2015年6月24日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。被曝医療体制の在り方の改訂案がまとまり、原子力災害対策指針に反映される。福島第一原発の事故の経験を活かして改善したと、田中委員長は答えた。
2015年6月24日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。被曝医療体制の在り方の改訂案がまとまり、原子力災害対策指針に反映される。福島第一原発の事故の経験を活かして改善したと、田中委員長は答えた。
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6月24日午前に開催された、2015年度第16回原子力規制委員会にて、「原子力災害時の医療体制の在り方に関する検討チーム」で議論した結果がまとまり、「原子力災害対策指針」を改正、意見募集を行うことが決まった。この改正案では、医療機関や国、立地道府県など行政の役割を明確化、予め決めておき、関係者の教育、訓練、災害発生時の連携などを定めている。
今回の改正内容について田中俊一委員長は、「福島の事故の経験が活かされている」と答えた。この事故の時はJCOの臨界事故のような重大な急性被曝のような症状はなかったが、普通の怪我、病気で一般の病院に掛かれないような問題もあったという。こういう事態をなくすのか、今回の改正の大きな目的だと説明した。
そのために、医師や関係者に、放射線、放射線治療等に関する十分な理解を持ってもらうよう、研修、訓練も大きな項目の一つになっている。また、今回改正される指針を具体化する際、生理的な治療だけでなく、心のケアも医者の役割になってくる。田中委員長は、このことも必要だという考えを示した。