原子力規制庁、「UPZの範囲外でも避難の可能性あり」。2013年1月16日（水）、参議院議員会館にて、原子力災害対策指針の策定を巡り、市民らと規制庁との間で院内交渉が開かれた。福島原発事故後の避難政策の検証や被災者からのヒアリングを行わず、国際基準の数値を適応し避難区域を設定。予算の関係も絡み、施行書き換えの期限は3月18日に迫っていることから、期日を守るためとも取れるこうした拙速すぎる検討を、福島を始め、全国の原発立地県から訪れた参加者から、非難の声が集中した。

• 集会：最新の議論の共有
• 政府交渉（原子力防災課 課長補佐 山口氏、岩澤氏）
• 事後集会