 17：30～
• 場所 原子力規制委員会（東京都港区）

「新しい防災指針避難計画は、きめ細かく手立てをたてている」

　川内原発の再稼働が目前に迫っている中、避難計画は規制庁の範疇ではないが、避難計画に実行性をもたせるために、再稼働の前に一度大規模な訓練を行ってはどうかと記者が質問した。田中俊一委員長は、「県と調整して内閣が検討していると思うが、稼働がいつになるか分からず、その前に訓練をできるか、わからない」と答えた。

　避難計画の実行性について委員長は、訓練でどこまでできるかわからないが、と前置きし、「かなりきめ細かく内閣防災のほうが、いろんな手立てをたてている」と評価。きめ細かく避難、屋内退避、自宅退避などを分けて検討しており、単純に遠くへ避難するだけではないという。

　今回の避難計画では「かなり個人名まで特定したような形で、誰がどこにどういうふうに逃げるとか、特に今回の防災指針ではそこが非常に大事」だと主張した。

　これは、福島第一原発事故の事例を基に、一斉に車で避難行動すると逆に混乱し、犠牲者が出ることが大きな問題になった反省からきているという。田中委員長は「そうならないようにすることが一番大事」であり、「その辺はもう少し周知、いかに理解していただくかということに努力は必要だ」との考えを述べた。